小沢氏、選挙権付与「通常国会で現実に」 - 政治ニュース : nikkansports.com
韓国を訪問している民主党の小沢一郎幹事長は１２日、ソウルの国民大学で講演し、在日韓国人ら永住外国人への地方選挙権付与法案について、来年の通常国会で成立させたい意向を表明した。 法案の国会提出の在り方に関しては「政府がきちんと政治姿勢を示す意味で、政府提案で出すべきだ。鳩山由紀夫首相も同じように考えていると思う」と指摘。その上で「来年の通常国会には現実になるのではないか。日本側が積極的に取り組まなければいけない問題だ」と述べた。 日本の植民地支配については「現代史の中で不幸な時代があった。日本国と国民として、謝罪しなければならない歴史的事実だ」と表明した。 同時に「過去の問題を乗り越え、友好・親善関係、連帯（の構築）が必要だ」と強調した。 夕方からは李明博大統領との非公式な夕食会に臨み、１３日に帰国する。 小沢氏は１０日、党国会議員約１４０人などからなる訪中団を率い北京で胡錦濤国家主席と会談
参院法務委員会で国籍法採決日まとまらず - 政治ニュース : nikkansports.com
参院法務委員会は１日の理事懇談会で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案の採決日程を協議したが、まとまらなかった。 同法案は偽装認知を防ぐためにＤＮＡ鑑定を導入するかどうかをめぐり意見が分かれ、先月２７日の採決が見送られた。自民、民主両党の筆頭理事が確認の厳格化や法案の見直し規定を盛り込む付帯決議を検討したが「両党間の調整がついていない」ため、２日以降も両筆頭間で調整する。 改正は６月の最高裁違憲判決を受けた措置で、両党は今国会で成立させるためスピード審議することで合意。 しかし、国会で審議入り後、自民党の保守系議員らが「犯罪組織による偽装認知が横行する」と慎重審議を求める議連を結成。民主党系会派に属する新党日本の田中康夫代表も「人身売買を促進する危険をはらむ」としてＤＮＡ鑑定を義務付けるよう修正を求めるなど、法案見直
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