2020年東京五輪・パラリンピックに向けて屋内禁煙の機運が高まるなか、外食業界が分煙席を設けない全席禁煙にカジを切り始めた。先行する日本マクドナルドなどに続き、日本KFCホールディングスやファミレス「デニーズ」も全店で踏み切る。背景には来店客だけでなくアルバイトの従業員までたばこの煙を嫌っていて、従来の分煙では採用が難しくなってきたことがある。人手不足が外食各社の背中を押した格好だ。 外食業界は禁煙強化に慎重論が根強い。飲食や飲酒と喫煙は親和性が高く、喫煙客の反発から短期的な売り上げ減少が避けられないためだ。ただ若年層の喫煙率が下がるなか、各社は将来にわたって来店してもらうためには禁煙が不可欠とみている。 東京都が屋内を原則禁煙とする条例案を18年2~3月の都議会に提出する動きを先取りし、各社は全国の店舗に全席禁煙を広げようとしている。多くは席と別に喫煙スペースを設けるが、敷地内では一切吸