日本原子力研究開発機構は２３日、原子炉内に落下した炉内中継装置の引き抜き作業を６月に終了した高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、来週中にも復旧作業に着手する方針を同県に伝えた。　中継装置落下による原子炉本体への影響評価や経済産業省原子力安全・保安院の検査などを経て、１０月に作業を完了する予定。２４日に有識者による検証委員会を開き、作業手順を確認する。　合わせて同機構は、再稼働に必要なストレステスト（耐震検査）の報告を年内に済ませる考えを示した。

東海テレビ放送（名古屋市）の情報番組「ぴーかんテレビ」で、岩手県産米のプレゼント当選者について「怪しいお米　セシウムさん」などと不適切なテロップが流れた問題で、子供服メーカーのミキハウス（大阪府八尾市）がすでに同番組へのＣＭ提供を打ち切り、愛知県護国神社（名古屋市）もスポンサーから降りる方針を決めたことが８日、分かった。 ほかに少なくとも４社が同番組へのＣＭ提供を当面、休止することを決定。東海テレビへのＣＭ休止の動きはこれまで農協関連団体に出ていたが、民間企業にも拡大した形だ。 東海テレビは、問題が起きた翌日の５日から、「ぴーかんテレビ」の放映を見合わせ、アニメの再放送などを流している。東海テレビは同番組のスポンサーのリストを公表していないが、ミキハウスは毎週金曜にＣＭ提供してきたことを認め、「打ち切りは問題の発生当日に即断し、謝罪に来た局担当者に強く抗議して伝えた」としている。

下請け原発作業員に“中間搾取”　日当、１０万円が８千円に 2011年8月4日 21:49 カテゴリー：社会 福島第１原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが４日、東京都内であり、調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当１０万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには８千円になった例があった」と報告した。　６月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は１人約１０万円が出ている」と証言。この業者の場合、１５％の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に１万～１万数千円になり、若い人は８千円になることも。　いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。

１．１５日と２１日の放射性堆積物の比較 ・どんな放射性物質が来たか？ Fig.1から１５日は非常に大きなピークを観測していることがわかる。しかし野菜汚染など世間をにぎわせている放射性物質のセシウム、ヨウ素はどちらかと言うとピークが小さい21日の方が多い。実際核種分析してみると、15日はキセノンXe-133、21日はセシウムやヨウ素が主成分だったことがわかっている（Fig.2）。 キセノンは希ガスであり、半減期も短く、エネルギーも低い特徴がある。そのため病院の核医学検査（呼吸検査）でも使用されるほどである。参考：肺換気シンチグラム⇒　http://halibm.digi2.jp/Xenon.htm １５日に到来した放射能雲はその内容がキセノンであり、ほとんど人体に吸収されなかったと考えられるため、市民の被ばく量は比較的軽微だったと言える。しかし３月２１日の放射能雲はその成分がガラリと変わり、

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自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。

東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、実質的に定期検査を終了後も停止したままの九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機をめぐり、岸本英雄・玄海町長が４日、運転再開に同意した。　関西電力の原発だけで１１基ある福井県では４基が定期検査に入ったまま運転停止中だが、同県の石塚博英・安全環境部長は同日の県議会で「原発の再稼働に際しては、国に新たな安全基準を（作るよう）一貫して求めているが、なんら状況は変わっていない」と述べ、新基準が作られない限り、再稼働を認めない方針を改めて示した。　一方、日本原子力発電の原発２基が立地する同県敦賀市の河瀬一治市長は産経新聞の取材に応じ、玄海町の判断について「福島第１原発事故を受けた安全対策などに地元の理解が得られた結果だろう」と評価。関電の原発が３基ある美浜町の山口治太郎町長は「佐賀では再開までの条件がそろったと認識している」と述べ、停止中の美浜１、３号機に

印刷関連トピックス原子力発電所 　日本原子力学会は４日、東京電力福島第一原発の事故で、国や東電による事故の評価結果や、評価のもとになるデータなどの情報開示が遅れたことについて「強く遺憾で、早急な改善を求める」とする声明を発表した。声明は「開示プロセスが不透明で、国民の抱く不安に拍車をかけた。専門家による解明や提言に支障を生じさせた責任は重い」と強調している。 　開示が不適切だった例として、（１）炉心の燃料が溶けて格納容器にまで漏れている可能性があるという重大な評価結果が、事故後３カ月も経ってから、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）向けの報告書で初めて明かされた（２）現地対策本部などが対策拠点（オフサイトセンター）に残したデータの中には、事故当初の炉心損傷を疑わせるテルル１３２の測定値などが含まれていたが、公表まで２カ月以上かかった――などを挙げた。 　さらに、国内では未公表の４号機の使用済み燃料プ

p4j - がんばれ日本!! 「p4j」は有志ボランティアによって運営されるブログです。 皆さんの判断材料になるような海外大手メディアの翻訳や、こころが明るくなる話題を届けていきたいと思っています。被災地の復興と、またみんなでワイワイ出来る毎日を取り戻すために。

運転開始から３６年が過ぎた九州電力玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）１号機の原子炉圧力容器の劣化を判断する指標となる「脆性（ぜいせい）遷移温度」が大幅に上昇、大学の研究者らは異常として問題視し、最悪のケースとして容器破損の可能性にも言及している。九電や国は「安全性に問題ない」と反論。研究者は検証のためのデータ開示を求めるが、九電は「業界規程に基づいて適正に検査しており、検証しても結果は同じ。４０年目の高経年化評価時にデータを公表する」としている。 鋼鉄製の原子炉圧力容器は中性子を浴びるともろくなる。電力各社は老朽化を把握するため容器内に同じ材質の試験片を置いて取り出し、緊急冷却した場合などに容器が壊れやすくなる温度の境目となる脆性遷移温度を測っている。劣化が進むほど温度は高くなる。 九電によると、運転開始時の１９７５年の脆性遷移温度は零下１６度。これまで４回取り出した試験片の温度は、３５度

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

３号機プール水 強アルカリ性に 6月26日 13時4分 東京電力福島第一原子力発電所３号機で、使用済み燃料プールの水が強いアルカリ性を示していることが分かり、東京電力は、このままの状態が続くと、使用済み燃料を入れているアルミニウム製のラックが腐食するおそれがあるとして、２６日からホウ酸を入れてプールの水を中和する作業を始めました。 水素爆発で原子炉建屋が激しく壊れた福島第一原発３号機では、爆発の際に飛び散ったとみられるコンクリートなどのがれきが使用済み燃料プールの中に散乱していることが分かっています。東京電力では、プールの状態を調べるため、先月、水を採取したところ、ｐＨが１１．２と強いアルカリ性になっていることが分かりました。プール内のがれきから水酸化カルシウムが溶け出したことが原因とみられ、東京電力によりますと、このままの状態が続くと、使用済み燃料を束ねた燃料集合体を入れているアルミニウ

福島第１原発事故で、東京電力が事故直後の３月１２～１３日に、１～３号機の原子炉格納容器内の蒸気を外部放出する「ベント」をした場合の周辺地域に与える被曝（ひばく）線量の評価を実施し、経済産業省原子力安全・保安院に送付していたが、公表していなかったことが２４日、保安院が公開した資料で明らかになった。東電は「当時の担当が不在で、なぜ公表しなかったかコメントできない」とした。　保安院は２４日夜、事故直後から５月末にかけ、東電からファクスで受け取った文書など計約１万１千枚をホームページに公開した。　このうち、３月１２日午前３時半ごろの第１原発所長名の文書では、２号機でベントした場合、外部に出る放射線量を予測。「前提条件」として燃料破損を意味する「重大事故（Ｆｕｅｌ破損あり）」と手書きされている。その後、翌１３日にかけて計５回、１～３号機のベント時の周辺の放射線量の評価も行っていた。　また、１５日時点