民主党が今年９月の麻生内閣発足の際、国会の衆院調査局に要請し、自民党の新閣僚と自民党新四役の主要政策や歴史観などに関する過去の発言や考え方を調査させていたことが１７日、産経新聞が入手した同局の内部文書で分かった。自民サイドからは「それぐらいのことは国会職員を使わずに自分で調べたらどうか」との声も漏れている。　文書は９月２５日付で同局の総務課、内閣調査室など各部署に通知された。民主党政策調査会からの要請として、自民四役の憲法観や靖国神社観、公明党との関係、小泉、安倍、福田各政権への評価、解散、総選挙への言及などを調査するよう求めている。また、新閣僚に対しては、例えば森英介法相では「国籍法」「人権擁護法案」、塩谷立文科相では「学習指導要領の改定」などに関する過去１年間の発言をまとめるよう要求している。　安倍内閣以降、民主党の依頼は続いており、同党政調は「閣僚や、政府と一体の与党幹部の資料として

自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は２６日、国会内で会談し、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子に対し、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める国籍法改正案について、３０日までの会期中は参院での採決を見送ることで一致した。与野党内に「偽装認知」などを懸念する声があることを踏まえ、会期延長後の来週にも、入管審査の徹底を求める付帯決議とともに成立させる方針だ。 改正案は、６月の最高裁の違憲判決を受けて今国会に提出され、今月１８日、衆院を全会一致で通過した。しかしその直前になって、自民党内の有志議員が「偽装認知を防止する手立てがない」と見直しを要求。衆院解散ムードの中、党内議論が不十分だったとも訴えた。民主党内にも同様の意見があり、両党間で協議した結果、会期末ぎりぎりの駆け込み採決を回避することにした。 ただ、こうした改正慎重論に対して「審議は普通の党内手続きで行われた。法案

法務省は２５日、今国会で予定されている国籍法の改正により、外国籍の女性の子供に日本国籍を取得させる目的で日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。 関係を証明する書類や写真を法務局に提出するよう求める考えで、年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。 政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人と外国人の子供の国籍取得要件に関し、「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。最高裁が６月、父母の婚姻を国籍取得要件とすることを違憲と判断したのを受けた改正で、改正案は１８日に衆院を通過しており、２８日に成立する見込みだ。 ただ、衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」（稲田朋美自民党衆院議員）などの指摘が出た。参院での慎重審議を求める声もあるため、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることに

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。　衆院法務委がわずか３時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」（自民党国対幹部）として倍近い審議時間（５時間４５分）を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。　「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」　２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田とおる衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった

最高裁が国籍取得に関する「父母の結婚」の要件は違憲だと判断したことを受けた国籍法改正案が、１８日に衆院を通過した。未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の国籍取得要件から「婚姻」を外す内容だ。　国籍は就職など社会生活上の重要な意味を持つだけでなく、選挙権など国民の基本的な権利にもかかわる。　しかし、改正案には不正な国籍取得を排除できるのかといった懸念が残っており、適切な歯止めを求める動きが党派を超えてみられる。違憲判断に行政府や立法府が対応するのは当然としても、問題点を生煮えにしたまま成立を急いでは禍根を残しかねない。参院でさらに問題点を議論すべきだ。　現行法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には出生後の認知と父母の婚姻を要件としている。６月の最高裁判決でこの婚姻要件が違憲と判断されたことから、改正案は両親が結婚

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。　「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」（自民党の稲田朋美氏）　「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」（民主党の石関貴史氏）　「徹底的にやるべきだ」（社民党の保坂展人氏）　１８日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審議はこの日午前に３時間行っただけ。改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉

日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から、父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。 本会議では自民党の赤池誠章、西川京子、牧原秀樹衆院議員が採決前に退席した。 本会議に先立つ衆院法務委員会で、自民党は反対の姿勢を示していた赤池氏を差し替えた。 牧原氏ら３議員は「多くの国民が改正案に反対の意思表明をしている。もう少し審議をすべきだ」などと退席の理由を語った。 同改正案は、最高裁が６月、日本人と外国人の間の子供の日本国籍取得に親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判断を示したことを受けて、政府が今国会に提出した。

退官を前に会見する島田仁郎最高裁長官＝東京都千代田区で２００８年１１月１７日午後３時３分、三浦博之撮影 ２１日に定年退官する島田仁郎（にろう）・最高裁長官が１７日会見し、来年５月に始まる裁判員制度について「準備はかなり整ってきた。今は生まれてくる赤ちゃんが順調に育っていくのを祈る親のような気持ちだ」と話した。 制度の円滑な実施に向けては「国民の負担を軽くする裁判員の選任や分かりやすい公判など、さらに具体的に詰めていく必要がある。この制度で刑事裁判は、より良いものに発展する」と語った。 ０６年１０月からの在任期間を「自分の使命とした裁判の迅速化は着実に進み、裁判員制度の広報を通じて裁判所と国民の距離が近くなった」と振り返った。３件の大法廷判決で裁判長を務め、未婚の日本人父とフィリピン人母の子の日本国籍取得を巡る訴訟では、両親の婚姻を必要とする国籍法の規定を違憲と判断。「違憲立法審査権の重みを

自民党と無所属の有志議員が１７日、国会内で会合を開き、結婚していない日本人の父親と外国人の母親の間の子供について、父親が出生後に認知すれば、日本国籍を取得できるようにする国籍法改正案の慎重審議を求めることで一致した。改正案は１８日に衆院を通過する予定だが、本会議採決に先立つ法務委員会に、法案の問題点や採決先送りを求める文書を提出する。代表の平沼赳夫元経済産業相は会合で「証拠がなくても認知で日本国籍が取得できる歯止めのない法律だ」と批判した。

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得する際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が１７日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」（発起人代表・平沼赳夫元経済産業相）を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、１８日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。　現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、６月に最高裁判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月４日に閣議決定。自民、民主両党の合意により、１８日の衆院本会議で可決される見通しだ。　会合には議員本人１４人を含む３８人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からＤＮＡ鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声

1: 名無しさん＠実況は禁止です＠＼(^o^)／ 2015/12/03(木) 14:09:08.625 ID:jcwjna+H0.net

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未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１４日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を３０日の会期末までに成立させる方針で合意し、１８日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。（阿比留瑠比）　「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」　政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。　現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供（婚外子、２０歳未満）が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年６月、この婚姻要件が最高裁判決で