「アナログは映るのにデジタルは視聴できない」，地上デジタル放送難視地区対策計画を策定へ
情報通信審議会「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の第43回会合が2009年2月26日に開催された。この日の会合では，事務局を務める総務省が議論のための基礎資料として「地上デジタルの現状」という資料を用意し説明した。この中で，「地上デジタル放送難視地区対策計画」を策定する考えが示された。 ここでいう難視とは，アナログ放送のエリア内であっても，デジタル放送を受信できなくなる地域が一部で生じていることを指す。「地上デジタル放送難視地区対策計画」は，「アナログ放送を受信できている地区において，地上デジタル放送では受信困難と特定された地区」について，対策対象世帯数およびその解消のための対策手法，対策時期，受信実態などを示そうというものである。 構想では，放送事業者により対策計画案を検討し，総務省および放送事業者は対策手法などの選択肢を示した上で，地元地方公共団体など関係者と調整を行い対策計画
発信箱：誰のための地デジ 潟永秀一郎（報道部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家に初めてカラーテレビが来た日のことを、今も覚えている。届けた電器屋さんまで誇らしげに梱包（こんぽう）を解き、受像すると声が上がった。天板には飾り布が掛けられ、正月には鏡餅を供えた。１９６７年、車（カー）、クーラー、カラーテレビがあこがれの「３Ｃ時代」だった。 テレビ放送には三つの転換点がある、と言われる。一つ目は放送開始、二つ目がカラー化、そして三つ目が現在進むデジタル化だ。ただ、前の２回と今回には大きな違いがある。選択肢の有無と、歓迎の度合いだ。 テレビ放送が始まってもラジオを聴くことはでき、カラー放送になっても白黒テレビで受像できた。収入や好みで選べたから批判は少なく、買える身の丈になることを素直に喜べた。が、今回は１１年７月２４日でアナログ放送は終わり、対応するテレビやチューナーなどを用意しなければテレビは見られなくなる。国策による強制だ。後は「見ない」という選択肢しかない。 私た
ついに2009年度中に一部地域でアナログ放送が先行終了
2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行にともない、アナログ放送が終了することで、どのような影響が発生するのかを事前に確認するため、総務省はアナログ放送を一部の地域で先行して終了させる予定であることを以前GIGAZINEでお伝えしましたが、2009年度中に一部地域でアナログ放送が実際に先行終了することが明らかになりました。 なお、地上デジタル放送への完全移行による影響を確認し終えた後も、アナログ放送が復活することはないそうです。 詳細は以下の通り。 地デジ移行、来年度中に一部で先行 技術面で検証 日本経済新聞社の報道によると、総務省は2009年度中に「完全デジタル化のリハーサル」として、特定の地域を対象に現行のアナログ放送が見られなくなる措置を先行して実施するそうです。 これは2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、技術面の課題を中心に検証するためで、今年度内に対象
知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第253回】 2009年01月15日 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニ
エンドユーザーの見た著作権: いつのまにかB-CAS廃止の話は吹っ飛んでいて、追加する新ルールを考えるという話になっている
22日に、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」第47回会合が開かれた。この会は「デジコン」の通称で知られ、地上デジタル放送のコピー制限「ダビング10」の仕様を長い年月かけて議論し、６月末の「第五次中間答申」のまとめをきっかけにようやく「ダビング10」開始の運びになったことで注目された。その後は、「技術検討ワーキンググループ」と「取引市場ワーキンググループ」での検討を並行しながら、その報告を受け議論を行なうという形で会合が開かれてきた。 今回の検討委員会は、２つのワーキンググループのうち「技術検討ワーキング〜」の報告のみを議題にした。このワーキングでは、地上デジタル放送の著作権保護を適正に運用するための強制力（エンフォースメント）をどう保つかの議論を続けている。技術的な録画制限を用いメーカーやユーザーへ「契約」で強制する手法と、法制度などでルール破りを禁止する手
地デジ低調、現状で世帯普及率５０％超ならず : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年９月の普及世帯は約２３５０万世帯で、普及対象の全５０００万世帯に対し約４７％にとどまる。政府などが９月時点の目標としていた２６００万世帯に比べ、２５０万世帯少ない。景気悪化の影響で年末のテレビ商戦も期待薄で、２００８年を飛躍の年と位置づけていた政府や関連業界にとっては「かなり拍子抜け」（放送関係者）の状態だ。 放送局や経済団体などが参加する「地上デジタル推進全国会議」が１日、公表した「行動計画」の中で、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。 総務省が５月に公表した世帯普及率は４３・７％だった。８月の北京五輪に向けたテレビ商戦をバネに、一気に５０％超えを見込んでいたが、実際には３ポイント強増えただけだった。 政府などは１１年７月にアナログ放送が終了し、地デジに完全移行する直前の同４月までに全世帯、約５０００万世帯への普及を目標にしている。メーカーなどとも協力し、機
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asahi.com（朝日新聞社）：小中学校のテレビ約５３万台もデジタル化 与党合意へ - 社会