公職選挙法違反の罪に問われている河井案里議員の裁判で、検察は「前代未聞の悪質な犯行だ」として、懲役1年6か月を求刑しました。 参議院議員の河井案里被告（47）は、夫で元法務大臣の克行被告（57）とともに、去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 15日は検察が論告を行い、「立候補者と現職の衆議院議員は最も自制すべき立場にあり、前代未聞の悪質な犯行だ。自民党広島県連の支援が得られず、厳しい選挙となると予想し、当選のために犯行に及んでいて、動機は身勝手極まりない」と述べました。 そのうえで「広島県内の有権者を裏切り選挙の公正さに対する国民の信頼を失墜させた。参議院議員を辞職することなく、法廷でも『票をお金で買うという発想が無い』と言い放つなど、まったく反省していない」として、懲役1年6か月を求刑しました。 裁判は、12月23日に弁護側が最終弁論を行って

「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べまし

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いていて、9日には1日当たりの死者数が3100人を超え、これまでで最も多くなりました。専門家は、クリスマスの休暇をきっかけに感染がさらに広がるおそれがあるとして、旅行を控えるよう求めています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで9日に確認された1日当たりの死者は3124人となり、これまでで最も多くなりました。 今月に入ってから死者が2000人を超える日が相次いでいて、累計では29万人余りに上っています。 また、民間の調査団体によりますと、入院患者の数も10万6000人以上、ICU＝集中治療室で治療を受けている人も2万人以上と過去最悪の水準になっていて、各地で医療機関の人手不足や病床の不足が伝えられています。 感染が深刻になっている背景として専門家の間では、先月の感謝祭の連休で多くの人が州をまたいで移動したことなどが関係してい

2025年の大阪・関西万博について井上万博担当大臣は、会場の建設費が最大で当初の見込みより600億円増え、1850億円となることを明らかにしました。 これまでおよそ1250億円と見込まれていた大阪・関西万博の会場の建設費について、井上万博担当大臣は記者会見で、実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込みより600億円増え、1850億円となることを明らかにしました。 来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったことが理由だとしています。 また、建設費は国と地方、経済界で3分の1ずつ負担することになっていて、井上大臣は、大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長と11日に会談するなど、地元自治体や経済界に理解を求めていく考えを示しました。 そのうえで井上大臣は「費用の低減や効率的な執行に努めていきた

アメリカ大統領選挙をめぐりトランプ大統領に近い南部テキサス州の司法長官が、激戦となった州の選挙結果を事実上認めないよう連邦最高裁判所に訴えた裁判について、100人を超える共和党の議員が支持を表明し、選挙結果を争う大統領に賛同する姿勢を示しました。 アメリカ大統領選挙をめぐっては、大統領に近いテキサス州の司法長官が今週、連邦最高裁判所に訴えを起こしています。 このなかでは、激戦となった東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州など4つの州について、選挙制度が法に反して変更されたと主張し、選挙結果に基づいた選挙人による投票をさせないよう求めています。 この裁判をめぐって10日、共和党の下院議員106人が文書に署名して支持を表明しました。 アメリカ大統領選挙は来週14日に全米50州と首都ワシントンに割りふられた選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデン次期大統領の勝利が確定することになります

大阪府は10日、府内で新たに415人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 過去4番目に多く、大阪府内で400人以上の感染者が確認されたのは2日連続で6回目です。 これで大阪府内で感染が確認された人の累計は2万3835人となりました。

“第3波”とも言われる感染拡大を受け、政府が「勝負の3週間」と対策を呼びかけてから2週間。全国の飲食店の来客数データからは、客足が大幅に減少するなど変化が見られる中、年の瀬を前に苦境に立たされる飲食店も出ています。 飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供している東京のIT企業「トレタ」は、全国のおよそ5300店舗の来客データを週ごとにまとめています。 このうち「来客数」を見ると、緊急事態宣言が出されたことし4月には去年の7％と、最も少なくなりましたが、その後は、感染対策やテイクアウトの導入が進んだことなどを背景に、回復傾向をたどってきました。 さらに ▼「Go Toイート」が始まった10月には、去年の80％まで回復する週も見られ、 ▼最も客足が戻った先月2日の週には88％となりました。 しかし、その後減少に転じ、 ▼「勝負の3週間」が始まった11月23日の週には前の週から10ポイント減って

東京都では、9日これまでで2番目に多い572人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち65歳以上の高齢者がはじめて100人を超えました。また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 10歳未満から100歳以上まで 東京都は、9日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて572人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認としては、12月 5日の584人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、水曜日としては、今月2日の500人を上回りこれまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が12人、 ▼10代が37人、 ▼20代が130人、 ▼30代が116人、 ▼40代が80人、 ▼50代が71人、 ▼60代が46人、 ▼70代が37人、 ▼80代が30人、 ▼90代が12人、 ▼10

新型コロナウイルスの感染がことし春に拡大した際、医療機関で感染を防ぐために必要なマスクやガウンなどの防護具の不足が問題となりましたが、医療用の使い捨て手袋は現在でも不足していることが明らかになりました。全国の医療機関で感染対策にあたる看護師を対象に調査したところ、不足しているか不足しつつあるという回答がおよそ60％となり、医療現場からは不安の声が上がっています。 調査は、東京医療保健大学大学院の菅原えりさ教授が全国各地の医療機関で感染予防対策に当たる看護師およそ220人を対象に今月初めに行い、およそ40％に当たる87人が回答しました。 新型コロナウイルスの対応に当たる医療者は、感染を防ぐために合成ゴムなどでできた使い捨ての医療用手袋を使っていますが、足りているか聞いたところ、「不足している」が12.6％、「不足しつつある」が44.8％と、合わせて60％近くに上り、確保が課題になっていること

埼玉県川越市の中学校で、6日までに生徒ら35人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、市は、校内の合唱イベントに向けて行われていた練習で感染が広がった可能性もあるとみて、感染経路を調べています。 川越市によりますと、野田中学校で6日までに生徒と教員の合わせて35人の感染が確認され、市は感染者の集団＝クラスターが発生したとして、詳しく調べています。 感染が確認された35人のうち、中学1年生が22人、2年生が1人、3年生が11人、教員が1人で、いずれも軽症か無症状だということです。 この学校では12月5日に全校生徒が参加する校内の合唱のイベントが開催される予定で、すべてのクラスで、11月中旬ごろから放課後、合唱の練習が行われていたということです。 川越市教育委員会は学校に対し、合唱の練習の際には換気のほか、十分な距離を確保したうえでマスクを着用するなどの感染対策を徹底するよう求めていまし

台湾では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため厳しい対策がとられていて、ホテルで隔離中だった外国人が無断で部屋から廊下に8秒間出たとして、当局から過料として36万円余りの支払いを命じられました。 台湾南部の高雄市の衛生局によりますと、先月19日、市内のホテルで隔離中だったフィリピン人の労働者が、別の部屋の知人に物を渡そうと無断で部屋から廊下に出たということです。 ホテルの防犯カメラの映像では廊下に出ていた時間はわずか8秒間だったということですが、市の衛生局は「部屋を出てはいけないことを知っていたのに出た」として、法律にもとづき、過料として10万台湾元、日本円で36万円余りの支払いを命じました。 台湾当局は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、台湾に住んでいる人も含めて、海外から入った人に対する原則14日間の隔離を厳格に行っていて、無断で外出したなどとして罰したケースは先月以降、高雄市だけ

国と地方自治体の情報システムの統一に向けて、総務省は、全国の自治体に対し、5年後までに住民情報や税などの主要な業務のシステムを国が指定する仕様に統一することを義務づける法案を来年の通常国会に提出する方針です。 行政のデジタル化を進めるため、政府は、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムについて、令和7年度末までに国のシステムと統一する目標を掲げていて、その実現に向けて、総務省は、来年の通常国会に新たな法案を提出する方針です。 法案では、全国の都道府県と市区町村に対し、5年後までに、住民情報や税、社会保障などの主要な17の業務のシステムについて、国が指定する仕様に統一することを義務づけるとしています。 総務省によりますと、仕様の統一によって、国と自治体の間や自治体どうしのデータのやり取りが迅速に行えることになり、システムの維持管理費用の大幅な削減も期待できるということです。 各自治体が仕

大学の国際競争力を強化し、世界トップレベルの研究開発を後押ししようと、政府は、若手研究者の人材育成や研究施設の整備を支援するための基金を新たに設ける方針を固め、産官学で資金を調達しながら、3年後をめどに10兆円規模を目指したいとしています。 世界各国で技術革新への取り組みが進められる中、政府は、国内の大学の国際競争力を強化し、世界トップレベルの研究開発を進められる環境を整える必要があるとして、それを支援するための基金を新たに設ける方針を固めました。 基金は、外部の投資機関が運用し、得られた利益を世界的な研究開発、人事や経営の改革などに積極的に取り組んでいる大学に分配する仕組みで、若手研究者の人材育成や処遇の改善をはじめ、研究施設の整備などに充てるとしています。 政府は、来年度から、財政投融資などを元手に4兆5000億円規模で運用を始め、その後、産業界からの資金や、大学本体による資金運用など

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

「Go Toトラベル」をめぐり菅総理大臣は、政府の対策本部で、感染が拡大している札幌市と大阪市を出発地とする旅行について、事業の利用を控えるよう呼びかけるとともに、キャンセル料の負担が生じないよう措置を講じる考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は27日夜、総理大臣官邸で、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席して対策本部を開きました。 この中で、菅総理大臣は「飲食店の時間短縮が極めて重要だ。札幌市に加え、きょうから東京、大阪、名古屋市で、時間短縮の要請が順次、実施される。ご協力をいただいた、すべての店舗に対し、国として、しっかりと支援していく」と述べました。 また、「Go Toイート」について「政府からの要請に対応し、10の都道府県で新規販売を停止し、9つの都道府県で4人以下の人数制限を実施している」と述べました。 一方、感染が拡大して

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、会が始まった7年前は、安倍前総理大臣側が、負担した費用を安倍氏が代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に記載していたとみられることが、関係者への取材で分かりました。当初は収支報告書に記載する必要性を認識していた可能性があり、東京地検特捜部は、記載が行われなくなった詳しい経緯を調べているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に支援者らが参加して開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられ、ホテル側が、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。 懇親会は、7年前の平成25年以降、都内のホテルで毎年開催されていましたが、安倍氏側が、最初の年について、負担した費用などを「晋和会」

新型コロナウイルスの重症患者が増え続ける中、都内の医療機関でも、重症者向けの病床が埋まってしまったところが出てきています。重症患者の治療には人手を要するため、今後、病床を増やすことは容易ではなく、医療関係者は危機感を強めています。 東京 文京区にある東京医科歯科大学病院は、新型コロナウイルスの専用病床を55床確保し、このうち、47床が中等症以下、8床が人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOが必要な重症患者向けとなっています。 今月上旬から入院患者が増え、現在、中等症以下のベッドは47床のうち21床が使用されています。 そして重症患者のベッドは、8床あるものの、治療には医師や看護師などの一定の人手を要するため、現在使用しているのは7床。そのすべてが埋まっていて、それ以上の受け入れは断らざるをえないのが現状です。 東京都は、感染の拡大を受け、重症患者用のベッドを150床から2倍の300床に増やすこ

東京都は22日、都内で新たに391人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が300人を超えるのは5日連続で、日曜日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。 また、都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、旅行に出かけ同行した人から感染したケースも報告されているということです。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて391人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が9人、 ▽10代が19人、 ▽20代が129人、 ▽30代が72人、 ▽40代が45人、 ▽50代が52人、 ▽60代が37人、 ▽70代が14人、 ▽80代が8人、 ▽90代が6人です。 391人のうち、およそ47％にあたる184人は、これまでに感染が確認された人の

「Go Toトラベル」について菅総理大臣は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。 政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐって政府の分科会は、20日、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言しました。 これを受けて政府は21日夕方、総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣らが出席しました。 この中で菅総理大臣は「新規感染者数が過去最多となるなど、最大限の警戒状況が続いている。感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べました。 そのうえで、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほ