酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験発電所設置計画環境影響評価準備書に対し、環境大臣意見を提出 【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2012.10.26 【情報源】環境省/2012.10.26 発表 環境省は、酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験発電所設置計画環境影響評価準備書に対する環境大臣意見書を平成24年10月26日付けで経済産業大臣に提出した。 この事業は、中国電力株式会社大崎発電所構内に実証試験発電所を設置し、酸素吹石炭ガス化複合発電及び二酸化炭素分離回収技術の実証試験研究を行い、実用化前最終段階の信頼性・経済性・運用性等を検証することを目的としたもの。 酸素吹石炭ガス化複合発電は、従来の石炭火力発電を凌ぐ発電効率の達成が可能とされており、発電量当たりの燃料使用量の軽減による二酸化炭素排出量の削減が期待されることに加え、二酸化炭素を分離回収する技術と組み合わせることで石炭火力発電の
日本、モザンビーク両政府は、製鉄に使う石炭(原料炭)を2014年にも日本向けに輸出することで基本合意する。 政府筋が26日、明らかにした。中国との買い付け競争で高止まりしている原料炭の安定確保が可能になるほか、火力発電に使う一般炭の値下げにもつながると期待されている。松宮勲経済産業副大臣が29日にモザンビークでビアス鉱物資源相と会談し、同国中西部の炭鉱開発プロジェクトの採掘権を新日鉄住金が持つことを確認する予定だ。日系企業がアフリカで石炭の開発権を得るのは、これが初めてとなる。 日本は原料炭の調達先を主に豪州に依存しており、中国などの需要増で04年まで1トンあたり50ドル前後だった契約価格が、12年には200ドル前後で推移している。モザンビーク産の原料炭確保により、日本の製鉄業界の需要量の約1割に当たる年間200万トンの原料炭が確保できる見込みで、日本政府は豪州との価格交渉で従来より優位に
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東北電力とスイス資源大手のエクストラータが交渉していた発電用石炭の10月からの年間契約価格が、主力のオーストラリア産で前年比23%の値下げで決着した。中国経済の減速に伴う需要鈍化で、交渉に影響するアジア地区のスポット(随時契約)価格が下落した流れを反映した。液化天然ガス(LNG)や石油が高止まりする中、電力会社のコスト負担を幾分軽減しそうだ。豪州産の発電用石炭は1トン96.90ドルと前年に比べ
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