人材派遣大手のパソナグループが、特許庁の業務を請け負う「登録調査機関」となるための申請を年内にすませ、来年4月にも業務を始めることが17日、分かった。子会社である関西雇用創出機構(大阪市北区)が申請し、大量定年を迎えた団塊の世代の技術者らを活用、専門知識が必要な特許関連業務に参入する。 登録調査機関は、特許審査の前段階で、申請された特許がすでに出願されていないかどうかを調べる先行技術調査や、提出書類について過去の文献などとの整合性の確認業務を行う。 画像処理や通信、情報記録など40の技術分野ごとに登録する必要があり、パソナは今回、電気自動車やカーナビゲーションシステム、警報などの制御技術を調査する自動制御分野に参入する。 申請には技術分野ごとに4〜6年以上の経験がある技術者や研究者が10人以上いることなどが条件。従来、秘密保持の観点から公益法人に限られていたが、規制改革に伴って平成16年に
総合人材サービスを展開するパソナが、現役の音楽大学等に通う学生向けに、音楽活動と仕事を両立するための情報提供やトークセッション、専門家による進路相談などを実施する就職活動イベント『音大生の就職課』を10月13日(土)に開催する。パソナはかねてより、「ミュージックメイト」と呼ばれる音楽家の就労支援事業を手掛けている。 NHKドラマやハリウッド映画などの作曲を手掛けるほか、洗足学園音楽大学の客員教授としても活躍する作曲家・渡辺俊幸氏と、パソナグループ代表・南部靖之のトークセッションでは、『ビジネスと音楽「Wキャリア」のススメ』というテーマで音大生の未来について提案。また、2008年3月卒業予定の学生がパソナ内で社員として働きながら音楽活動と仕事の両立を支援する「ミュージックメイト社員」の新卒採用説明会も実施する。 なお、「ランチコンサート」では、ミュージックメイトプレミア会員のピアノデュオ・S
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