パソナが特許調査に参入 団塊世代の技術者活用 - MSN産経ニュース

人材派遣大手のパソナグループが、特許庁の業務を請け負う「登録調査機関」となるための申請を年内にすませ、来年４月にも業務を始めることが１７日、分かった。子会社である関西雇用創出機構（大阪市北区）が申請し、大量定年を迎えた団塊の世代の技術者らを活用、専門知識が必要な特許関連業務に参入する。 登録調査機関は、特許審査の前段階で、申請された特許がすでに出願されていないかどうかを調べる先行技術調査や、提出書類について過去の文献などとの整合性の確認業務を行う。 画像処理や通信、情報記録など４０の技術分野ごとに登録する必要があり、パソナは今回、電気自動車やカーナビゲーションシステム、警報などの制御技術を調査する自動制御分野に参入する。 申請には技術分野ごとに４〜６年以上の経験がある技術者や研究者が１０人以上いることなどが条件。従来、秘密保持の観点から公益法人に限られていたが、規制改革に伴って平成１６年に

[jazzfantasista]

子会社である関西雇用創出機構が申請し、大量定年を迎えた団塊の世代の技術者らを活用、専門知識が必要な特許関連業務に参入する。先行技術調査や、整合性の確認業務を行う。