九州が泣いている。熊本地震の被災者だけでなく、困窮の波紋は隣接各県にも。なにか、できることはないか。読者からのメールや手紙をめくると−−あった！　「３０年前、福岡県・英彦（ひこ）山（さん）近くの店で求めた『黒ダイヤ』。店はもうないと言います。あの羊かんをもう一度食べたい」（大阪府箕面市、中野明子さん）。名前からして産炭地・筑豊ゆかりの銘菓だろう。今回の探し物は頑張る九州に向けての小さな、小さなエールでもある。 かつて「黒いダイヤ」と呼ばれた石炭。その名がついた羊かんにも盛衰のドラマがあった。北九州市の知人に電話すると「筑豊・田川の銘菓だったが、いまは飯塚の菓子店で製造販売しているはず」という。調べると福岡県飯塚市の有限会社・亀屋延永。地震発生から１カ月後の５月中旬、亀屋延永を訪ねた。 この記事は有料記事です。 残り1216文字（全文1563文字）

中国は中央政府の管理監督下にある鉄鋼・石炭企業の生産能力を今後２年で約10％削減するほか、中央政府管轄の企業（中央企業）の再編に民間資本を導入する方針を明らかにした。李克強首相が18日主宰した国務院常務会議の終了後に声明が発表された。 声明によると同会議ではこのほか、全業種を対象に不採算の中央企業に非中核事業の人員数を適正化することを義務付けた。 原題：China Plans 10% Capacity Cut at Steel And Coal State Enterprises（抜粋）

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あわら温泉の温泉旅館「美松」（福井県あわら市）で17日、木質チップを燃やして発熱する木質バイオマスボイラーが稼働した。従来は重油ボイラーで風呂の温度調整や給湯の熱源にしていたが、今後はこのボイラーで全てまかなう。チップは地元の間伐材でつくる。年間800～850トンの二酸化炭素（CO2）排出量の削減効果があるという。ボイラーを設置したのは、あわら市や坂井市、地元の企業などでつくるあわら三国木質バ

発電に使う石炭の取引で、価格が需給で動きやすいスポット（随時契約）品の存在感が増している。電力小売りの全面自由化で競争が激しくなり、電力各社は割安なスポット品の活用でコスト減を狙う。電力需要の読みにくさも柔軟な調達の必要性を高めている。電力会社は資源大手グレンコアと東北電力の長期契約価格を石炭輸入の指標としている。2016年度分のオーストラリア産は4月中旬、前年度より9%安い1トン61.6ドル

丸紅はインドネシアで現地のエネルギー関連企業や韓国の電力会社などと組み、火力発電所を建設する。丸紅は出資比率に応じた発電容量（完工前を含む）でみると、3月末時点で世界で1074万キロワット。東南アジアなどで受注を獲得して3年後をめどに1500万キロワットに拡大し、総発電容量を4割増やす計画。総事業費は6000億～8000億円を見込む。丸紅と韓国中部電力、韓国石炭企業のサムタン、現地エネルギー企

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石炭火力で発電効率50％に、実用化が目前の「石炭ガス化複合発電」：次世代の火力発電ロードマップ（2）（1/3 ページ） 火力発電に伴うCO2排出量を削減する有力な技術の1つが「石炭ガス化複合発電（IGCC）」である。発電効率の高いIGCCでは従来の石炭火力と比べてCO2が2割も少なくなる。広島県の火力発電所で実証試験設備の建設が進み、2020年には50万kW級の発電設備が福島県内で稼働する予定だ。 第1回：「火力発電の最先端技術を2021年までに確立、CO2削減へ開発を加速」 政府が推進する火力発電の技術開発の方向性は明確に決まっている。燃料はLNG（液化天然ガス）と石炭の2種類で、石油は対象外だ。将来はCO2（二酸化炭素）の排出量が少ない水素も燃料に加える。そして発電方法はガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「複合発電（コンバインドサイクル）」が主流になる。 石炭を使って複合発電を可

三井松島産業は１３日、平成２８年３月期連結決算を発表した。売上高は前期比１３・８％減の５８５億円、最終利益は前期の２・５倍の１５億円で、４年ぶりの増益となった。 石炭販売量の減少や石炭価格の減少で減収となった。半面、重機に必要な燃料費の減少が、豪州リデル炭鉱での操業コスト削減につながった。また、石炭事業以外の新規事業も好調で、増益に寄与した。 記者会見した野元敏博常務執行役員は「新規事業の展開が効果を上げてきている。石炭以外の分野で安定した利益を得られるよう、間口を広げて考えたい」と述べた。

中国最大手石炭会社、設備更新で排出物を削減 AsiaNet 64398（0584） 【北京2016年5月12日新華社＝共同通信JBN】中国最大の石炭生産会社Shenhua Group（神華集団）は、北京・天津・河北省地域の石炭火力発電所を設備更新し、排出物を劇的に減らすと発表した。 Shenhuaの設備更新は中国での環境に配慮した取り組みにおける前進であり、この地域の同社の発電機22基から排出される1立方メートル当たりの粉じん量は10ミリグラム以下、二酸化硫黄（SO2）は35ミリグラム以下、窒素酸化物は50ミリグラム以下にそれぞれ抑えられる。 現在の中国の排出基準は粉じんが20ミリグラム、二酸化硫黄が50ミリグラム、窒素酸化物が100ミリグラムである。 Shenhuaの10日の発表によると、こうした設備更新によって北京・天津・河北省地域のShenhua施設から出る年間排出量は粉じんが84%

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