印刷関連トピックス原子力発電所 　日本原子力学会は４日、東京電力福島第一原発の事故で、国や東電による事故の評価結果や、評価のもとになるデータなどの情報開示が遅れたことについて「強く遺憾で、早急な改善を求める」とする声明を発表した。声明は「開示プロセスが不透明で、国民の抱く不安に拍車をかけた。専門家による解明や提言に支障を生じさせた責任は重い」と強調している。 　開示が不適切だった例として、（１）炉心の燃料が溶けて格納容器にまで漏れている可能性があるという重大な評価結果が、事故後３カ月も経ってから、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）向けの報告書で初めて明かされた（２）現地対策本部などが対策拠点（オフサイトセンター）に残したデータの中には、事故当初の炉心損傷を疑わせるテルル１３２の測定値などが含まれていたが、公表まで２カ月以上かかった――などを挙げた。 　さらに、国内では未公表の４号機の使用済み燃料プ

印刷 「がんばれ東日本」などと書かれたサッカーボールを達増拓也・岩手県知事（左）に手渡す松本龍復興担当相＝岩手県庁 　松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。 　最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し、「キックオフだ」と達増拓也知事に蹴り込んだが、達増氏は取り損ねた。 　会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、「国は進んだことをやっている。（被災自治体は）そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けな

日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。 　引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。 　落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。

福島第一原発と福島市 　文部科学省は８日、放射性ストロンチウムが東京電力福島第一原子力発電所から６２キロ離れた福島市など、福島県内１１カ所の土壌で新たに検出されたことを明らかにした。放射性セシウムが検出されたところでは、微量に見つかるとされており、それが証明された形だ。放射性ストロンチウムには半減期が長いものがあって、体に入ると長期間影響を及ぼす可能性があり、監視が必要だ。 　検出されたのは４月１０日〜５月１９日に採取された土壌。福島市では半減期約２９年と長いストロンチウム９０が１キロあたり７７ベクレル、半減期約５０日と短いストロンチウム８９が５４ベクレル検出された。 　最も多かったのは浪江町赤宇木で、それぞれ２５０ベクレルと１５００ベクレル。北西部に３６キロ離れた飯舘村では１２０ベクレルと１１００ベクレルで、これまでに２０キロ圏内で検出されていた値よりも高かった。ほかに田村市、広野町、川

淡水魚から基準を超える放射性セシウムが検出された川や湖 　東京電力福島第一原発の事故で、福島県内の淡水魚から基準を超える放射性セシウムの検出が相次ぎ、農林水産省と同県は検出された流域で、近く迫ったアユ漁解禁を延期する検討を始めた。セシウムは湖や川に堆積（たいせき）し、淡水魚は海水魚より吸収しやすいとされる。アユ釣りは人気レジャーで、観光に大きな打撃となりそうだ。 　福島県では例年なら、６月初旬から各地で順次、アユ漁が解禁される。農水省と県は５月、淡水魚の検査を開始。いわき市の鮫（さめ）川と夏井川のアユや北塩原村の檜原（ひばら）湖のワカサギ、同村の秋元湖と伊達市の阿武隈川のヤマメ、福島市の摺上（すりかみ）川のウグイで基準（１キログラムあたり５００ベクレル）を超える同６２０〜９９０ベクレルのセシウムが検出された。 　水産庁によると、淡水魚は海水魚に比べて体内にナトリウムをため込みやすく、ナトリ

韓国国会議員５人が２４日に北方領土の国後島を訪問する計画を立てていることがわかった。５人は与党ハンナラ党と最大野党の民主党所属で、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島〈トクト〉）の問題を扱う韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」の委員。北方領土問題を利用し、日本を牽制（けんせい）するという。 　同委員会の姜昌一（カン・チャンイル）委員長（民主党）が明らかにした。２２日からロシア極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクを訪問。２４日に日帰りで国後島を訪れる計画を立てているが、飛行機が満席のため、現在、キャンセル待ちの状態という。 　ロシアの領土支配を認める行為につながるため、日本政府も動向を注視し、韓国政府に事実関係を問い合わせている模様だ。韓国政府も２２日の日中韓首脳会談を前に、日韓関係が悪化することを懸念。姜議員に訪問を憂慮する考えを非公式に伝えている。（ソウル＝牧野愛博）

敦賀原子力発電所の（手前から）１号機、２号機。奥は新型転換炉「ふげん」＝９日午後２時１１分、福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから、竹花徹朗撮影 　日本原子力発電は９日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の換気用排気筒から微量の放射能漏れがあったと発表した。８日午後３時からの７時間で計４１億ベクレルの放射性ガスが外部に放出された。ただ、同社が年間の上限値とする量の４０万分の１で、環境への影響はないとしている。 　敦賀２号機は炉内に微量の核燃料が漏れたトラブルで、７日に原子炉の運転を停止した。同社によると、１次冷却水から放射性ガスを抜く作業をしていた８日午後５時ごろ、換気用排気筒で測定している放射性ガスの線量が上昇。原子炉補助建屋内の配管や機器から漏れたとみている。（高橋孝二）

２００５年度以降に入国し、大阪市で生活保護を受けている外国人２９人が、入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった。市は、外国人らが保護費受給を前提に入国したとみて、入国の経緯などを調査する方針。 　市は、０５年度以降に入国▽入国後３カ月以内に生活保護を申請▽現在も保護費を受給――の条件に該当する中国、フィリピン、ベトナム、タイ、米国、韓国人ら６１人を調査。市が入管の書類を確認したところ、うち２９人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたケースがあったという。 　入管法は、貧困などで国や地方公共団体の負担となるおそれのある者の上陸を拒否すると規定。市は２９人が同法に抵触する可能性もあるとみて、調査を続ける。一方、大阪入管は取材に対し「個別の案件には答えられない」と

１０月２４日に放送された公開番組「ＮＨＫのど自慢」で、会場になった埼玉県所沢市が４００万円以上の経費を負担していたことが４日、分かった。市民体育館（同市並木５丁目）の舞台やいすの設置など、番組に必要な会場の設営費で、市民からは「税金の使い道として納得しがたい」との声も。市は「共催事業として議会で説明済み」との立場だ。 　市によると、市制施行６０周年にあたる今年の記念事業として、当麻よし子市長らがＮＨＫに開催を求め、協定書を締結。制作などはＮＨＫで、市は会場の確保や運営などを担当したという。 　市は当初、既存の設備を利用できる市民文化センターミューズ（同市並木１丁目）での開催を希望した。しかし、ＮＨＫから美術品の搬入などに支障があるとして難色を示され、市民体育館で舞台や座席などを新設。作業を東京都内の業者に委託し、設営費が４１５万円かかったという。 　また、市は会場を２４日まで５日間押さえた

１６日、中国・河南省鄭州での反日デモ＝ＡＰ 　【北京＝坂尻信義】中国の少なくとも３都市で１６日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤（フー・チンタオ）体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、１１月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。 　ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は１１日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。 　１６日のデモも、新華社は英文配

【広州＝小林哲】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは２日、中国外交筋の話として、同国が今年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）のある東シナ海や、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海を、国家の領土保全にとって最重要な「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めていた、と報じた。 　同紙によると、「核心的利益」は従来、台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区に限って用いられ、中国はこの地域での主権を守る上で一切の妥協を許さないとの立場を取ってきた。東シナ海が同じ位置づけに格上げされたとすれば、尖閣諸島での漁船衝突事件で見せた中国側の強硬な態度を裏付けることになる。 　南シナ海については３月、中国外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）が、訪中した米政府高官との会談で同海域での権益確保などを主張した際に、「核心的利益」に属すると米側に伝えたとされる。ただ、東シナ