福島には原発が必要だった - あ
３月１１日から一カ月。今日も震度５の余震がありました。 福島第一原発の冷温停止にもまだ時間がかかります。 福島の震災はずっと現在進行形です。 地震、津波、原発事故、風評被害の四重苦だ――。そんな声を、あちこちで聞きます。 原発によっておいしい思いをしてきたんだろう。交付金をハコモノじゃなく安全のために使うべきだった。他県の方はそう思うかもしれません。原発が相双地区（福島県の太平洋側）の財政を潤してきたのは事実です。福島県民ならみんな知っています。そして産業が少なく魅力的な雇用がほとんどないというのもまた、福島県全体の共通の認識ではないでしょうか。 そもそも、福島は経済的にはとても貧しい土地なんです。 大学進学率は、一昨年は４７都道府県中４０位でしたが２０１０年には３つ上がって３７位になりました。女子だけだと４２位で、女子の早婚率は全国１位です。だいたいの女子は高校を卒業するとちょっと働いて
asahi.com（朝日新聞社）：入国時、収入は「生活保護」 外国人２９人が申告 大阪 - 社会
２００５年度以降に入国し、大阪市で生活保護を受けている外国人２９人が、入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった。市は、外国人らが保護費受給を前提に入国したとみて、入国の経緯などを調査する方針。 市は、０５年度以降に入国▽入国後３カ月以内に生活保護を申請▽現在も保護費を受給――の条件に該当する中国、フィリピン、ベトナム、タイ、米国、韓国人ら６１人を調査。市が入管の書類を確認したところ、うち２９人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたケースがあったという。 入管法は、貧困などで国や地方公共団体の負担となるおそれのある者の上陸を拒否すると規定。市は２９人が同法に抵触する可能性もあるとみて、調査を続ける。一方、大阪入管は取材に対し「個別の案件には答えられない」と
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