芦別鉱業が新坑開発 高根沢の後継、来春から採掘 (11/01 16:00) 本年度で採炭を終える高根沢露天坑。すり鉢状の跡地は数年かけて埋め戻す 【芦別】石炭を露天掘りする芦別鉱業(高橋政志社長)は、市内旭町油谷で新坑を開発し、来春から本格的に採掘を始める。高根沢露天坑の年度内での採炭終了を受けたもので、新坑では年間10万トンの生産を目指す。泊原発の稼働停止で石炭の需要は高まっており、同社は新坑の開発を機に供給体制の一層の充実を図る考えだ。 開発した「紅葉の沢露天坑」は、市街地から北東へ6キロの盤の沢川沿い約53ヘクタールに整備。1997年開坑の高根沢露天坑の終掘を見据え、泊原発の停止前から保安林解除などの準備を進めてきた。来年4月以降、本格的な採炭を始める。全量を北電に納入し、奈井江火力発電所と砂川火力発電所で燃料として使われる。採炭を終える高根沢露天坑は、3年ほどかけ埋め戻して植栽し、
荷主中国電力は30日、新小野田発電所(山口県山陽小野田市)で8月に発生した石炭搬送用コンベア火災について、原因と再発防止対策、復旧見込みを発表した。 石炭火力発電所の新小野田発電所(出力50万キロワット×2基)では、8月17日に石炭搬送用コンベア火災が発生し、発電を停止。その後、火災原因の検証を行うとともに、冬季重負荷期前の発電再開に向け、コンベア設備の復旧作業を進めている。 同社のまとめによると、火元付近のコンベアローラーの分解点検を行った結果、そのうちの1つに「回転不良の痕跡が認められた」として、このローラー軸受部が発熱周囲に付着した石炭粉に着火したことでゴム製のコンベアベルトに延焼したと推定した。 同社では、再発防止対策として石炭搬送用コンベアローラーなどの総点検を実施し、健全性を確認。携帯温度計使用による石炭搬送用コンベアパトロール時の温度監視を強化するほか、コンベアベルトの材質を
エネルギー問題を研究する民間研究機関「地球環境産業技術研究機構」(理事長=茅(かや)陽一・東大名誉教授)は原子力発電や再生可能エネルギーなどについて、それぞれどれくらいの発電コストがかかるかの試算をまとめた。 1キロ・ワット時あたりで石炭火力発電が7・8円で最も安く、原子力発電が8・0円と続いた。 原発は、事故が起きた場合の賠償などにかかる費用を上乗せしても8・4円にとどまった。 一方、再生可能エネルギーは、メガソーラー(大規模太陽光発電所)が30・6円、風力が21・2円と割高だった。メガソーラーは、2013年度は36円(税抜き)で買い取られており、このうち、業者が受け取る利益は約6円となる計算だ。機構は「一部の再生可能エネルギー業者に過大な利潤がもたらされ、利用者が負担を負う形になっている」と指摘している。
国内セメントメーカー各社が、放射能汚染の恐れのある日本産石炭灰を、11年から昨年までの3年間輸入する見返りとして、日本政府から1330億ウォンを受け取っていたことが分かった。 22日、国会環境労働委員会所属の新政治民主連合の李仁榮(イ・インヨン)議員が、環境部から提出された資料によると、双龍(サンヨン)セメントや東洋(トンヤン)セメント、ラファージュ漢拏セメント、韓一(ハンイル)セメントの国内セメント会社4社は、福島原発事故が起きた11年から昨年にかけて、日本から石炭灰369万トンを持ち込んだ。この過程で、日本政府から受け取った廃棄物処理代価は、計1330億ウォンだった。石炭灰は、セメントに必要な粘土成分の代替材として使われている。 国内セメントメーカー各社が、日本産石炭灰を持ち込む見返りとして受け取った資金額が公開されたのは今回が初めてだ。日本産石炭灰の輸入量は、△11年=111万100
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は2024年をめどにNTTグループの次世代通信基盤構想「IOWN(アイオン)」の関連サービスに乗り出す。IOWNの構成要素である超低遅延通信... マイクリップ登録する
九州電力は20日、石炭火力の苅田(かりた)発電所新1号機(福岡県苅田〈かんだ〉町、出力36万キロワット)でトラブルがあり、運転を停止していると発表した。石炭を燃やした後に出る灰を処理装置に送る配管から排ガスが漏れているのが見つかった。管内の電力需給に影響はなく、早ければ1週間ほどで復旧するとしている。 九電によると、16日夜に社員がガス漏れに気づき、17日に運転を止めた。厚さ9ミリの配管に縦15ミリ、横10ミリの穴が1カ所あいていた。配管内の空気の流れが乱れて灰が繰り返し当たり、内部からすり減った可能性が高い。当初は2、3日で復旧できると見ていたが、想定以上に復旧作業に時間がかかる見通しとなり、運転停止を発表した。
JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、10月15日、オーストラリアの石炭会社であるコッカトー・コール社とディンゴ・ウエスト地域を対象とした共同探鉱契約を締結しました。JOGMECは、平成25年度に石炭の共同探鉱(JV調査)制度を設置し、現在までにオーストラリアで2件の共同探鉱契約を締結して一般炭の探鉱を行っています。本件は石炭のJV調査としては3件目であり、製鉄用石炭(PCI炭)を対象とした初めての案件です。 ディンゴ・ウエスト地域は、オーストラリア・クイーンズランド州の南東部に位置し、石炭ポテンシャルが高いボーエン堆積盆の中央部にあります。本地域では、高品質なPCI炭の賦存が期待されています。 原料炭やPCI炭などの製鉄用の石炭についても市況の低迷が続いていますが、長中期的には日本国内の粗鋼生産は拡大し、PCI炭の需要は増加すると見られています。JOGMECは我が国の政策
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