情報セキュリティ10大脅威 2015年版 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構Copyright © 2024 Information-technology Promotion Agency, Japan（IPA） 法人番号 5010005007126
プレス発表 連絡不能開発者一覧の公表状況［2012年第2四半期］：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）およびJPCERT/CC（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、代表理事：歌代 和正）は、2012年第2四半期の「連絡不能開発者一覧（製品開発者名、製品情報）」の公表状況をまとめました。 URL： http://jvn.jp/reply/index.html IPAとJPCERT/CCは「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ(*1)」において届出を受け付けたソフトウェア製品の製品開発者に対して、一定期間にわたり連絡を試みても連絡が取れない場合、その製品開発者を「連絡不能開発者」と位置づけ、「連絡不能開発者一覧」にて段階的に製品開発者名と製品情報を公表することで、製品開発者と関係者からの情報提供を求めています。 （1）連絡不能開発者一覧（製品開発者名）の公表状況 「連絡不能開発者一覧」にある「製品開発者名」の公表件数
プレス発表 プログラム言語Ruby、国際規格として承認：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、2008年にRuby標準化検討ワーキンググループ（委員長：中田 育男 筑波大学名誉教授）を設置し、Rubyの言語仕様の国際規格化へ向けた事業を進めてきましたが、この度、2012年3月31日に締め切られた国際規格承認のための最終投票の結果、Rubyが国際規格ISO/IEC 30170として承認されました。 Rubyは、ISO/IECにおけるプログラム言語規格の分野で初の日本発の言語となりました。Rubyが国際規格となったことにより、Ruby言語仕様の安定性や信頼性が増し、Ruby関連事業の一層の国際展開が期待されます。 プログラム言語Ruby は1993 年にまつもと ゆきひろ氏により発案され、開発が開始された、日本発のプログラム言語です。豊富な機能と簡便さとを併せ持ち、高機能なアプリケーションを簡潔に記述できる等の特長から、国内
「ウェブサイト構築事業者のための脆弱性対応ガイド」などを公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、ウェブサイトのセキュリティ対策を推進するため、「情報システムを安全にお使いいただくために」及び「ウェブサイト構築事業者のための脆弱性対応ガイド」を含む報告書をとりまとめ、2009年6月8日から、IPAのウェブサイトで公開しました。 本報告書は、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」（座長：土居 範久 中央大学教授）において、昨年10月から行われた検討の成果です。 IPAでは、情報サービス事業者、セキュリティベンダー、セキュリティに関する有識者など約20組織に対して、昨年10月から本年3月までにヒアリングを行い、ウェブサイトの脆弱性対策を促進する上での課題を抽出しました。 このヒアリングにおいて、ウェブサイトを公開している企業の中には、システム導入・運営上の意思決定を担う層の脆弱性に関する知識が乏しく、運用・保守の予
情報処理推進機構：セキュリティセンター：脆弱性関連情報取扱い：安全なウェブサイトの作り方
IPAでは、ウェブサイト運営者が、ウェブサイト上で発生しうる問題に対し、適切な対策ができるようにするための注意事項として、『安全なウェブサイトの作り方』を取りまとめ、公開いたしました。 この資料は、昨年（2005年3月4日）にショッピングサイト運営者がウェブサイト上で発生しうる問題に対し、適切な対策ができるようにするための注意事項として発行した『消費者向け電子商取引サイトの運用における注意点』を、より広いウェブサイトの運営者に利用いただくことを目的に、内容の全面改訂を行ったものです。 『安全なウェブサイトの作り方』では、「ウェブアプリケーションのセキュリティ実装」として、IPAが届出を受けたソフトウエア製品およびウェブアプリケーションの脆弱性関連情報を基に、届出件数の多かった脆弱性や攻撃による影響度が大きい脆弱性を取り上げ、脆弱性の原因そのものをなくす根本的な解決策と、攻撃による影響の低減
情報処理推進機構
＜内容＞ 平成２０年７月７日夕刻、当機構前役員が在職中お世話になった方々に本人の辞任の挨拶を電子メールで送信する際、本来は受信者の方々のメールアドレスが隠れる送信方法（ｂｃｃ）を用いるべきところ、６３７名の方々に、誤ってメールの宛先に他の受信者の方のメールアドレスが分かる状態で送信してしまいました。既に流出したアドレスの所有者の方には、お詫びのメールを送信し、併せて同メールの削除を依頼したところです。 ご関係の皆様にはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 ＜今後の対応＞ 当機構では、今回の事態を厳粛に受け止め、今後このような事態が生じないよう、改めて全職員に対し、電子メール送信時における注意事項について機構内に周知徹底を図ります。 本件内容に関するお問い合わせ先：
情報セキュリティ白書 2006 年版 - 10 大脅威「加速する経済事件化」と今後の対策 -
独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：藤原 武平太）は、2005年にIPAに届けられた情報や一般に公開された情報を基に、「情報セキュリティ検討会」で、社会的影響の大きさからセキュリティ上の10大脅威を選び今後の対策を検討して「情報セキュリティ白書2006年版」を編集し、2006年3月22日（水）よりIPAセキュリティセンターのウェブサイト上で公開いたしました。 本資料は、2005年にIPAに届けられたコンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性に関する情報や一般に公開された情報を基に、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」に参画する関係者のほか、情報セキュリティ分野における研究者、実務担当者等の御参画を得て構成した「情報セキュリティ検討会」（メンバーは公表資料の文末に記載）で、社会的影響の大きさからセキュリティ上の10大脅威を選び、利用者・管理者・開発者のそれぞれからみた脅威を
日本OSS推進フォーラム
1.開発基盤WGの目的 開発基盤WGの活動目的は「サーバLinux、OSSの更なる普及・拡大のためのベンダサイドの課題解決」です。 企業内にあるOSSに関するノウハウをオープン化し、安心してOSSを使えるような環境作りを目指しています。 2.設立の背景 OSSの実システムへの適用が、Linuxだけでなく、ミドルウェアにまで拡大していることで、OSSを適用したシステムが複雑化しています。 それにもかかわらず、OSSでビジネスを展開するベンダサイドでは、 性能・信頼性などのシステム設計・構築に必要なデータが不足しており、結果として、各社が同じような評価を実施している 障害解析ツールが不足しており、原因究明に時間がかかる といった問題が発生しています。 そこで、開発基盤WGでは、次のような考え方で活動を展開しています。 (1)ベンダ共同のOSSの性能・信頼性評価により、
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