旅館業界では“あり得ない”週休3日　それでも「陣屋」の売り上げが伸び続けるワケ：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/4 ページ） 旅館業界では珍しい週休3日を実現している、鶴巻温泉の老舗旅館「陣屋」だが、それでも売り上げも利益も伸び続けている。その裏にはAIやIoTを駆使した、最新の「おもてなし」があった。 神奈川県の鶴巻温泉にある老舗旅館「陣屋」。長年の不況とリーマンショックで抱えた10億円の負債を、“旅館素人”の夫婦がIT活用で乗り越えたユニークな事例として注目を集めている。 インタビュー前編はこちら→負債10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法 経営に就任した2009年からの3年で黒字転換を実現し、業績は順風満帆だったものの、効率を追求したことで、女将の宮崎知子さんをはじめとするスタッフの消耗は限界に達し

クレカのオーソリコスト軽減やIoTの「使った分だけ課金」など見込む MUFGとAkamaiは、そんな超高速の新型ブロックチェーンをペイメントでどう活用するのか。大きく分けて、「クレジットカードの少額決済」と、IoTの「使った分だけ課金」に商機があると見込んでいる。 クレカのオーソリコスト軽減 クレジットカードは、基本的に決済のたびに与信確認（オーソリ）をするため、決済ごとにオーソリの手数料がカード会社に掛かる。つまり、少額での決済が続くとカード会社の負担となる。 そこで、カードの与信枠の一部をブロックチェーンに切り出すことでオーソリ頻度を減らし、決済も高速に行おうというのがMUFGのアイデアだ。 例えば、100万円の与信枠があるクレジットカードの10万円をブロックチェーンに切り出すとする。オーソリは切り出し時の1回でよく、ブロックチェーン側は、内部的に10万円分のトークンを生成する。 5円

「一蘭」にハマった外国人観光客は、なぜオーダー用紙を持って帰るのか：スピン経済の歩き方（6/6 ページ） 価値を高める努力をすべき 2017年2月7日に観光庁により発表された「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート結果」によると、16年に訪日した外国人が最も困ったこととしてあげているのは、「コミュニケーションの取りづらさ」（32.9％）である。 ご存じのように日本は世界中に、「我々のおもてなしは世界一」だと喧伝（けんでん）している。しかし、訪れた外国人の3分の1程度の方たちは、「店やホテルでいろいろ頼んだけどほとんど伝わらなかったよ」とガッカリして帰国の途についているという厳しい現実がある。 これはつまり、日本のインバウンド自体が、吉冨社長の言うところの「外見でうたっていることと比べて、中味が下回っている」という状態に他ならない。 そんな生産性の低い国で、一蘭に外国人

飲食店を運営するロイヤルダイニングとアプリ開発を行うヘッドウォータースは3月19日、居酒屋にスマートスピーカー（Amazon Echo Dot）を設置し、音声でメニューの注文を行う実証実験を開始した。場所は東京都渋谷区にある「天空の月　渋谷」。「Alexaオーダー席」を予約すると体験できる。 「Alexa、飲み物メニューを開いて」と呼び掛けると、「はい、飲み物の種類と個数を教えてください」とAlexaが反応。Alexa向けのメニューから飲み物を選び、「ロックの1番」と伝えると、「ご注文は、黒七夕芋のロックを1杯です。注文を確定する場合は『以上で』とお伝えください。次のご注文をどうぞ」などと確認をしてくれる。注文内容は厨房スタッフにチャットで通知される。 オーダー途中に注文をキャンセルしたり、変更したりすることも可能。「やっぱやめた」「メニューや個数の変更」と言うと、対応してくれる。 また、

Tポイント・ジャパン（東京都渋谷区）は3月13日、ヤマト運輸が「Tポイント」サービスを4月1日から導入すると発表した。宅急便などの運賃支払いや包装資材の購入時、200円（税別）につき1ポイントを付与し、1ポイント＝1円分として利用できる。 1日時点では、宅急便センターとセールスドライバーの集荷が対象。現金、電子マネー、会員向けのクロネコメンバー割で支払うと、利用から2日後かそれ以降にポイントを提供する。Tポイント提携店での宅急便の発送時は、各店舗の規約に準じる。その他の宅急便の取扱店、コンビニエンスストアなどでの利用は、今後検討する。 ためたポイントは、現金と併用して支払いに使える。電子マネー、クロネコメンバー割とは併用できない。対象サービスは、宅急便、宅急便コンパクト、クール宅急便、ゴルフ宅急便、スキー宅急便、空港宅急便、往復宅急便、パソコン宅急便、宅急便タイムサービス、超速宅急便、国際

米Twitterは2月8日（現地時間）、2017年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。2013年の株式公開以来、初めての黒字になった。 ジャック・ドーシーCEOは株主向け書簡で、28％のコスト削減が奏功したと語った。 売上高は前年同期比2％増の7億3200万ドル、初の純利益は9108万ドル（1株当たり12セント）。前年同期は1億6700万ドル（1株当たり23セント）の赤字だった。株式報酬費やTACコストなどの特別費用を除いた非GAAPベースでは1億4140万ドル（1株当たり19セント）の黒字だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予想（6億8640万ドル、1株当たり14セント）を上回った。

スマートフォン向けゲーム開発のエイチーム（東証1部）は12月22日、プログラマー向け技術情報共有サービス「Qiita」などを運営するIncrements（東京都渋谷区）を子会社化すると発表した。 代表取締役の海野弘成氏らからQiita株式の100％を25日付で取得する。取得額は約14億5300万円。 エイチームはスマホゲームや引っ越し比較・予約サイト「引っ越し侍」などを手がける。中長期の成長を視野に、自社で参入が難しい事業のM＆Aを積極化する方針。Incrementsの買収で新しい事業展開を加速できると判断し、買収を決めた。 Incrementsは2012年創業。Qiitaを運営するほか、チーム内情報共有ツール「Qiita-Team」を開発している。2016年12月期の売上高は8995万円、最終損益は8022万円の赤字。 関連記事 ドワンゴ、川上量生氏が会長を退任 ドワンゴ創業者の川上量生

SIMロックフリースマートフォンの製造・販売を手掛けるプラスワン・マーケティングは12月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。「資金繰りの悪化により、債権者に支払いを継続することが困難になったため」という。帝国データバンクによると、負債総額は債権者約185人に対して約26億円。スポンサー候補として、モバイル通信サービスを提供するMAYA SYSTEMと基本合意したという。 プラスワンは2012年10月創業。「FREETEL」ブランドによるSIMロックフリー端末の製造・販売事業と、MVNO事業を手掛けてきた。女優の佐々木希さんやタレントの高田純次さんを起用したテレビCMを展開していたほか、2017年春からは首都圏を中心に自社店舗「フリーテルショップ」を展開するなど、積極的にマーケティングを行っていた。 帝国データバンクによると、17年8月時点で約40店舗を展開していたほか、大

帝国データバンクによると、ビットコイン取引所を運営していたMTGOX（マウントゴックス）が11月24日、債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日調査命令を受けた。同社は破産手続き中だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額（約456億円、9月27日時点）を上回ったという。 2011年8月設立。ビットコイン取引所「Mt.Gox」を運営し、12年4月～13年3月の年収入高は約1億3500万円だった。しかし13年5月ごろからDoS攻撃の被害に遭い、さらに14年2月上旬からはビットコインの引き出しができなくなるトラブルが発生。2月24日までにユーザーが預けていたビットコインの大部分がなくなっていることが判明した。 2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したが、地裁は再生手続きが難しいと認め、申し立てを棄却。4月24日に破産開始決定を受けた。 以降、破産手続きを進め

モナコインの魅力とは そばちょくさんがコインを配った日、秋葉原UDX前には100人以上のモナコイナーが集まった。「モナコインクッキー」や「モナコインのロゴ入りポーチ」を配る人も。ネット上でモナコインを投げ銭するように、お互いに物を贈り合ったり、感謝を示し合っていた。 福岡からわざわざ来たという女性（34）は、最近、堀江貴文さんの発言でモナコインを知り、興味を持ったと話す。「ビットコインは知っていたが、日本発の仮想通貨もあると知り、愛着がわきそうだなと。Ask monaのやりとりを見て『モナコインの投げ合いが楽しそう』と感じた」。 「Monappy」「tipmona」開発者のPalonさん（20・男性）が両サービスを開発したのは高校生のころ。「モナコインは当時、生まれたばかりで、利用できるサービスがなかった。新しい技術で新しいことができればと思った」と振り返る。 わきやまPさん（31・男性）

2月初め、「クックパッド」のiPhoneアプリが新しくなった。従来は、検索機能中心のシンプルなアプリだったが、新アプリはレシピ提案機能などを充実させた多機能でモダンデザイン。Web業界では好評で、絶賛するニュースメディアやブログも多かった。 だが、ユーザーがApp Storeに投稿したレビューは辛らつだった。「前の方が良かった」「使いづらい」など酷評が集中。「☆」1つの評価が大量に投稿され、“炎上”状態になっていた。 その後のバージョンアップなどで徐々に評価は戻っており、最新バージョンでは「☆4」や「☆5」の評価も増えてきた。だが、最初のバージョンアップ時に多くのユーザーが低評価を投稿したため、全評価の合計を見ると、3月末現在でも、「☆1」が大多数のままだ。 思わぬ反応に、クックパッドの橋本健太CTOは「メジャーバージョンアップで完成ではない。これからがスタート。改善を繰り返していきたい」

フードリヴァンプ（東京・世田谷区）は10月25日、「野郎ラーメンアプリ」（iOS／Android）を11月1日にリリースすると発表した。アプリ内で、月額8600円（税別）の「食べ放題プラン」を提供する。 野郎ラーメンは、関東で15店舗を展開するガッツリ系ラーメン店。アプリ内では、新商品の情報や優待特典などのサービスを展開予定。月額定額8600円（税別）の食べ放題プランも提供する。ただし、1日1杯まで。 対象は「豚骨野郎」780円（税込）、「汁無し野郎」830円（税込）、「味噌野郎」880円（税込）の3種。「豚骨野郎」だと、12杯で元が取れる計算だ。クーポンや同店の会員カード「ブタックカード」との併用も可能。 決済方法は、クレジットカードかキャリア決済（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）。店舗でアプリ内の「パスポート」画面を店員に提示するだけでサービスを受けられる。

スマートフォンの画面がロックされている時、ディスプレイには基本的には何も表示されません。この画面を有効利用しない手はもったいないと、トルコの家電メーカー、Vestelは広告を表示することで新たな収益を得ようとしています。 Vestelは中東やロシアなどで名前の知られているトルコの大手家電メーカーです。東芝がテレビ事業を売却するときに候補として名前が挙げられたほどの巨大企業で、欧州では他社ブランド名での製品展開も行っているとのこと。白物家電も冷蔵庫や洗濯機など家電メーカーとして一通りの製品を展開していますが、ここ数年はスマートフォン事業にも進出しています。 Vestelのスマートフォンは同社の頭文字でもある「V」のロゴに、「Venus」のブランド名で製品を展開しています。最上位モデルの「Venus Z10」でもプロセッサはSnapdragon 435を採用するなど、コストパフォーマンスを重視

自分の「楽天カード」の住所情報が、第三者によって無断で書き換えられていた――Twitterユーザー・けんすう（@kensuu）さんがこんなツイートを10月10日に投稿し、楽天カードのセキュリティに不安が広がった。運営元の楽天カードは11日、「こういったケースは、ツイートのあった1件のみしか確認していない」と事態の特殊性を強調。同様な事態が起きないよう、既に対策したという。 楽天カードによると今回、第三者がけんすうさんをかたってクレジットカードを新規発行し、不正に入手しようとしていたという。ただ、第三者が申告した情報が「不十分だった」ため、カードの発行は行われなかったという。 一方で、第三者が申告した内容が「一定の条件を満たしていた」ため、この第三者とけんすうさんが同一人物だとシステムが判定。けんすうさんの楽天カードにひも付いた住所情報が、第三者が申請した情報に書き換えられていたほか、年収や

国内大手暗号通貨取引所のbitFlyerはこのほど、ビットコインをチャージできるプリペイドカード「bitFlyer VISA プリペイドカード」の発行を開始した。bitFlyerアカウントからビットコインを円建てでチャージし、全国のVisa加盟店でプリペイドカードとして利用できるという。ビットコイン取引所とプリペイドカードの連携は国内初。オリエントコーポレーション（以下オリコ）とフィンテックベンチャーのカンムとの連携で実現した。 bitFlyer VISA プリペイドカードは、カンムが発行しオリコが運営するVisaプリペイドカード「バンドルカード」と提携したもので、bitFlyerが自社ブランドカードとして発行。チャージや残高確認には、バンドルカード同様「バンドルアプリ」を使用するという。 利用にはまずbitFlyerに登録し、Webサイトからカードを申し込む必要がある。申し込み後バンドル

社会的意義よりも面白さ そして、彼の経営者としての道も、リスクとリターンのシーソーをはっきりと意識して進んできている。起業のときも同じなのだ。 「そもそも起業当時の僕には、お金もなく、知名度もなく、自分がコケたところで、失うものはほとんどなかったんです。すなわち、マイナスが限定されている分、起業にはプラスしかなかった。もちろん『AbemaTV』も同じです。通信速度が速くなり、スマホが登場し、自身もスマホで動画を見るようになった今なら成功する確率が高い、と判断したからです」 すなわち、期待値が高い状況が訪れたから彼は賭けた、というわけだ。一方、興味深かったのは「AbemaTV」の意義を訊ねたときの藤田氏のコメントだ。テレビや雑誌などの既存メディアは、既に「シニア向け」になりつつある。一方「AbemaTV」の主な視聴層は若者。若者目線のメディアを手に取り戻す、という社会的意義もあるのではと訊く

日立製作所は10月5日、指静脈などの生体情報を基に電子署名を生成し、ブロックチェーンの取引記録に付与できる「PBI-ブロックチェーン連携技術」を開発したと発表した。生体認証を基に秘密鍵を生成するため紛失の心配がなく、取引の際の認証も手間なく行えるとしている。 2018年度中の実用化を目指す。また、同技術を活用し、ブロックチェーン上でユーザーが電子署名方式を選択・変更できるAPIを、OSSとして展開する計画だ。 ブロックチェーンは、取引記録などをP2P方式の分散データベースで管理し、データの改ざんなどを防ぐ技術で、仮想通貨取引に利用されているほか、今後は医療情報や株取引など多様な用途への活用が期待されている。 ブロックチェーンでは、取引の正当性を担保するため、公開鍵暗号技術に基づく電子署名が付与されるが、ユーザーが秘密鍵を紛失・漏えいしてしまうと、ブロックチェーン上の資産を喪失したり、なりす

日本人の7割が「人前で音声検索をするのは恥ずかしい」――KDDIが10月5日、そんな調査結果を発表した。スマートフォンやカーナビゲーションなど、活用が広がる音声操作だが、日本人には“抵抗”もあるようだ。一方、米Googleの「Google Home」、LINEの「Clova Wave」など、自宅に据え置く「スマートスピーカー」は、そうした課題を払拭する可能性もある。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を使った取引のデモンストレーションを、家電見本市「CEATEC JAPAN 2017」（千葉・幕張メッセ、10月3～6日）で披露する。スマートフォンアプリで送金したり、自動販売機での決済に使ったりといった利用シーンを想定している。一般向けイベントで公開するのは初めて。 MUFGコインは、三菱東京UFJ銀行が2017年5月から同行員向けに試験導入している。スマホアプリの画面上で預金口座の残高を1円＝1コインに交換し、事前登録した「友達」と取引できる。Suicaなどの電子マネーとは違い、コインから円に還元することも可能だ。友達同士で食事代などを精算できる「ワリカン」機能も搭載。取引時の本人確認には、指紋など生体認証を利用する。 取引記録をP2P方式の分散データベースで管理する「ブロックチェーン」を活用する。リアルタイムで取引