カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。三井住友グループはTポイントの運営会社
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MMD研究所は、10月3日に「日米中3カ国都市部スマートフォンユーザー比較調査」の結果を発表した。対象は15歳~69歳のスマートフォンを所有する男女で、日本(東京、大阪)は557人、米国(ニューヨーク州、カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州サンフランシスコ)は562人、中国(北京、上海)は552人となった。 メインで利用しているスマートフォンのOSを聞いたところ、日本はiPhoneが49.4%、Androidが50.4%、米国はiPhoneが58.7%、Androidが41.4%、中国はiPhoneが33.7%、Androidが66.3%。メイン利用の端末が5Gに対応しているか否かを聞いたところ、日本は34.5%、米国は61.9%、中国は71.7%となり、日本よりも米国と中国の方が5G対応端末がメインで使われていることが分かった。 メインで利用されているiPhoneの機種を聞いた
3日の外国為替市場で、円相場は一時1ドル=145円台まで下落した。政府と日本銀行は9月22日、急激な円安を抑止するため約24年ぶりとなる円買いドル売りの為替介入を実施したが、約10日間で介入前の水準近くまで戻った形だ。日米の金利差が拡大する中で円売り圧力は収まらず、為替介入による抑止効果の限界を指摘する声もある。 3日の外国為替市場で円相場は144円台後半で取引され、一時、9月22日の為替介入直前と同水準の145円台まで円安が進む場面もあった。22日の介入では直後に5円近くも円高に振れたが、市場への牽制(けんせい)効果は限定的になっている。 円安が進むのは、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ退治で大幅な利上げを続ける中、日銀は超低金利政策を維持し、日米の金利差拡大で運用に有利なドルが買われるためだ。鈴木俊一財務相は3日の記者会見で「過度な変動には適切な対応を取る」と追加介入を示唆して
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