マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、利便性とともに高いセキュリティーの確保などを求める基本方針をまとめました。 政府は、普及が課題となっているマイナンバーカードについて、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標を掲げています。 これを受けて、総務省の有識者会議は、スマホにカードの機能を搭載する際の基本方針をまとめました。 それによりますと、スマホだけでさまざまなサービスや手続きを利用できるようにするとともに、操作は分かりやすく、使いやすいようにして利便性を高めるとしています。 一方で安心して利用できるよう高いセキュリティーを確保することなども求めています。 総務省はこうした方針について25日から広く意見を募ったうえで正式に決定し、具体的な搭載方法を検討することにしています。

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、秘書が略式起訴されたことを受け安倍前総理大臣は、24日夜、記者会見しました。過去の国会答弁について、「当時の知るかぎりを答弁したつもりだが、結果として、答弁の中には、事実に反するものがあった」などと述べ、謝罪しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で東京地検特捜部は、安倍前総理大臣の後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する一方、安倍氏本人は不起訴にしました。 これを受けて、安倍氏は、24日夜国会内で1時間余り記者会見しました。この中で、みずからの政治団体「安倍晋三後援会」の去年までの3年分の収支報告書について、懇親会の収支を記載するため修正したと説明しました。 そして「会計処理は私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感している。深く

東京都は24日、1日としてはこれまでで最も多い888人が、都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。10日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、7日間の平均は649人余りとなり、14日連続で最多を更新しました。また、都は、感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて888人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数としては、1週間前の今月17日の821人を上回って、これまでで最も多くなりました。 さらに10日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、24日までの7日間の平均は649.6人となり、14日連続で最多を更新しました。 888人の年代別では、 ▼10歳未満が30人で最多、 ▼10代がこれまでの最多と同じ47人、 ▼20代が240人で最多、 ▼3

神奈川県警によりますと２４日午後３時前、川崎市幸区にある商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」で、「女が鎌を持って振り回している」と通報がありました。 警察や消防によりますと、施設内の１階で成人とみられる女が２０代の女性を鎌で切りつけたということで、女性は頭や手首にけがをしましたが、意識ははっきりしているということです。 警察は女の身柄を確保し、詳しい状況を調べています。 「ラゾーナ川崎プラザ」は、ＪＲ川崎駅に直結する商業施設で日中、多くの買い物客が訪れます。

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で賭博などの疑いで刑事告発され、起訴猶予となった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。 東京高等検察庁の黒川元検事長は緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発されましたが、東京地方検察庁はことし7月、「1日に動いていた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。 これについて告発した市民団体は「身内に甘い判断としかいいようがない。検察の判断は納得できない」などとして検察審査会に審査を申し立てていましたが、東京第6検察審査会は24日までに黒川元検事長について「起訴すべきだ」という議決をしました。 またともに起訴猶予となった新聞記者ら3人については

東京都では23日、1日としてはこれまでで2番目に多い748人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。9日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、7日間の平均も15日連続で最多を更新して640人になりました。また、都は、これまでに感染が確認されていた10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて748人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数としては、6日前の今月17日の821人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、700人を超えるのは、736人だった4日前の今月19日以来です。 さらに、9日連続で曜日ごとの最多を更新しました。 23日までの7日間の平均も15日連続で最多を更新して640人になりました。 23日の748人は、年代別に、 ▽10歳未満が14人、

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円に増えたことが発表されました。 大会組織委員会は22日に理事会を開き、大会の経費を発表しました。 それによりますと、大会の1年延期に伴って会場の再契約などの追加経費と新型コロナウイルス対策で合わせて2940億円が新たに必要となり、大会経費は去年の計画の1兆3500億円から増え、総額1兆6440億円となりました。 実質的な負担分は、組織委員会が7060億円、東京都が7170億円、国が2210億円となっています。 このうち組織委員会は、延期による保険金500億円とスポンサー企業からの追加の協賛金などで、合わせて760億円の増収を見込んでいるものの収入が足りないため、東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になっています。 大会経費は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が21日、安倍前総理大臣本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部は後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を年内にも政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で調整を進めているものとみられますが、事情聴取に対し、安倍氏本人は不記載などへの関与を否定したということで、刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 しかし懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。 特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が

新型コロナウイルス対策で加藤官房長官は午前の記者会見で、感染拡大が収まらない場合には、より強い措置が必要になるとして、自治体による飲食店などへの営業時間の短縮要請などを支援していく考えを示しました。 この中で加藤官房長官は、飲食店などへの営業時間の短縮要請について「今月14日の対策本部で、要請の延長など、より強い措置を講じることにしたが、感染拡大が収まらない場合には、より強い措置がさらに必要となる」と指摘しました。 そのうえで「政府の分科会からは、エリアの拡大や閉店時間の20時への前倒しなどを必要に応じて検討することなどが提言されている。首都圏では酒類を提供する飲食店などの事業者に営業時間短縮の協力を求めており、引き続き東京都などと緊密に連携しながら、感染状況に対応した自治体の取り組みを支援していきたい」と述べました。

民放のニュース番組で、音響効果を担当していた男性が、自身で作曲した曲を1900回余り放送したとうその申請をして、JASRAC＝日本音楽著作権協会から7400万円余りを不正に受け取ったとみられることがわかりました。JASRACは音響会社に賠償を求める訴えを起こしました。 JASRACによりますと、東京 渋谷区の音響会社に勤めていた男性は、日本テレビの朝のニュース番組の音響効果を担当し、自身が作曲した曲の著作権を管理してもらうという契約をJASRACと結んでいました。 男性は、平成27年から2年余りの間、番組で自身の曲を合計1900回余り放送したとうその申請をして、JASRACから7400万円余りの使用料を不正に受け取ったとみられるということです。 放送局の番組で使われる曲は、放送局がJASRACに使用した曲目や時間を申請し、JASRACがそれに応じて著作権を持つ作曲家などに使用料を配分する仕

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が国会で行った答弁のうち、報道で明らかになった検察の捜査に関する情報と食い違う答弁が、少なくとも118回あったことが、衆議院調査局の調査で明らかになりました。 衆議院調査局は、立憲民主党の要請を受けて、去年11月からの臨時国会と、ことし1月からの通常国会で「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が行った答弁の事実関係を調べました。 調査は答弁と報道で明らかになった検察の捜査に関する情報を照らし合わせる形で行われ、その結果、答弁と捜査の情報が食い違う答弁が、少なくとも118回ありました。 このうち、懇親会の費用の支払いについて、安倍氏の事務所側の関与を否定していた答弁が70回、ホテル側から明細書の発行を受けていないなどとした答弁が20回、事務所側による費用の差額補填（ほてん）を否定していた答弁が28回

自民党の吉川貴盛元農林水産大臣は、みずからの健康状態を理由に、衆議院議員を辞職することを表明しました。吉川氏をめぐっては、大手鶏卵生産会社の元代表が、現金500万円を渡したなどと周囲に説明していることが関係者への取材で明らかになっています。 自民党の吉川貴盛元農林水産大臣は、21日午後、コメントを発表しました。 この中で、吉川氏は「現在、慢性心不全などにより入院治療を行っているが、近日中に手術を受けることが決まった。術後はさまざまな日常生活に最も気をつけなければならないことが予想される」としています。 そのうえで「今までのように国会議員としての職責を果たすことが難しく、国民の負託にお応えする十分な活動ができなくなる」として、衆議院議員を辞職することを表明しました。 吉川氏は、衆議院北海道2区選出の当選6回で70歳。北海道議会議員などを経て、平成8年の衆議院選挙で初当選し、おととし10月、農

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事がなくなるなどして住まいを失った人に対し、東京都は年末年始にビジネスホテルの部屋を、無償で提供する取り組みを始めました。 都がビジネスホテルの部屋を無償で提供するのは、21日から来月19日までの間で、区や市の福祉事務所や自立相談支援機関の窓口とも連携して、仕事がなくなるなどして住まいを失った人に対して、宿泊先を紹介します。 このうち新宿・歌舞伎町にある都の相談窓口には、21日午前中から行き場のない人たちからの電話が相次いでいました。 都は緊急事態宣言が出された時期にも、ビジネスホテルを提供する取り組みを行い、4月から6月までの間に、延べ1250人ほどが利用したということです。 東京都地域福祉課の畑中和夫課長は「コロナ禍の年末年始で、日払いや飲食業の仕事などがいつも以上に減り、不安な思いをする方が多いと思います。ぜひ遠慮なく相談してください」と話してい

京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、一般の車が警察官の制止を振り切ってコースに進入し、選手がよけて走る事態が起き、大会事務局は再発防止に努めるとしています。 20日午前、京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、最終5区の3キロを過ぎた付近で、車が交通規制をしている警察官の制止を振り切ってコースを横切りました。 このため京都の立命館宇治高校の選手が車との接触を避けて走ることを強いられました。選手たちにけがはないということです。 大会の事務局は「選手との接触が危ぶまれるゆゆしき事態で、許されることではなく、非常に怒りを覚える。かなり強く制止したが振り切られたということなので警備や交通誘導の問題とは思っておらず、再発防止に努めたい」と話していました。

19日、富山県砺波市の山あいの集落で地滑りが発生し、空き家1棟が倒壊しました。けがをした人はいませんでした。 19日午後1時前、砺波市の山あいにある井栗谷で、近くに住む男性が地滑りが発生した瞬間を映像でとらえました。 映像では、大きな音とともに山の斜面が一気に滑り落ち、木造2階建ての空き家が倒壊するとともに、周辺の樹木が次々と倒れる様子が確認できます。 県などが調べたところ、地滑りが発生したのは集落の山の斜面にある農地で、幅100メートル、長さ200メートルにわたって崩れていることが確認されました。 現地では、ことし7月ごろに地面のひび割れなどの地滑りの兆候が見られたということです。 空き家の近くに住む2世帯7人は、公民館に避難しています。 地滑りの原因について富山県は、ここ数日の雪や雨水が地下にしみこみ、地層のずれがさらに進行したためとみていて、地面の傾斜の変化を感知する「傾斜計」で警戒

東京都は20日、都内で新たに556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、日曜日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。20日までの7日間の平均は603人となり、初めて600人を超えました。 また今月の感染の確認は1万507人となり、月ごとでは初めて1万人を超えました。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が13人、 ▽10代が37人、 ▽20代が150人、 ▽30代が111人、 ▽40代が92人、 ▽50代が61人、 ▽60代が40人、 ▽70代が27人、 ▽80代が19人、 ▽90代が6人です。 1日の感染の確認が500人を超えるのは5日連続で、日曜日の発表人数としては1週間前の今月13日の480人を上回り、これまでで最も多くなり

俳優の松平健さん（67）が新型コロナウイルスに感染したことを所属事務所が発表しました。 それによりますと、松平さんは、18日午前、37度5分の発熱の症状があったため都内の医療機関を受診し、PCR検査を受けたところ、19日になって新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 現在、松平さんは、保健所の指導に従って療養しているということです。 所属事務所は「関係者の皆様、ファンの皆様には、ご迷惑、ご心配をおかけしますことおわび申し上げます。事務所としましても、本人の回復に努めますとともに、引き続き新型コロナウイルス感染予防、拡大防止を実施してまいります」としています。

菅総理大臣は東京都内で講演し「Go Toトラベル」の一時停止について「利用して年末年始に帰省しようとした方には大変申し訳なく思う」と陳謝したうえで、国民の協力を得ながら感染拡大の防止に全力で取り組む考えを強調しました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「全国の感染者数は一度高止まりしたあと直近で増加に転じており、感染拡大地域も広がりつつある。国民の不安も増しており、特に医療機関をはじめ最前線で闘う方々の負担は極めて重くなっている」と指摘しました。 そして「Go Toトラベル」の一時停止を決めたことについて「利用して年末年始に帰省しようとした方には大変申し訳なく思う。準備してきた事業者にも迷惑をかけている」と陳謝しました。 そのうえで「静かな年末年始を過ごしていただくという形で国民の協力をいただきながら、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と強調しました。 一方、

「来年には、私もあそこに並んでいるんだろうな…」 “雇用のセーフティーネット”と言われるハローワーク。コロナ禍で仕事を失った人たちが窓口の前に並ぶ様子を「複雑な思いで見つめている」と話すのはほかでもない、ハローワークに勤める相談員です。どんな思いを抱えているのか、取材しました。（社会部記者 間野まりえ） 取材に応じてくれたのは、関東地方のハローワークで非正規の非常勤相談員として働く40代の女性です。 女性が勤めるハローワークでも、緊急事態宣言が解除されたあとのことし6月以降、訪れる人が大幅に増えました。 相談の内容も深刻化していて、最近ではうつ状態になって「仕事が見つからないから死にたい」と訴える人もいると言います。最も多い時には失業手当を受給する人たちの長い行列が、部屋の中には収まりきらず廊下まで続いていました。

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。 そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。