政府は２９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。　鳩山由紀夫内閣は６月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。　２９日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に前向きな姿勢を示した。　だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「（傍論を）重視するのは法の世界から離れた俗論」（「自治体法務研究」）と指摘。今年２月の産経新聞のインタビ

平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永

◇教科書採択への外国人の猛抗議◇ 1月11日、政府・民主党首脳会議の場で、永住外国人に地方参政権を付与する法案をこの通常国会に提出するという方針が決定された。報道によれば、この会議の場で民主党の小沢一郎幹事長が「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と主張し、この法案は議員提出ではなく政府提出法案として準備が進められることになったという。 むろん民主党内にも、この外国人参政権問題について根強い批判があるし、連立を組んでいる国民新党の亀井静香代表も反対の姿勢を示しているから、法案の行方はいまだ固まったものとはいえないが、しかし万が一、この法案が可決するような事態となれば、間違いなく国民生活を大きく侵害する危険性をはらんだものになるばかりではなく、将来的に、日本の在り方に深刻な影を落とすものとなるだろう。 有権者のなかには、今回の問題を聞いて、「地方参政権ぐらいなら永住外国人に与えてもいい

外国人参政権　小沢氏の発言は看過できない（12月15日付・読売社説） 憲法の規定からも、国のあり方に照らしても、外国人に地方参政権を認めるのは問題がある。 永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党の小沢幹事長が訪問先の韓国で、「政府提案で出すべきだ。鳩山首相以下、政府は同じように考えている」と述べ、「来年の通常国会には現実になるのではないか」との見通しを示した。 だが、鳩山首相が１０月に訪韓した際に「国民感情は必ずしも統一されていない」と指摘した通り、日本国内の意見は割れている。民主党にも絶対反対を唱える議員が少なからずいる。国民新党代表の亀井金融相も反対派だ。 小沢氏の発言は、そうした実態をまったく無視したものだ。 拙速な議論で法案を国会に提出すべきではない。 １９９５年の最高裁判決は、国民主権の原理から、憲法１５条による公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、永住外国人への地方参政権付与法案が政府提案で提出された場合、党の国会対応について「いろいろな意見があっても当然いいと思うが、自分たちの政府の提案に賛成するのは普通じゃないか」と指摘した。党内では参政権付与を巡り賛否が分かれているが、採決時に党議拘束がかかるとの認識を示したものだ。【近藤大介】

韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。鳩山由紀夫首相も同じように考えていると思う。来年の通常国会でそれが現実になるのではないか」と述べ、来年１月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。　また、「日韓に存在するいくつかの問題を解決しなければならない。日本が積極的に解決策を提示しなければならない立場にある」と述べ、参政権法案成立に意欲を示した。　だが、小沢氏のこうした発言は、韓国側の期待感を高め、言質を与えた形になる恐れがある。民主党は先の臨時国会で法案を議員立法で提出することを検討したが、党内の保守系議員や一部世論の反発で提出を見送った経緯があるからだ。　小沢氏や首相、岡田克也外相ら閣僚、民主党幹部の多くは、参政権付与推進派

韓国を訪問している民主党の小沢一郎幹事長は１２日、ソウルの国民大学で講演し、在日韓国人ら永住外国人への地方選挙権付与法案について、来年の通常国会で成立させたい意向を表明した。 法案の国会提出の在り方に関しては「政府がきちんと政治姿勢を示す意味で、政府提案で出すべきだ。鳩山由紀夫首相も同じように考えていると思う」と指摘。その上で「来年の通常国会には現実になるのではないか。日本側が積極的に取り組まなければいけない問題だ」と述べた。 日本の植民地支配については「現代史の中で不幸な時代があった。日本国と国民として、謝罪しなければならない歴史的事実だ」と表明した。 同時に「過去の問題を乗り越え、友好・親善関係、連帯（の構築）が必要だ」と強調した。 夕方からは李明博大統領との非公式な夕食会に臨み、１３日に帰国する。 小沢氏は１０日、党国会議員約１４０人などからなる訪中団を率い北京で胡錦濤国家主席と会談

千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。　また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。　集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。

外国人参政権付与に反対＝谷垣自民総裁 外国人参政権付与に反対＝谷垣自民総裁 自民党の谷垣禎一総裁は２６日午後、広島市内での会合で、永住外国人への地方参政権付与について「反対だ」と明言した。谷垣氏は「公明党と連立を組んでいる時は、公明党が（参政権付与に）非常に強い主張だったから（自民党も）影響を受けていた面があると思う」と指摘。その上で、「党全体を賛成の方向でまとめていくつもりは全くない」と強調した。（2009/11/26-22:10）

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