Robert Boschは、自動車を運転している人の視界を確保するデバイスとして、目の周囲だけ直射日光にさらされないようにする新型サンバイザーを開発した。 このサンバイザーは、透過型の液晶ディスプレイ(LCD)パネルで構成されており、光を遮るよう制御することでドライバーの目に直射日光が当たることを防ぐ。ただし、カメラで捉えたドライバーの顔を人工知能(AI)で解析し、目の位置を検出したうえで、目の周辺にだけ影が落ちるようLCDをコントロールする。

AH-Softwareの読み上げ用音声合成ソフトのVOICEROIDは、自分で好きな言葉をソフトウェアに読み上げさせることができるため、動画のナレーションやロボットの発話によく使われています。しかし、VOICEROIDの設定はやや面倒で時間がかかるもの。そこで、マイクで録音した音声をVOICEROIDの「結月ゆかり」さんの声に誰でも簡単に変換できるボイスチェンジ技術を、Dwango Media Villageのエンジニアであるヒホさんがニコニコ動画で発表しました。 ディープラーニングの力で誰でもゆかりさんの声になれる声変換技術を作ってみた - ニコニコ動画 今回ヒホさんが開発したのは、高品質に誰の声でもゆかりさんの声に変換できるという技術です。 ムービー中では、実際にヒホさんの声をゆかりさんの声に変換したものを聞くことができます。 「声を変換する」ということは、入力された音声データを別の音
政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約2千キロに及ぶことが28日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する12式地対艦誘導弾の射程を将来的に1500キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成30年度から研究を始め、令和2年度までに計105億円の関連予算を計上した。4年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。 射程は約2千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。 12式地対
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水素ハイドレートは水素と水の結晶水素ハイドレートは水素と水が結合して結晶化したもの / Credit:PHYSICAL REVIEW LETTERS燃える氷として知られているメタンハイドレート(メタン水和物)は、深海の低温高圧な条件において、メタン分子の周りに水分子が集まって結晶化することで形成されます。 結晶化して固体になったメタンハイドレートの中には大量のメタンガスが含まれており、1立方メートルの結晶からは160立方メートルのガスを抽出することが可能です(25℃で1気圧の場合)。 ですがハイドレート化(水和)可能なものはメタンだけではありません。 水素時代の燃料として期待されている水素も理論上は、ハイドレート化することで水分子の内部に大量に閉じ込めることが可能となり、輸送や貯蔵のために必要なスペースを節約できます。 しかし既存の技術では、1つの水分子あたり2つの水素を閉じ込めるのに38
中国で海上警備を担当する「海警局」の船に武器使用も認める法案の審議が進んでいます。懸念されるのが尖閣諸島への影響です。今年に入り、尖閣諸島周辺でこれまでにない動きをしている中国側の船。何が起きているのでしょうか。 ◇ 尖閣諸島の南西およそ150キロに位置する与那国島。港を訪ねると、周辺の海で捕れた魚が水揚げされていました。 「(Q:これなんていう魚)これはねハマダイっていうんです。高級魚です。尖閣でも同じものが捕れます」 祖父の代から続く漁師の金城和司さん(48)。今年7月と10月、尖閣諸島の周辺で中国海警局の船に追尾された際、その様子を撮影していました。 金城さん「これが(中国)海警ですね。中国公船でこれが魚釣島」 今年7月のケースでは、魚釣島の周辺で漁を行ったところ、中国公船が日本の領海に侵入。風を避けるため島の北側に移動を始めたところ、中国公船も動き始めたといいます。 金城さん「完全
政府は21日の閣議で、来年度の国家公務員の定員について、新型コロナウイルスへの対応などによって、今年度に比べて全体で399人増やすことを決めました。 定員が全体で増えるのは42年ぶりです。 それによりますと、デジタル化の推進に向けて来年9月の発足を目指す「デジタル庁」に393人を配置するとしています。 また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国立感染症研究所の体制強化で361人、保健所の支援やワクチンの接種体制の整備などで111人それぞれ増員するなど合わせて7589人増員するとしています。 一方、各府省庁で業務の効率化や民間への業務委託などを進めて7190人削減し、全体の定員は今年度に比べて399人増やすとしています。 定員が全体で前年度より増えるのは、昭和54年度以来42年ぶりです。 このほか、組織の見直しで、農林水産物の輸出拡大に向けて農林水産省に「輸出・国際局」を設けることや、ベト
政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針をめぐり、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には直接触れない一方、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを閣議決定しました。閣議決定には、配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、新型のイージス艦2隻を建造することも盛り込んでいます。 政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を18日の閣議で決定しました。 閣議決定では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には、直接、触れず「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」という表現にとどめました。 その一方で、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅にのばし、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」として開発し、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようにするとして
防衛事業庁は3日、韓国航空宇宙産業(KAI)工場で韓国型次世代戦闘機(KF-X)試製機の最終組み立てに入ると明らかにした。[防衛事業庁提供] 韓国とインドネシアの購買契約が放棄されたという海外の報道が続いている。 7日の海外メディアによると、インドネシアが韓国との戦闘機共同開発および潜水艦購買契約を放棄し、フランスとの新規契約を推進中という。 フランス経済紙ラ・トリビューンなどは4日、インドネシアが両国軍需産業協力協定の一部として、仏ダッソー社のラファール戦闘機の購買を速かに終えようとしていると一斉に報じた。また、インドネシアが仏ナバルグループが率いるコンソーシアムとスコルペヌ改良艦の発注について議論を始めたという報道も出てきた。 インドネシアは韓国型戦闘機(KF-X)事業共同開発国で、事業費20%規模の1兆7000億ウォン(約1630億円)分担および1兆1600億ウォン台の潜水艦に関する
政府は来年度から、少子化対策の一環として、AI(人工知能)を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をAIで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約25の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、AIを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など10を超す県がAIによるシステムを導入している。2018年度に約1500万円をかけてAIシステムを整備した埼玉県では、19年度に成婚した38組のうち、過
防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機の開発事業に関連し、同戦闘機に随伴する無人機の開発を来年度に本格化させる。人工知能(AI)で航行する複数の無人機が、空自パイロットが搭乗する次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画。令和3年度に実験用無人機の製造に着手し、6年度ごろの飛行実証試験の実施を目指す。 防衛省の構想では、次期戦闘機は17年度に配備が始まる。無人機は敵戦闘機との空対空戦闘(空中戦)に随伴して支援にあたる。現在は4機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となる次期戦闘機1機につき無人随伴機3機程度の編成を想定している。 無人随伴機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。 まずは実験用の無人随伴機といった飛行実証の関連機材の製造を始める。防衛省は
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