日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。 主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。 それによりますと、日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。 36か国の平均は12％で、それより4ポイント下回っています。 また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、3年前 2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっています。 30か国の平均は19％で、それを30ポイ

中東で戦闘が続く中、アメリカでは、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するデモがさらに広がり、アメリカメディアは、学生らが逮捕された大学は、およそ20に上るとしていて、緊張が高まっています。 このうち、ニューヨークにあるコロンビア大学では29日、大学側が、敷地内にテントを張って抗議を続ける学生たちに対し、現地時間の午後2時、日本時間の30日午前3時までに退去しなければ停学処分にすると通告しました。 これを受けて、さらに多くの学生が集まり、「私たちは立ち止まらない」などと声をあげて行進しました。 学生の代表の1人は、大学側が、イスラエルに関係する企業から支援を受けないとする要求を拒んでいるなどとして、「ほかの大学の学生たちと連帯していく」と述べ、抗議を続ける考えを強調しています。 アメリカでは、今月18日、コロンビア大学などで退去に応じない学生たちが警察に逮捕されたあと全米各地の大学で抗議

アメリカ ニューヨーク市は、動画投稿アプリTikTokやインスタグラムなどのSNSが若者の精神面での健康に悪影響を与えているとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて提訴しました。 提訴の対象となったのは、中国発の動画投稿アプリTikTokのほか、アメリカのIT企業が運営するインスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、スナップチャットの、5つのSNSです。 ニューヨーク市は、これらのSNSが「いいね」などの見返りを求める仕組みや、個人をターゲットにした広告の提供などによって依存性を高め、若者の精神面に悪影響を与えていると主張しています。 そのうえで、ネット上のいじめにあった若者のカウンセリングなどの対策に毎年1億ドル、日本円にして150億円以上がかかっているなどとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴したということです。 ニューヨーク市

1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）を名乗り、29日入院先の病院で死亡した人物が、警視庁の聞き取りに対し、誰からも支援を受けることなく「一人でいた」と話していたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁は、DNA鑑定などで確認を急ぐとともに、詳しい生活の実態を調べています。 過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバーで、1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして、爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていた桐島聡容疑者（70）を名乗る人物が、今月25日、神奈川県内の病院に入院していることが分かり、警視庁がDNA鑑定などで確認を進めていましたが、29日死亡しました。 この人物は、「内田洋」という名前でおよそ40年前から生活していたとみられていますが、警視庁の捜査員の聞き取り

「声を上げるのをやめたくなる。しかし声を上げなければ悲しみが生まれる。だから声を上げ続けなければならない」 こう語ったのは、ノーベル文学賞作家で、ベラルーシとウクライナにルーツを持つ、スベトラーナ・アレクシェービッチ氏です。 彼女が3月9日、NHKのインタビューに応じました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、今、世界に伝えたいメッセージを聞きました。 （国際局 World News部 ディレクター 町田啓太） ベラルーシの作家、アレクシェービッチ氏はウクライナ人の母とベラルーシ人の父のもと、ウクライナで生まれ育ちました。 代表作に第二次世界大戦に従軍した女性たちの証言をまとめた「戦争は女の顔をしていない」のほか、「ボタン穴から見た戦争」「アフガン帰還兵の証言」など、国家に翻弄されてきた旧ソビエト諸国に暮らす人々の感情や記憶を聞き取り、著述してきました。 2015年にはチェルノブ

埼玉県ふじみ野市で起きた医師を人質にとった立てこもり事件で、逮捕された66歳の容疑者は、調べに対し「母が死んでしまって、この先いいことがないと思った。医師やクリニックの人を殺して自殺しようと思った」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 27日の夜、埼玉県ふじみ野市の無職、渡邊宏容疑者（66）が医師の鈴木純一さん（44）を人質にとって立てこもり、殺人未遂の疑いで逮捕された事件で、警察は散弾銃を撃って殺害したとして29日午前、容疑を殺人に切り替えて検察庁に送りました。 これまでの調べで容疑者の92歳の母親は数年前から鈴木医師の訪問診療を受けていましたが、栄養をチューブで送る「胃ろう」を在宅で受けられないことに不満を抱いていたとみられ、母親が死亡した翌日に鈴木医師とクリニックの関係者合わせて7人を呼びつけたことがわかっています。 その後の調べで動機について、「母が死んでしまい、

立憲民主党は常任幹事会で、去年の衆議院選挙の総括案について議論しましたが、共産党との連携が選挙結果に影響を与えたとする分析をめぐって異論が出され、25日予定していた決定を見送ることになりました。 立憲民主党は、去年の衆議院選挙で議席を減らした要因を分析した総括案について、25日の常任幹事会で議論しました。 総括案では、選挙後に行った調査をもとに共産党との連携が選挙結果に影響を与えたなどとする分析を盛り込んでいましたが、出席者から「調査結果を具体的に記載すると、数字がひとり歩きする」といった異論が出されました。 指摘を受け、党執行部は調査結果の部分などを改めることを決め、25日予定していた総括の決定を見送ることになりました。 立憲民主党は衆議院選挙の総括を行ったうえで、夏の参議院選挙に向け野党間の選挙区調整などの協議を始めたい考えですが、党内外から「対応が遅れている」という指摘が出ていること

ことしの春に東京都内で飛散する花粉の量は、去年の1.5倍程度になる見通しで、早いところでは来月12日ごろから飛び始めるとみられています。 東京都は医師や気象予報士などの有識者が分析した結果をもとに、ことしの春に都内で飛散する花粉の予測をまとめました。 それによりますと、スギとヒノキの花粉の量は、去年の1.5倍程度に、過去10年の平均と比べると1.1倍程度になる見通しだということです。 また、花粉症の症状が悪化しやすい花粉の量の多い日は、各地の平均で36日間になる見通しで、去年の29日間よりも7日多くなるとみられています。 過去10年の平均と比べても4日多く、花粉の量が多い日が例年よりも増える見通しだということです。 また、花粉が飛び始める時期は、来月12日から16日ごろと例年よりやや早くなる見通しで、スギとヒノキの花粉は例年、3月中旬ごろに最も多く飛散するということです。 都は花粉症の人は

東京 渋谷区の焼き肉店で刃物を持った男が人質を取って立てこもった事件で、逮捕された28歳の容疑者は「最近あった電車内での事件のようにしたかった」などと話していたことが分かりました。 2週間前に長崎から東京に来て路上生活をしていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 職業不詳の荒木秋冬容疑者（28）は、8日午後9時ごろから東京 渋谷区の焼き肉店で店長を人質に取って立てこもったとして、9日未明、監禁の疑いで逮捕されました。 これまでの調べによりますと、容疑者は店を訪れて2時間半ほど飲食をしたあと、ほかの客を外に出すよう要求して立てこもったということです。 また、立てこもっていた際に「最近あった電車内での事件のようにしたかった。俺の人生を終わらせてくれ」などと話していたことが捜査関係者への取材で分かりました。 2週間前に長崎県から上京し路上生活をしていたということで、逮捕後の調べ

共産党は先の衆議院選挙で行った立憲民主党との共闘を今後も維持したいとしていて、政権交代が実現した場合でも、日米安全保障条約の廃棄など、党独自の公約の実現を求めない方針を国民に丁寧に説明し、理解を広げていきたいとしています。 先の衆議院選挙で議席を減らした立憲民主党では、党内から「外交や安全保障政策で隔たりがある共産党と、政権交代が実現した場合の協力の在り方について選挙前に合意したことが原因の1つだ」という指摘が出ていて、泉代表はこの合意について、選挙に向けたものであり、現時点では存在していないという認識を示しています。 これについて共産党は「国民に理解してもらう時間が足りなかった」と総括していて、志位委員長は今月6日の記者会見で「政権交代が実現すれば、日米安保条約の廃棄といった考えをいったん脇においても協力することを丁寧に伝えていくことが必要だ」と述べました。 共産党は政権交代が実現した場

政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

世界3大映画祭の1つ、イタリアのベネチア国際映画祭で日本の黒沢清監督が「スパイの妻」で監督賞に選ばれました。日本の監督の受賞は、2003年の北野武監督以来、17年ぶりです。 映画祭の最終日となる12日、各賞の発表が行われ、黒沢監督が監督賞に選ばれました。 授賞式の会場では、黒沢監督のビデオメッセージが流され、「この年齢になってこんなに喜ばしいプレゼントを頂けるとは夢にも思っていませんでした。ほんとに長い間、映画を続けてきてよかったなとしみじみ感じています」と喜びを語っていました。 「スパイの妻」は、太平洋戦争の直前に国家機密を偶然知ってしまい、正義のために世間に公表しようと暗躍する男性と、その妻の物語です。 授賞式のあとの記者会見で、審査員長を務めたハリウッド俳優のケイト・ブランシェットさんは「すばらしい監督による映画はいくつもあり難しい決断だったが、最終的にはこの作品が監督賞だということ

育児への参加をめぐり、仕事との両立への不安などから父親にも「産後のうつ」になるリスクがあるとして、厚生労働省は実態調査を行い支援策を検討することになりました。 厚生労働省は、父親の「産後のうつ」の実態を調べ支援策を検討するため、母子保健の専門家や精神科医などでつくる研究班を新たに設置しました。 研究班では父親の健康や生活実態に関するデータを解析するとともに、自治体や企業が父親の育児をどの程度支援しているかなどを調査することにしています。 研究班の代表を務める国立成育医療研究センターの竹原健二室長は「父親の育児参加が推奨される一方、働き方は変わらず、父親の負荷が増えている。夫婦のどちらかが不調になると、もう一方も不調に陥る可能性が高くなるという研究結果もあり、父親への支援も必要だ」と話しています。

アメリカ司法省は、名門とされるイェール大学が、入学の選考過程で黒人の生徒を優遇し、アジア系と白人を違法に差別しているとする調査結果を発表しました。イェール大学側は強く反論しています。 アメリカの大学の入学選考では長年、黒人やヒスパニック系などを優遇することで、人種間の平等を目指す政策がとられています。 前のオバマ政権は、多様性を高めるため入学選考で人種を考慮すべきだとする指針を出しましたが、トランプ政権は、この指針を撤廃しました。 司法省は「イェール大学は人種を過度に利用している」と指摘し、公民権法に違反しているとして選考の在り方を変更するよう要求しています。 これに対し、イェール大学は声明を発表し「司法省の主張には根拠がなく、法律と矛盾する基準を課そうとしており、入学選考を変更するつもりはない」と強く反論しています。 アジア系の学生の入学選考をめぐっては、ハーバード大学に対しても学生団体

新型コロナウイルスの感染が拡大したことし2月以降、解雇された障害者は1100人以上に上り、去年の同じ時期と比べて、約150人増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 これは、去年の同じ時期と比べて152人増加していて、厚生労働省はウイルスの影響が一定程度みられるとしています。 障害者の雇用をめぐっては、企業などに義務づけられている雇用率を今年度中に0.1％引き上げることが決まっていて、厚生労働省の審議会で引き上げ時期を決めるための議論が重ねられています。 厚生労働省は来年1月から引き上げる案を示していますが、ウイルスの感染が拡大する中、経営者側からは先送りを求める声が上がっていて、議論が続いています。

難病、ＡＬＳを患う女性を本人の依頼で殺害したとして逮捕された医師の1人が海外の大学の医学部を卒業したことにして医師免許を不正に取得した可能性があることが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は警察からの連絡を受け、詳しい経緯の調査を始めました。 関係者によりますと逮捕された2人の医師のうち大久保愉一容疑者（42）は大学を卒業後、厚生労働省で医系技官として働き、平成20年から21年ごろには医師免許の国家試験などに関わる部署に所属していたということです。 その後、平成30年に宮城県でクリニックを開業していました。 一方、関係者によりますと山本直樹容疑者（43）は大久保医師と医学部のある国内の別の大学に通っていた学生時代に知り合ったとみられています。 しかし山本医師はこの大学を中退していて、その後、医師になるまでの経緯に不自然な点がみつかったということです。 関係者によりますと、山本医師は平成

京都市の難病の女性の依頼を受け薬物を投与して殺害したとして医師2人が逮捕された事件で、安楽死を望む女性と医師とのSNSのやり取りが1年ほど前から始まっていたことが捜査関係者への取材で分かりました。詳しいやり取りは、第三者には見られない個別のメッセージで重ねていた疑いがあるということで警察がさらにいきさつを調べる方針です。 これまでの調べで、2人はSNSへの安楽死に関する女性の投稿をきっかけに知り合ったとみられていますが、捜査関係者によりますとやり取りは女性が亡くなるおよそ1年前のおととしの年末ごろに始まっていたということです。 大久保医師との間で交わされたとみられ、安楽死を望むような女性の投稿に対し、「当院にうつりますか？自然な最期まで導きます」などと返信したりしていました。 このやり取りは女性が亡くなる3週間前の11月9日まで続いていましたが、捜査関係者によりますと、自宅を訪れる日時など

中国の香港国家安全維持法をめぐり、来週、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足することになりました。 中谷氏と山尾氏は香港国家安全維持法を導入した中国に強い姿勢で臨むべきだとして、海外の国会議員も参加する議員連盟の日本代表も務めています。 超党派の議員連盟は香港市民の自由や権利の保護を目指して、ビザなしで日本に滞在できる期間の延長や就労ビザの発給条件の緩和などを検討し、政府に働きかけることにしています。 また、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に政府や国会が調査し、関与した人物に資産凍結などの制裁を可能にするための議員立法の制定を目指す考えです。 中谷氏は「香港の人々を救済し、中国による人権侵害をやめさせるために党派を超えて取り組みたい」と話しています。

中国で新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐって、習近平指導部の対応を繰り返し批判してきた学者が公安当局に拘束されました。習近平指導部は、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を先週、導入したばかりで、中国本土でも政府への批判を封じ込める動きを強めています。 許氏は、新型コロナウイルスをめぐる習近平指導部の対応についてインターネット上に文章を発表し、言論統制によって情報が隠蔽され感染の拡大を招いたなどとして、厳しく批判していました。 また、許氏はおととし発表した論文で、習近平指導部が国家主席の任期の制限を撤廃したことなどを批判し、大学で停職処分を受けていました。 関係者によりますと、許氏は6日、北京郊外の自宅で公安当局に拘束されたということで、許氏の友人たちは不当な拘束だとして非難しています。 中国では、これまでも知識人などが言論を理由に拘束されるケースが相次いでいて、中国

最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための改正国家戦略特区法が参議院本会議で可決され、成立しました。 討論で、野党側は「本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があり問題だ。明らかな欠陥法案だ」などと指摘しました。 一方、与党側は、討論を行いませんでした。 そして採決が行われ、改正法は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。 「スーパーシティ」は、住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行うものです。 改正法では、自治体が規制緩和を政府に要請した際には、各府省庁で可能かどうかを検討し、結果を速やかに公表することなどが盛り込まれています。 政府は、ことし夏ごろから「スーパーシティ」に指定する自治体の選定を始め、秋以降、全国で5か所ほどを指定する