あるAnonymous Coward 曰く、 22日の総務省研究会の後、朝日新聞がいち早く「グーグルストリートビュー法規制見送り」という記事を出していたが、この報道はいささか偏向したものだったようだ。その後、総務省が研究会の配布資料を公表しており、23日のINTERNET Watchの記事「ストリートビューの法的問題を整理、総務省の研究会」が、報告書案の内容を詳しく紹介している。朝日新聞の記事を読むと、ストリートビューには何ら問題がなく、新たに法規制される余地もないという結論が出されたかのような印象を受けるが、INTERNET Watchの記事では、報告書案が「道路周辺映像サービス提供者に一定の法的リスクが残ることは避けられないと指摘している」点や、「一般市民の心理を踏まえれば、法的な問題を克服できたとしても直ちに受け入れられるサービスと言えるわけではない」、「道路周辺映像サービスは必ずし

個人情報そのものについても，道路周辺映像サービスで提供される情報は個人情報に当たらないという考えを示した。例えば道路周辺映像サービスで提供される情報として候補に上がるのは，住居の外観や自動車のナンバープレート，個人の容貌がある。住居の外観については，表札が読める状態など例外を除けば，誰の住居か特定できないものであるから個人情報に当たらないとしている。自動車のナンバープレートが映っている場合でも，所有者の個人情報を調べるには運輸支局へナンバープレートに表示されているすべての文字・数字を提示して，申請者の氏名や申請目的も明らかにする必要があるため，個人の特定は容易ではない。個人の容貌が映っている場合も，サービス事業者が顔にぼかしを入れるなどの措置を講じた上で公開している限り，個人識別性を欠いているため個人情報には該当しないとした。

情報通信サービスを巡る問題を検討する総務省の作業部会は２２日、インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー」（ＳＶ）について、「ぼかし処理などが行われている限り、大部分はプライバシーや肖像権との関係で違法とならない」との見解をまとめた。 塀の上から自宅の敷地内をのぞき見るように撮影されたといった批判が住民から相次いだため、グーグルは先月、街頭を撮影するカメラの高さを４０センチ下げ、画像を撮り直すなどの対応策を発表している。 作業部会では、ＳＶのような道路周辺の映像サービスについて、個人を特定できないような画像処理を行っていることなどから「現時点では、個人情報保護法の義務規定に必ずしも違反しない」とした。その上で、画像公開後の削除要求への対応などの徹底を提言している。

総務省は２２日、米インターネット検索大手グーグルが提供する地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」について、個人情報保護法違反には当たらないとする見解をまとめた。　同省がネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めてで、一部自治体が求めていた法規制を見送った。今後、一般からの意見を募集した上で８月にも正式に判断をまとめる。　総務省の作業部会は同日、住居の外観や自動車のナンバープレートが写真に写っていても「個人の識別性がなく、個人情報には該当しない」と判断した。プライバシーや肖像権についても「（人の顔などに）ぼかし処理を施すなど適切な配慮がなされている限り、サービスの大部分は違法となることはない」と指摘。サービスを一律停止するのではなく、侵害の恐れのある事案に個別に対処することが望ましいとしている。

グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて総務省は２２日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。 　グーグルが０８年８月に全国１２都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など約４０の自治体の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして国に対して法規制を求める意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。 　総務省のワーキンググループは今年４月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。 　ただし、同

■ グーグル社の東京都への回答「元データは保管していない」は虚偽か 今年2月の東京都情報公開・個人情報保護審議会で、ストリートビューの問題が審議された際に、委員から、写真の顔などを自動認識や手動でボカシ修正するとき、修正前の元データはどうしているのかとの質問が出たが、これに対し、出席していたグーグル日本法人の藤田一夫ポリシーカウンセルと舟橋義人広報部長は、「元データは保管していない」と回答していた（2月4日の日記「東京都情報公開・個人情報保護審議会を傍聴してきた」参照）。このことは、審議会の公式議事録にも、以下のようにはっきりと記載されている。 ○藤原委員　質問ですけれども、先ほど表札や顔でも、顔がきちんと認識されたら修正します、ぼかしを入れる、周辺でもとおっしゃったのですけれども、文字どおり技術的な問題ですが、修正される前のデータは誰がどう保存しているのですか。つまり、（略） （中略）

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

個人情報保護を理由に、必要な情報が開示されない「過剰反応」が起きている問題で、日本新聞協会の編集委員会（代表幹事・斎藤勉産経新聞社取締役）と日本弁護士連合会は２７日、国民生活審議会の個人情報保護部会（部会長・小早川光郎東大教授）で、ともに個人情報保護法の早急な改正を求めた。 　個人情報保護部会が同法のフォローアップのために行っているヒアリングの席で、新聞協会は、社会で共有されるべき情報が開示されない背景に、一律に規制の網をかけた法制度そのものの問題があると指摘した。そのうえで、現行法を見直し、法の適用分野を限定するとともに、報道などに個人情報が役立つ点について、具体的に（条文に）盛り込むよう要望した。 　日弁連は、個人情報を利用・流通させるべき相当性と、流通させないことで保護すべき点を比べる視点を法律に盛り込むべきだなどと主張した。 　個人情報保護に詳しい堀部政男委員（一橋大名誉教授）は「

© 2023 Manila Bulletin The Nation's Leading Newspaper. All Rights Reserved.

神奈川県授業料徴収システムに係る個人情報約11万人分が流出した件に関連して、本日２月９日（月）、国に対して情報セキュリティ関連法の整備について要望を行ってまいりましたので、お知らせします。 本年１月の約11万人分の個人情報流出に先立つ、昨年11月の約2,000件の個人情報流出の確認からこれまで、県として生徒や保護者への対応をはじめ、再発防止策の検討とともに被害拡大の防止に向け、情報流出を防ぐための技術的な対策及び法的な対策について検討をしてまいりました。 しかしながら、被害拡大の防止については、インターネット上に意図的に個人情報等を流出させる行為を規制する法律が十分でないため、現状では、県としての対応に限界があります。 このため、個人情報等の意図的な流出を規制できるような措置について、去る1月19日に総務大臣宛てに「地方公共団体が保有する個人情報等の保護について」、法規制に言及しない要望を

高木先生が、Googleアカウントを削除するとマイマップやカレンダーを削除できなくなる、と警告している。 自分の手を離れても、宙ぶらりんのデータだけが残り続ける。恐ろしい話だ。 んで、ブクマで Bookmarker 記事, セキュリティー, Google アカウントを削除する前に各サービスのデータを削除する必要があるのか。マップ・カレンダーは公開前提のサービスって事にしても嫌なシステムだな。;Google利用規約の11.1と13.5が関係？ 2008/11/30 というコメントを見かけたので、規約に初めて目を通してみた。もうアカウント持ってるから、今さら読む、ってのも変な話ということになるんだけど。 そしたら、規約上は削除されなくてもなんの問題もない*1と読める規約だった。一度マイマップやカレンダーを作成したら、消せなくても文句は言えなそうだった。 規約に同意したが最後、表示する権利はGo