【イベント】特別公開セミナー 石炭火力による大気汚染・健康への影響と気候変動問題 2015年の気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で「パリ協定」が合意され、世界が脱炭素化に向け大きな一歩を踏み出す年となりました。COP21後の最初の主要国首脳会議となるG7伊勢志摩サミットでは、議題の一つに「気候変動とエネルギー」が取り上げられています。サミットを通じて、G7諸国の脱炭素化へのリーダーシップに期待されるところです。 しかしながら、日本が唯一石炭火力の推進を行っているという深刻な状況です。今回のセミナーでは、健康影響に関する専門家であるラウリ・ミルヴィエルタさんをお招きし、「石炭火力発電の健康影響」について報告いただきます。 最新の研究成果を報告いただくとともに、解決に向けた課題や展望についても議論を行います。ぜひ、ご参加ください。 タイトル：G7直前国際セミナー石炭火力による大気

三菱日立パワーシステムズ、中国の熱電併給GTCC設備向けガスタービン2基受注 【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.10.01 【情報源】企業／2015.09.29 発表 三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業を統合した三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は、最新のガスタービン「M701 F5形」を2基受注した。中国の電力大手、華能国際電力が北京市に新設する熱電併給ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備向けで、同形の中国向けの受注は初となる。高効率でCO2排出量を低減する。 北京市で進められている華能北京火力発電所第3期建設工事用で、第1期の石炭火力発電設備を置き換えて熱電併給GTCC発電設備を造る。約110万kWの出力があり、冬は運転を切り替えて電力の他に熱も供給し、北京市の電力と熱需要に応える。MHPSは同発電所の第2期にもガスタービン「M70

JFEエンジ、バイオマス発電プラントを大分県佐伯市で受注、工場の跡地に計画 【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2014.09.17 【情報源】企業／2014.09.17 発表 JFEエンジニアリングは、バイオマス発電プラントの設計・調達・建設（EPC）を大分県佐伯市で受注した。セメント工場跡地の遊休地に計画する。国内のバイオマス発電所として、最大規模の出力5万kW（50MW）を誇る。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して売電する。2016年秋の商業運転開始を予定している。 新電力のイーレックス（東京・中央区）が設立したバイオマス発電事業の特定目的会社、イーレックスニューエナジー佐伯が造る。マレーシアやインドネシアなど東南アジアで栽培される油やし搾油時に発生する殻、パーム・カーネル・シェル（PKS）を主要燃料にする。PKSの安定供給体制が確保できたこ

福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画（勿来）に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見提出 【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2014.07.03 【情報源】環境省／2014.07.03 発表 環境省は、7月3日日、福島県いわき市で計画されている「福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画（勿来）計画段階環境配慮書」（東京電力(株)・常磐共同火力(株)）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 本事業は、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電設備としては最高水準の効率となる世界最新鋭の50万kW級石炭ガス化複合発電(IGCC)設備を新たに設置し、高出力・高効率化、多炭種対応等の実証を行うものである。 このため、環境大臣意見では、環境影響の回避・低減を求めるとともに、できる限り早期に実証を終了させ、信頼性が確保された発電技術として確立するよう、実証項目の合理化等による実

竹原火力発電所新１号機設備更新計画環境影響評価準備書に環境大臣意見書提出 【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2013.10.29 【情報源】環境省／2013.10.28 発表 環境省は、竹原火力発電所新１号機設備更新計画環境影響評価準備書に対する環境大臣意見書を平成25年10月28日付けで経済産業大臣に提出した。 この事業は、運転開始から40年程度が経過した石炭火力発電所２基を、同程度の発電出力を持つ石炭火力発電設備１基に更新（リプレース）するもの。石炭火力発電はLNG発電等と比べれば環境負荷は高いが、本事業では最も熱効率が良い発電技術を利用し、最適な環境保全を講じることとしていることから、環境負荷は低減することが見込まれている。 これを踏まえて、環境大臣意見では、[1]大気環境保全、騒音振動対策等の環境保全措置を適切に講じること、[2]温室効果ガスについて、排出削減を一層図ること

日本製紙、新しい木質バイオマス固形燃料を開発、石炭ボイラーでの混焼率が約10倍 【エネルギー バイオマス】 【掲載日】2013.04.05 【情報源】企業／2013.04.03 発表 日本製紙は、新しい木質バイオマス固形燃料を開発した。トレファクションと呼ぶコーヒーのばいせんに似た半炭化技術を活用した。八代工場（熊本県八代市）で石炭との混焼試験を実施し、石炭を粉状にして噴出させて燃焼する微粉炭ボイラーでバイオマス固形燃料の混焼率が25％と、従来の約10倍になることを確認し、操業・燃焼性に問題はなかった。 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業（実用化開発）」として開発した。比較的低温で木質バイオマスを炭化させることで、通常の炭化より熱量を残すことができるトレファクションで実現した。トレファクションは処理温度の厳格な管理

電源開発、火力発電についての初めての体験型エネルギー環境学習プログラムを開催 【環境一般 CSR】 【掲載日】2013.02.08 【情報源】企業／2013.02.04 発表 電源開発（Jパワー）は、火力発電についての初めての体験型エネルギー環境学習プログラム「エコ×エネ体験ツアー＠火力編」を開催する。エコ×エネ体験ツアーはこれまでダムと水力発電所で行っていたが、新たに「火力編」として大学生・大学院生を対象に磯子火力発電所（横浜市磯子区）で実施し、日本のエネルギーの姿を伝える。 エコ×エネ体験ツアー＠火力編は、2月19～21日の3日間の日程となり、30人が参加。第1部（19日）でさまざまな発電方法とエネルギー構成を学び、第2部（19、20日）は磯子火力発電所と茅ヶ崎研究所（神奈川県茅ヶ崎市）の見学を交え、石炭発電の仕組みと環境技術を知る。第3部（21日）で社会とエネルギーの今後について理解

資源エネルギー庁　2011年度の最終エネルギー消費量の速報値を公表 【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2012.11.16 【情報源】資源エネルギー庁／2012.11.16 発表 資源エネルギー庁は、平成24年11月16日、2011年度のエネルギー需給実績の速報値を公表した。 公表によると最終エネルギー（※1）消費量は、生産量の減少や節電効果等により、14,537ペタジュール（※2）と10年度に比べ2.9％の減少した（京都議定書の基準年である90年度比では4.7％の増加）。その内訳は、産業部門では、10年度に比べ4.9％減（90年度比では10.7％減）。民生部門では、10年度に比べ1.4％減（90年度比では33.4％増）。運輸部門では、10年度に比べ1.3％減（90年度比では5.2％増）であった。 エネルギー源別の最終エネルギー消費は、生産量の減少や節電効果等により電力が10

酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験発電所設置計画環境影響評価準備書に対し、環境大臣意見を提出 【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2012.10.26 【情報源】環境省／2012.10.26 発表 環境省は、酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験発電所設置計画環境影響評価準備書に対する環境大臣意見書を平成24年10月26日付けで経済産業大臣に提出した。 この事業は、中国電力株式会社大崎発電所構内に実証試験発電所を設置し、酸素吹石炭ガス化複合発電及び二酸化炭素分離回収技術の実証試験研究を行い、実用化前最終段階の信頼性・経済性・運用性等を検証することを目的としたもの。 酸素吹石炭ガス化複合発電は、従来の石炭火力発電を凌ぐ発電効率の達成が可能とされており、発電量当たりの燃料使用量の軽減による二酸化炭素排出量の削減が期待されることに加え、二酸化炭素を分離回収する技術と組み合わせることで石炭火力発電の

電源開発・三井物産・日本政策投資銀行、中国に建設した石炭火力発電所が運転開始 【エコビジネス 環境技術】 【掲載日】2012.08.22 【情報源】企業／2012.08.17 発表 電源開発（Jパワー）、三井物産、日本政策投資銀行（DBJ）が、香港の卸電力（IPP）事業者、華潤電力と出資する電力事業会社が中国南部の広西チワン族自治区に建設してきた超々臨界石炭火力発電所の1号機が完成し、運転を始めた。2号機も11月に運転開始する予定になっている。従来型より効率の高い超々臨界方式の発電所となり、CO2排出を抑える。 この事業は「賀州発電所プロジェクト」の名。広西チワン族自治区東部の賀州市に出力100万kW2基、計200万kWの超々臨界石炭火力発電所、賀州発電所を建設し、発電した電力を、同自治区を供給区域にする配電会社に販売する。今回、1号機100万kWが営業運転を始めた。超々臨界方式は蒸気を高

日本政策投資銀行、東日本大震災で被害を受けた火力発電所にシンジケートローン組成 【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2012.02.29 【情報源】企業／2012.02.27 発表 日本政策投資銀行（DBJ）は、福島県相馬市の発電事業者、相馬共同火力発電に対するシンジケートローンを組成した。東日本大震災で被害を受けた新地火力発電所（福島県新地町）の設備の復旧資金に活用される。DBJと、東北地方に本店を置く金融機関の東邦銀行（福島市）、七十七銀行（仙台市青葉区）、青森銀行（青森市）が参加した。 相馬共同火力発電は、東京電力と東北電力が共同出資して1981年6月に設立され、石炭火力の新地発電所1号機と同2号機を保有する。出力はそれぞれ100万kWあり、国内最大級の石炭火力発電所として1号機が1994年7月、2号機が1995年7月に営業運転を始めた。発電効率が高い石炭たきボイラーを採用してい