コミケで使える決済アプリ「pixiv PAY」 アプリ上で売上管理も
利用可能なクレジットカードはVISA／Masterのみだが、同社が提供する作品投稿サービス「pixiv」の有料会員や、ネットショップ開設サービス「BOOTH」、グッズ作成サービス「pixiv FACTORY」などで登録済みのカードがあれば、その情報を引き継ぐことができるという。 出品商品の登録数に現状上限はない。出品者はアプリ上で商品の売り上げを管理・記録できるほか、商品ごとの売上総計や、全商品の売上合計なども表示できるとした。アプリのダウンロードは無料で、アプリ内課金の予定もないという。ただし、出品者には一会計ごとに、会計時の金額の3.6％＋10円の決済手数料がかかる（17年12月末までは無料）。 10日時点ではiOS版のみのリリースだが、Android版の公開も予定しており、同社は「冬コミには間に合わせる」としている。 関連記事 「魔法のよう」――pixivがお絵描きサービスにAI自動
5％以上のカード決済手数料を払っている経営者は怠慢かも？現在3.25%以上の料率を払ってる店舗経営者は、カード決済契約を見直そう。 - クレジットカードの読みもの
『○○のお店にクレジットカード払いを導入してほしい！』とか、『カード払いを使えるようにすると集客効果があるのに…』といった話を書くと、必ず返ってくる反応のひとつに、「お店が負担する加盟店手数料のことを考えていない！5％以上の手数料を負担する側にもなってみろ！」といったものがあります。 極端なものになると「飲食店では10％の手数料が必要だから、導入できるわけがない」みたいことを言ってる方も多いのですが、2019年現在でいうとこれはもはや的外れ。 現在では高くてもせいぜい5％程度で、仮にそれ以上の手数料を取られているという店舗経営者がいるのだとしたら、単純に「経営の合理化をする作業を怠っているだけ」です。 古い常識： カード決済手数料は5％以上、下手すると10％になることも 現在の常識： カード決済手数料が5％以上なら契約を見直していないだけ 言葉が過ぎるかもしれませんが「経営」をサボっている
「決済」手段の変化とマーケティングの可能性－みずほ銀行の取り組み | 宣伝会議 2017年7月号
オンライン決済が普及することで、お金の流れに関する大量のトランザクションデータが生まれる。そのデータはマーケティングにどのように活用できるのか、みずほ銀行の取り組みを聞いた。 データを収集できる 非対面チャネルへの移行 決済手段が現金から、オンライン決済へと移行していけば、より効率的にトランザクションデータを収集することが可能になる。2000年初頭にインターネットバンキングを開始し、2010年代以降はスマホを活用したアプリを始めとした個人客向けのサービスを展開してきたみずほ銀行でも、自行が持つトランザクションデータに着目。2006年からデータベースマーケティングの取り組みに力を入れてきた。 みずほ銀行の谷彰彦氏は「インターネットバンキングの利用者が右肩上がりに伸びるなど、非対面チャネルの利用が増えている。大量データを収集・分析可能な技術の進化が起きたことで、銀行も非対面チャネルだからこそ取
フィンテックのためのAPI基礎知識
最近の国内外の金融と決済において、台風の目とも言えるのがAPI。数十年前からある技術ですが、フィンテックの興隆によって金融・決済でのAPI活用への関心が高まっています。新たな顧客接点となる新アプリや独自の決済サービスの実現など多くの可能性を秘めていますが、国内の金融・決済では活用実績に乏しく、その論点がわかりにくいと感じる関係者も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、アプリケーション連携手段としてのAPIの基礎を解説しようと思います。 なぜ、フィンテックでAPIか？ FinTech（フィンテック）でますます便利になる金融サービス。わかり易い例として家計簿アプリ（PFM）や貯金アプリ「finbee」があります。これらは、カード口座や銀行口座を外から参照したり操作したりすることで、ユーザにとっての口座利便性を飛躍的に向上させるものです。これらへの消費者の関心は高く、一般向け雑誌にもしばしば
Wirexなら40種類以上の仮想通貨に対応！オルトコインをビットコインデビットカードにチャージする方法 : 暗号通貨革命
国内のビットコイン決済対応店舗が急拡大しています。年初1月時点で報道されていた年内の対応店舗は、2万店舗の予想だったのですが、現在さらに拡大しているようです。 大きな理由は、POSレジアプリ「Airレジ」を提供するリクルートライフスタイルとコインチェックが提携した事です。消費者は、今夏を目途にビットコインでタブレットを使った決済対応店舗で支払えるようになり、コインチェックが日本円に変換し、店舗側に振り込む仕組みのようです。 Airレジ導入店舗は全国で26万店なのですが、これは38万店のSuicaや47万カ所のEdyの規模に近づく事を意味します。数字で比較してみると、今回の提携の重要性を改めて理解する事が出来ます。一方ビットフライヤーもビックカメラと組み、実験的に都内2店舗での決済を開始しています。東証マザーズのリミックスポイントの子会社ビットポイントジャパンも、国内大手コンビニと協議してい
銀行システムへの異業種接続「3年以内に80行」＝成長戦略で政府筋
５月２３日、政府は、最新のＩＴ技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を２０２０年６月までに「８０行以上」とする方針を打ち出す。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２３日 ロイター］ - 政府は、最新のＩＴ技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を２０２０年６月までに「８０行以上」とする方針を打ち出す。キャッシュレスでの決済比率を倍増させる目標も示し、官民一体で金融サービスの国際競争力を高めたい考え。
コンビニでビットコイン決済、国内で数十万店舗の可能性も
(Bloomberg) -- 東証マザーズに上場するリミックスポイントの子会社で仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営するビットポイントジャパンは、国内大手コンビニチェーンとビットコイン決済の導入に向けて協議している。 同社の小田玄紀社長（リミックスポイント社長も兼任）はブルームバーグ・ニュースのインタビューで「現在すでに大手コンビニと協議中で、早くて年末、多分来年には内容を発表できる」と話した。 同社は同時にビットコイン決済端末用のソフトウエア開発を他社と共同で進めている。すでに決済端末の供給網を持っている決済サービス会社と組んでおり、「将来的には数十万店舗」という規模で一気に広まる可能性があると話した。相手企業については「上場している国内企業」と述べるにとどめ、夏ごろをめどに具体的な内容を発表する予定だ。 ４月に登録業者以外による仮想通貨の売買を禁じる改正資金決済法が施行されたことで、
auがAmazonの買い物がキャリア決済に近日対応予定と発表！
sponsored Backlogが実現する離れた場所でもチームワークマネジメント コミュニティイベントの回し方、CMC_Centralの舞台裏を運営チームに聞いてみた sponsored お手ごろ価格の“AI PC”、ASUS「Zenbook 14 OLED UX3405MA」は美しさ・軽さ・駆動時間を追及した優れモノだ！ sponsored これ以上は望めない、i9-14900HX、RTX 4090、メモリ128GB、SSDはRAID 0で4TB 圧倒的に速くてストレス一切なし、全パーツが最上位のゲーミングノートPC「Titan 18 HX A14V」シリーズ徹底レビュー sponsored デスクトップPC並のCPU＆GPUに高解像度＆240Hz対応！ セール中の本格ゲーミングノートに注目！ sponsored 置き場所自由な高性能なRyzen搭載の小型PCが魅力的！ しかも価格もオ
ユーザー体験から紐解く「個人間送金」アプリの仕組みと歴史（日本編） - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
本稿は10年ぶりの国内株式を扱うネット証券「FOLIO」共同創業者、広野 萌（ひろの はじめ）氏によるもの。国内で勃興する個人間決済・送金の流れをわかりやすくまとめていたので転載させていただいた。同氏の考察はここで読める。 paymo、Kyash、LINE Pay、Yahoo!ウォレットなど、最近かなりの盛り上がりをみせている個人間送金アプリ。 以前書いた記事（ここらで世界一わかりやすく「FinTechとは何か」を説明しよう。）でいうところの「お金を送る」に当たるこの領域だけれども、特にpaymoとKyashはやり方が特徴的で、日本のFinTech時代をつくっている革命感があり、大変面白い。 実際それらのサービスを比べてみると、個人間送金とひとくちに言っても取得している免許や法における立ち位置が全く違うので、それ故サービスの内容も同じ体験ではない。 では一体、どこがどう違って、それはなぜそ
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