林業就業支援講習というのを受けてみた - まにっき
就業するかどうかはともかく、気分転換と他職種体験がしたくて石川県森林組合連合で開催していたものを一ヶ月ほど受けてみた。 座学は事前に調べてたことばかりでどうでもよかったのだけど、実地講習なるもので山で草刈りするとどうなるかとか、木を伐るとどうなるのかとかやってみると予想通りなかなか楽しい。 斜面を登るのや斜面の草を刈るのは、なかなかに爽快で癖になりそうな気はする。 出会った危険で重労働な現場作業をしている人達はほとんどが、いわゆる契約社員みたい。 楽しいとか言ったけど、伐木なんかはかなり危険な作業なことが少し様子をみただけでもよくわかる。 木が倒れてくるのを逃げるための足場も悪いし、足腰に自信がない人は絶対にやらない方がいい。 まだうまくチェーンソーを扱えなかったけど、木を 20,30 ぐらい伐っていればじきに慣れていくだろうな。 オフィスを歩きまわるより危険な仕事ではあるけど、少なくとも
ブラック法案によろしく | ブラック企業被害対策弁護団
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
ユニクロだけではない「恫喝訴訟」(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース
9日、ユニクロが2億円以上の損害賠償を訴えていた名誉棄損訴訟で敗訴が確定した。 朝日新聞 問題の書籍は『ユニクロ帝国の光と影』であるが、同書が出版されたのはユニクロが「ブラック企業ではないか」と世間から疑いをかけられる以前の話である。 今回裁判所で認定された長時間労働などの「事実」は、指摘しようとすると、同社から巨額の賠償金を訴えられる恐怖から、メディアで黙殺されてきたのだろう。 実は、私もユニクロの柳井社長から直接「通告書」を送り付けられてきた経験がある。 ユニクロからの「通告書」昨年２月２７日付で株式会社ファーストリテイリングと株式会社ユニクロから配達記録郵便が突然、私のもとに送られてきた。私が昨年10月に上梓した『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）の内容が、彼らへの名誉棄損に当たるという。 〈通告人会社らを典型的な「ブラック企業」であると摘示して非難しておられます〉 〈
｢社員を使い捨てにする会社｣の見分け方
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SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
転職すると決めてから退職する前にしておく7つのこと | ライフハッカー・ジャパン
疲れやすい、呼吸の浅さを改善。ストレッチポールは毎日使いたいほど気持ちがいい!【今日のライフハックツール】 職業や業種を変えることが珍しくない時代になりました。実際、年齢や経験を問わず、世間には新しい風潮が流れ込んでいます。つまり、仕事に満足していないのであれば変える、という考え方です。ほとんどの人は起きている時間の多くを仕事に費やしています。嫌いな仕事になぜ自分の時間を捧げているのですか？ ただ、仕事を変えるのは不安が伴います。私たちにとって生活の安定はもっとも重要で、賢く生きるべきと刷り込まれているからです。残念ながら、このような考え方がそもそも好きでもない仕事に固執する原因となっているのです。 もし本当に職業を変えたいと思うのなら、まずは身近な所から小さく始めましょう。必ずそこにたどり着くことはできるのですから。 1. なぜ満足できていないかを考える 大きく出る前に、不満を感じるのは
無職になって感じる「社会人」という言葉の曖昧さ - ぐるりみち。
社会人基礎力（METI/経済産業省） 「社会人」という言葉がある。一口に言えば、 “社会に出て働いている人” のことだと思われる、この言葉。僕はもう今年で25歳になるけれど、いまだに「社会人」が指し示す人物像がどんなものなのか、よく分からない。 自分なりの定義を言えば、 “社会的に自立している人” くらいの印象を持ってはいるけれど、それが万人に当てはまるわけもなく。人それぞれが考える、「ぼく・わたしにとってのしゃかいじん」が多すぎて、何とも困る。 そんな、「社会人」という言葉について。 スポンサーリンク 一般的に叫ばれる「社会人」の意味 以前、このような記事を書きました。ここでは「社会人」の定義について、次のようにまとめています。 「学生でなく、労働などの社会における自身の役割を担っている人」 その上で、 “社会における自身の役割” として、会社に所属して行う労働に限らず、家事や子育て、介
ブラック企業で働いていたら日本年金機構から差し押さえ予告が来た|ガジェット通信 GetNews
新年度もはじまり、仕事も忙しくなった。 僕は、朝イチの仕事として、郵便物の発送や仕分けを行うようにしてるんだけど、 ある朝、届いた手紙を確認していたら、日本年金機構からの手紙が混じっていた。 何気なく開封してみたら、驚いた。 トップの画像が、その文面である。 要は、国民年金保険料を滞納しているので、 耳をそろえて、滞納している保険料を支払うか、 払えないなら、４月１日から４月９日の間までに 年金事務所の国民年金課に出頭して説明しろというもの。 フリーライターは、個人自営業なので、 お勤めの方と違って、給料から年金保険料が天引きされない。 したがって、自分で保険料を納付しなければならないのだが、 年金保険料は、毎月納付しているので、このような文面を送り付けられる心当たりがない。 あれこれ思案するうちに、思い出した。 去年、ブラック企業に潜入して社員として働いていたのだが 会社から支払われるは
すき家の「アルバイトは業務委託である」という主張の経緯 －すき家の非情経営まとめ２－ - しろぐらまー
2014-03-30 すき家の「アルバイトは業務委託である」という主張の経緯 －すき家の非情経営まとめ２－ 暮らし 働き方 真面目 ３月中旬より、すき家では「人手不足のため」という貼り紙を出して一時閉店する店舗が続出している。 詳しい時系列・理由などはこちら すき家の人手不足閉店は、現代のストライキだ －すき家の非情経営まとめ－ - しろぐらまー 今回は、上の記事で扱った、過去におけるすき家の 「アルバイトは業務委託である」 という主張について、時系列を振り返ってみたい。 時系列まとめ １． 06年7月、東京都渋谷の「すき家」のバイト20人超が、突然解雇 ２． うち6人が、個人加盟の労働組合「首都圏青年ユニオン」（以下ユニオン）に 加盟・相談 ３． ユニオンはゼンショーと団体交渉し、9月、訴えが認められる ４． 11月、新たに計10人がユニオンに加盟し、未払い残業代などを求める ５．
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！ 依然としてサービスの生産性が一部で話題になっているようなので、本ブログでかつて語ったことを・・・、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-107c.html（スマイル０円が諸悪の根源） 日本生産性本部が、毎年恒例の「労働生産性の国際比較２０１０年版」を公表しています。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001013.html >日本の労働生産性は65,896ドル(755万円／2009年)。1998年以来11年ぶりに前年水準を割り込み、順位もOECD加盟33カ国中第22位と前年から1つ低下。 >製造業の労働生産性は米国水準の70.6
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況 ｜報道発表資料｜厚生労働省
第１ 過重労働重点監督の結果 １ 平成25年９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」（以下「重点監督」という。）の結果は、次のとおりです。（詳細は別紙１） 【重点監督の結果のポイント】 （１） 重点監督の実施事業場：5,111事業場 （２） 違反状況：4,189事業場（全体の82.0％）に何らかの労働基準関係法令違反 〔（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕 ・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％） ・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％） ・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％） （３） 健康障害防止に係る指導状況〔（１）のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分
「ブラック企業」8割で法令違反 厚労省立ち入り調査 - 日本経済新聞
過酷な労働を強いる「ブラック企業」の疑いがある企業への厚生労働省の立ち入り調査で、全体の82%に当たる4189の企業・事業所で違法な時間外労働など労働基準関係法令の違反があったことが17日、分かった。残業や休日出勤の時間が過労死の認定基準の一つである月100時間を超えたのも730事業所に上る。違法な過重労働の事業所がまん延する実態が裏付けられた形だ。厚労省は違反があった企業に是正勧告をしており
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「長時間労働をやめれば、日本は変わる」小室淑恵さんに聞く衆院選の争点
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