今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

関西国際空港では1994年9月の開業以来、空港側の原因による「ロストバゲージ」（荷物の紛失）が一度も起きていない。正確かつ迅速な受け渡しは国際的に評価され、快適でストレスのない移動を陰で支えている。3月下旬の昼下がり。関空の滑走路に緑色の垂直尾翼の香港・キャセイパシフィック航空の大型機が着陸した。空港運営会社グループで地上業務を担うCKTS（大阪府泉佐野市）のスタッフ5人は荷物を収めたコンテナ

「我々がこれ以上、万博に対する世論を悪化させてはいけない」。2月22日午前、東京都内で開かれたゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）の理事会で各社の認識が一致した。同日午後、都内で開いた日建連の記者会見で、日建連会長で清水建設会長の宮本洋一（76）は「私たち建設業界も必死に取り組む。万博の成功に向けて協力したい」と力を込めた。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場を建設するゼネコ

国会の見どころといえば首相や閣僚と議員との質疑応答の丁々発止だ。霞が関の官僚の長時間労働がその見せ場を支えている。国会は官僚の働き方改革の一環で、役所への質問内容の事前通告について迅速化を決めた。近年は多少改善したとされるが「夜なべ」作業は減ったのだろうか。議員は事前に委員会などの質問内容を各府省庁に通告し、官僚が閣僚らの答弁案を作成して質疑に臨む。国会会期中は最終的に「通告なし」を確認できる

【ワシントン=高見浩輔】米連邦議会下院の歳入委員会は20日、トランプ前大統領の納税記録の概要を公開した。大統領在任中の支払額は計110万ドル（約1.5億円）で、最終年の2020年には支払いがなかった。不動産やゴルフコース事業などの損失を計上して、課税対象になる所得をゼロとしていた。同委は近日中に詳細な納税記録を公表する予定だ。不適切な処理が明らかになった場合は24年の次期大統領選への出馬を表明

筆者が日経に入った1980年代、記者は1行15字詰めの原稿用紙に鉛筆やペンで記事を書いていた。その手書き原稿を新聞製作用のコンピューターに打ち込むキーパンチャーには、どんな悪筆も読み取るベテランがいた。原稿執筆の手立てがワープロ、そしてパソコンに代わっていったのは90年代だ。大半の記者は文句を言いながらも慣れないキーボードに向かった。だがなかには「俺はそんなマネはできぬ」と、手書きにこだわる大

サイボウズは13日、「インフレ特別手当」を社員に支給すると発表した。契約社員などを含め、直接雇用する社員に7～8月の間に特別一時金として支払う。国内勤務者への支給額は6～15万円で、1カ月当たりの勤務時間によって変わる。海外勤務者はインフレ状況や税金などを加味し

現在も全国の百貨店やアウトレットに店舗展開する、和食器販売のたち吉。創業200年を超える老舗だが、その経営権は2015年、創業家の手を離れ、投資ファンドに移った。創業家出身の最後の経営者、岡田高幸氏が、事業譲渡に至る詳細な経緯と複雑な胸の内を明かす。業績悪化からリストラ断行、それゆえに膨らんだ金融債務。銀行の支援を得るため、2度にわたって再生計画を立てるも、相次ぐ「計画未達」に自主再生を断念。外

シャープは2023年から社内公用語を英語にする方針だ。欧米でテレビや白物家電の事業を拡大するため、従業員の語学力を底上げする。23日に堺市で開いた株主総会後の経営説明会で、呉柏勲・最高経営責任者（CEO）が表明した。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の呉氏は「シャープを世界ブランドにしたい」と語った。英語を使うケースや対象者は今後決める。同日の説明会に出席した株主から、4月にCEOに就いた呉

大阪府は15日、国際金融都市構想の一環として設置を予定する、金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに決定したと発表した。海外企業や外国人投資家からの問い

金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明し、経営責任は一段と重くなる。障害が頻発する異常事態を収束させる再発防止策が問われる。金融庁は近く、今年3月以降、続けて

自民党は29日投開票の総裁選で岸田文雄氏を第27代総裁に選出した。決選投票で257票を得て河野太郎氏の170票を上回った。1回目の投票で全候補とも全体の過半数に届かず、首位の岸田氏と2位の河野氏による決選になった。10月4日召集の臨時国会で菅義偉首相の後継となる第100代首相に指名される見通しだ。決選投票の国会議員票は岸田氏が249票、河野氏が131票だった。都道府県連票は河野氏が39票、岸田

自民党総裁選を巡る党内の動きが活発になってきた。当選回数が少ない若手議員のグループが近く、投票先を派閥単位で決めないよう求める提言案をまとめる。支援候補の絞り込みが難航する派閥もあり、若手に自主投票の動きが広がれば総裁選の勝敗に影響を与える。提言案をまとめる議員グループは最大派閥である細田派に所属する福田達夫衆院議員が主導する。30～50歳代のメンバーを中心に構成し、当選3回以下の衆院議員が大

「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。世界の科学論文の動向は文科省の「科学技術・学術政策研究所」が毎年まとめている。今回発表した最新のデータは、2018年（17

環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した

緊急事態宣言下の東京で、新型コロナウイルスの感染が急拡大する最悪のタイミングで五輪は開幕を迎えた。1年延期された末に、ほとんどの会場が無観客で開催される異例ずくめの「平和の祭典」は、日本のスポーツや五輪の未来に何を残すのだろう。コロナ下での開催を目指して迷走を続ける中で、五輪ブランドは失墜した。国際オリンピック委員会（IOC）の相次ぐ独善的な言動に日本国民は反感を募らせ、大会組織委員会は失態続

ツイッターで特定のキーワードをつぶやいた人に対して、リアルタイムで広告を配信できるサービス「リアルタイムキーワードターゲティング」の国内提供が始まっている。電通、電通デジタル（東京・港）がツイッタージャパン（東京・中央）と共同で開発。既にCTR（クリック率）が10%上がった活用例もある。ニーズが顕在化した瞬間を捉えて広告を配信できるサービスの登場で、よりリアルタイムに顧客の欲求を満たす提案が可

菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし

国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回ることが分かった。20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通しだ。19年10月の消費増税の効果が本格的に表れたことも税収を押し上げた。政府はコロナ禍の影響拡大を受けて、20年12月

2021年6月24日の日本経済新聞朝刊1面に「コロナ予算、30兆円停滞」という記事がありました。政府は新型コロナウイルス禍を受けて積み増した予算のうち約30兆円を使い残しました。背景には何があるのでしょうか。ここが気になる政府はコロナ禍を受けて、家計支援や投資活性化に予算をつけてきました。この「コロナ予算」は約73兆円に達します。日本経済新聞の調査によると、4割にあたる約30兆円を使い切れず