英国のケンブリッジ大学トリニティカレッジで、アーサー・バルフォア卿の肖像画を赤い塗料を吹き付けてから切り裂く活動家。親パレスチナ団体「パレスチナアクション」提供の動画より（2024年3月8日公開）。(c)AFP PHOTO / PALESTINE ACTION 【3月9日 AFP】英国の親パレスチナ団体「パレスチナアクション（Palestine Action）」は8日、イスラエル建国を支持した「バルフォア宣言（Balfour Declaration）」で知られるアーサー・バルフォア（Arthur Balfour）元首相の肖像画を「破壊」したと発表した。 警察は、イングランド東部のケンブリッジ大学トリニティカレッジ（University of Cambridge's Trinity College）にある絵画が損壊されたとの通報をオンラインで受けたと認めた。 パレスチナアクションは、グループ

イスラエル軍の空爆によって破壊された、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営するパレスチナ自治区ガザ市の診療所（2024年2月3日撮影）。(c AFP 【2月8日 AFP】ノルウェーは7日、各国の資金拠出停止で活動が危ぶまれている国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に2600万ドル（約38億5000万円）の追加資金を拠出すると発表した。 UNRWAは、4か月に及ぶ戦闘とイスラエル軍の包囲によって食料、水、医薬品、燃料の不足が深刻化しているパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への支援物資の配布や救命活動の支援で重要な役割を担っている。だが、UNRWAの職員12人が昨年10月7日のハマスによる越境攻撃に関与した疑惑が浮上したのを受け、米、英、独などの主要支援国が拠出を停止した。 そうした中、ノルウェーのエスペン・バット・アイデ（Espen Barth Eide）

東エルサレムでイスラエル警察から暴行を受け、地面に横たわるアナトリア通信のカメラマン、ムスタファ・ハローフさん。AFPTVの動画より（2023年12月15日撮影）。(c)Kareem Khadder / AFPTV / AFP 【12月19日 AFP】イスラエルが併合を宣言している東エルサレム（East Jerusalem）で、トルコの通信社のカメラマンがイスラエル警察の暴力で負傷したことを受け、米国は18日、「深く憂慮している」とし、責任を追及すべきとの見方を示した。 トルコのアナトリア通信（AA）によると、負傷したのはカメラマンのムスタファ・ハローフ（Mustafa al-Kharouf）さん。15日、東エルサレムで祈るパレスチナ人を撮影しようとしたところ、イスラエル警察から暴行を受けた。 イスラエル警察は、暴行に関与した警察官を直ちに停職処分としたと発表した。 この事案について質問を

パレスチナ自治区ガザ地区ラファで、破壊された自宅でパンを運ぶ女性（2023年12月18日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【12月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は18日、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に対する攻撃の一環で、民間人を意図的に飢餓に追い込んでいると非難した。 HRWは同日公表した報告書で「イスラエル政府は占領下にあるガザ地区で、民間人を飢えさせることを戦争の手段として用いており、これは戦争犯罪だ」と指摘。「イスラエル軍は計画的に水、食料、燃料の輸送を妨害している上、故意に人道支援を阻害し、農地を徹底的に破壊し、民間人から生存に不可欠なものを奪っている」と指弾した。 イスラエル政府はこれに反発。HRWは「反ユダヤ主義かつ反イスラエルの組織」だと非難した。 外務省のリオール・ハイアット（Lio

シリア反体制派が支配していたドゥーマで政府軍の攻撃中に発射された白リン弾とみられる光（2018年3月23日、資料写真）。(c)HAMZA AL-AJWEH / AFP 【12月12日 AFP】ホワイトハウス（White House）は11日、イスラエルが対レバノン攻撃で米国から供与された白リン弾を使用したとの報道に懸念を示し、詳細を調査する意向を明らかにした。 レバノンは、イスラエル軍が10月の攻撃で白リン弾を使用したと非難している。 米紙ワシントン・ポストは11日、レバノン南部でイスラエル軍が米国製とみられる白リン弾を使用し、民間人9人が負傷したと伝えた。同紙記者は米国製であることを示す製造番号付きの白リン弾3発の残骸を発見したとしている。 白リン弾を化学兵器として使用することは国際法で禁止されているが、照明や煙幕としての使用は認められている。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カー

エジプトの首都カイロで、スペインのペドロ・サンチェス首相（左）、ベルギーのアレクサンダー・デクロー首相（右）と会談するアブデルファタハ・シシ大統領。エジプト大統領府提供（2023年11月24日提供）。(c)AFP PHOTO / EGYPTIAN PRESIDENCY 【11月25日 AFP】エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は24日、イスラエル・パレスチナ間の和平プロセスを疑問視するかのような発言をし、代わりにパレスチナの国家承認を国際社会に呼び掛けた。 シシ氏はカイロでのスペイン・ベルギー両国の首相との共同記者会見で、イスラエルとパレスチナの紛争終結を目指すプロセスの復活は「求められていないかもしれない」と述べた。 「（和平交渉を目指す）道は30年間停滞してきた」とし、「われわれが改めて取るべき」なのは「今までとは異なるアプローチ」だと主

【11月22日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）にあるオリーブの林で、ユダヤ教のラビ（宗教指導者）のアリク・アッシャーマン（Arik Ascherman）氏（64）は、重い防弾チョッキを身に着けて猫背気味になりながら警戒に当たっていた。守っている相手は、オリーブの実を収穫しているパレスチナ人たちだ。西岸ではこのところ、パレスチナ人を標的にしたイスラエル人の入植者による攻撃が激化している。西岸の60％は、イスラエル軍が全権を持つ被占領地だ。 イスラエルの団体、「人権活動に取り組むラビ（Rabbis for Human Rights）」に所属するアッシャーマン氏は10月7日にイスラム組織ハマス（Hamas）がイスラエルを越境攻撃したことについては、「弁明の余地はないし、説明も要らない。正当化することはできない」と非難した。 一方で、ハマスの奇襲以降、イスラエル人入植

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで破壊された民家（2023年11月7日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【11月20日 AFP】イスラエルのギラ・ガムリエル（Gila Gamliel）情報相は19日、国際社会はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）再建を経済的に援助する代わりに「（同地区の）パレスチナ人に対し、世界各国への自主的な移住」を推進するべきだと主張した。 パレスチナ人の分散移住案は、アラブ諸国の間では大きな論争を呼ぶテーマだ。1948年のイスラエル建国に伴う第1次中東戦争でパレスチナ人76万人が家を追われた出来事は、「ナクバ（Nakba、大惨事）」と呼ばれている。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の住宅当局によると、今回のイスラエル軍との衝突では、4割以上の民家が損壊もしくは破壊された。 ガムリエル氏は英字紙エルサレム・ポスト

【10月16日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は15日に放送された番組で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を再占領すれば「大きな過ち」を犯すことになるとの考えを示した。 バイデン氏は、CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューで、米国の同盟国イスラエルによるガザ占領を支持するかとの質問に対し、「それは大きな過ちだと思う」と答えた。 イスラエルは1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）でガザを占領したが、2005年に完全撤退。代わりに翌06年には陸海空を封鎖し、07年にイスラム組織ハマス（Hamas）がパレスチナ解放機構（PLO）内の最大組織ファタハ（Fatah）との抗争を経てガザを実効支配するようになると、封鎖を強化した。 バイデン氏は、ハマスが「パレスチナ人全体を代表しているわけではない」としなが

オランダ・ハーグに掲げられた国旗（2021年6月1日、資料写真）。(c)Sem van der Wal / ANP / AFP 【4月15日 AFP】オランダ政府は14日、1～11歳の子どもの安楽死を認めることを閣議決定した。 既に12歳以上には安楽死が認められているが、16歳未満は保護者の同意が必要となる。1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている。 保健省は「内閣は、耐え難い苦しみを抱えて希望のない12歳までの子どもを安楽死させる制度に取り組んでいる」としている。 この制度は「緩和ケアを受けても苦痛を和らげられず、余命が短い場合」が条件とされ、年間「5～10人」の子どもに適用される見込み。 今回の決定は、12歳以上とされていた安楽死の年齢制限の引き下げを求める医師らの数年来の要請を受けたもの。改正にあたっては、政府が既存の手続きを修正するだけで、議会の承認は必

アフガニスタンのカブール大学で入学試験を受ける女性たち（2022年10月13日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【12月21日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は20日、国内の大学に対し、女子教育を無期限に停止するよう命じた。 高等教育省は、国内の全大学に宛てた書簡で禁止措置を通達。同書簡をツイッター（Twitter）に投稿した同省の報道官はAFPに対し、通達内容を認めた。 同国では10月、全国で多数の女性が大学入試を受けたばかり。多くは工学や医学の専攻を志望していた。(c)AFP

【10月23日 AFP】ウクライナの首都キーウの書店で、ユリア・シドレンコさん（33）は古本をまとめて処分していた。中には幼なじみにもらった本もあったが、最近になって魅力がなくなってしまったという。 理由は、ロシア語で書かれた本だからだ。 「2月24日以降、わが家にロシア語の本を置いておくスペースはもうありません」と、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻を開始した日を挙げた。 大切にしていた本もある。「20歳の誕生日に友人たちから寄せ書き入りでもらった本です。（思い出として）写真を撮りました」。さらに児童書を手にし、自分の子どもたちは「ロシア語の物語は絶対に読まないはず」だと話した。 この書店には、シドレンコさん以外にもたくさんの本を運び込む人が次々と訪れていた。スーツケースを携えて来る人や、車に積んで来る人もいる。 同書店は自宅で要らなくな

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年10月10日撮影）。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【10月22日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は21日、西部の軍事施設で国産無人機を視察した際、「われわれに戦争は必要ない」としてロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示した。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の盟友であるルカシェンコ氏は国産無人機について、ウクライナとの国境に配備する可能性があるとする一方、「これら（無人機）がウクライナで使われるのは望ましくない」「結局のところ、（ウクライナ国民は）同胞なのだ」と述べた。 また、ベラルーシは国産無人機を「誰にでも」販売するとも述べた。 さらに「われわれはどこにも行くつもりはない。今現在、（ベラルーシ

イーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前米大統領（2022年5月10日作成）。(c)NICHOLAS KAMM and Brendan Smialowski / AFP 【5月11日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は10日、米ツイッター（Twitter）の買収が完了すれば、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）主催の会議で明らかにした。ただ、まだツイッターの買収は完了していないため「これは絶対起こることではない」とも述べた。 マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル（約5兆7000億円）で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示して

東京・渋谷で、「ヴィーガン（完全菜食主義者）になろう！」と通行人に呼び掛ける動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会」のメンバー（2021年10月6日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【10月7日 AFP】東京・渋谷で6日、動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」のメンバーが恐竜の着ぐるみを着てデモを行い、「ヴィーガン（完全菜食主義者）になろう！」と通行人に呼び掛けた。 プラカードには「石器時代は終わってる」や「動物を食べることは前時代的」と書かれていた。(c)AFP

競泳男子、米代表のマイケル・アンドリュー（2021年6月14日撮影）。(c)Al Bello/Getty Images/AFP 【7月10日 AFP】競泳男子の米代表として東京五輪に出場するマイケル・アンドリュー（Michael Andrew）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを接種するという圧力には屈せず、周囲とは同調しないで大会に臨む意思を示した。 現在22歳のアンドリューは8日、米代表チームが合宿を行っている同国ハワイ州からバーチャル会見に臨み、これまでワクチンを打っていないことと、これからもそのつもりはないことを明かした。ネブラスカ州オマハ（Omaha）で行われた先月の代表選考会でも同様のスタンスを明確にし、大会が近づいても考えを変えたくないとしていた。 50メートル自由形をはじめ、100メートル平泳ぎと200メートル個人メドレーの母国代表として、初めて五輪

米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを準備する医療関係者。ベルギー・リエージュで（2021年1月18日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月1日 AFP】過去に日本で起きた予防接種に関わる問題の数々。新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性があると専門家は懸念する。 先進国では近年、ワクチン忌避、さらには反ワクチンといった動きが広がっているが、日本では国民の疑念は何十年も前にさかのぼる。 すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。 接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉（Yoshihide Suga）首相は自ら率先して接種すると表明した。 調査会社イプソス（Ip