【ソウル聯合ニュース】韓国企業が参加する北朝鮮北東部の経済特区・羅先の羅津港とロシア極東沿海地方のハサンを結ぶロ朝物流協力事業が本格化する見通しだ。 同事業に参加する現代商船、ポスコ、コレール(韓国鉄道公社)の3社企業連合は24日から、ロシア産の石炭3万5000トンを羅津港から韓国・浦項港に運ぶテスト事業に取り掛かる。 韓国政府は現代商船とポスコの実務者が現地での業務遂行のため申請した訪朝を承認する予定だ。両社関係者は今年2回にわたり訪朝し、港湾施設を点検するなど現地での調査を行った。 石炭はロシア・ハサンから羅津までは鉄道で運ばれる。羅津港で24~28日に船積みされ、29日ごろに船が出港すると予想される。 ポスコはロシアから年間200万トンの石炭を輸入している。これまではロシア極東のウラジオストク経由で石炭を輸送したが、羅津港からの輸送の経済性が高いと判断された場合は輸送量を増やすことも
11月12日にオバマ大統領と習近平主席が、米中の温室効果ガス排出削減目標について合意し、発表した。米国は05年比25年までに温室効果ガスを26%から28%削減し、中国は30年までに二酸化炭素(CO2)の排出をピークとし、再生可能エネルギーと原子力の比率を20%にする目標を掲げた。 ホワイトハウスは無論のこと、民主党系米メディアは、温室効果ガス排出量1位と2位の中国と米国両国が目標を設定したことを評価しているが、共和党系メディアは、「中国は16年間何もしなくて良いということだ。米国のエネルギーコスト上昇は家庭にも大きな影響がある」と目標設定を非難している。 評価は分かれているが、この両国の声明の背後には米中の同じ動きがある。石炭離れだ。中国は、発電の80%を石炭で賄っている。米国はシェール革命のおかげで、石炭から天然ガスへの燃料転換が進み、石炭火力の比率は減少したが、それでも40%を石炭火力
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公明党の稲津久衆院議員は9日、北海道夕張市を訪れ、旧炭鉱の排出物である「ズリ」から石炭を選別して再資源化する取り組みを視察した。高間澄子市議が同行した。 同市高松地区にあるズリ山は、昭和20~50年代に形成され、推定で3000万立方メートル。現在、市が所有しているこの土地からの採取権を民間企業に付与し、企業はズリに含まれる石炭を電力会社などに販売する予定。この事業は先月、国の地域経済循環創造事業に採択され、補助金が交付されることになっている。 再資源化を担う「北寿産業株式会社」の柳沼伸幸代表取締役は、「地元で10人程度を新規に雇用する予定」と説明。鈴木直道市長は、「ごみの山が、“宝の山”となる大きな可能性を持った試み」と語った。 稲津氏は「地方創生の先進モデルとなるよう支援していきたい」と話した。
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■歴史調べ、より深く知った大牟田 実家は福岡県大牟田市の商店街にある畳屋です。子供のころの友人には、親が炭鉱関連の企業に勤める人もたくさんいましたが、商店街の仲間とは異なる文化でしたね。 まず、会社の幹部である転勤族は丘の上にあるしゃれた社宅に住んでいました。われわれのいで立ちは、継ぎの当たった長ズボン。彼らは半ズボンにハイソックス。多くがピアノやバイオリンを習っていました。「誕生パーティー」にも呼ばれたりしましたが、「それって何ね?」というのが商店街の子息の反応でした。 炭鉱住宅に住む家庭も、坑内で命がけの仕事をしている父親のおかげで裕福。大半が小学生ころから塾に通っていました。でも、父親は怖い存在のようでした。友人宅で遊んだ際、父親が帰宅する時間が近づいてくると追い出されることもありました。 一方、わが家は朝から晩まで「畳屋の大将」である父と一緒。盆・正月前の繁盛期には残業になる職人さ
鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発1、2号機が、早ければ年明けにも再稼働する見通しとなったが、全国各地の原発は、なお再稼働の見通しが立っておらず、関西電力の今冬の電力供給の余力は3%しかない。そんな綱渡りの状況を支えているのが火力発電だ。電力の安定供給、経営基盤の維持という重い責任を負いながら黙々と運転を続け、冬到来に備える堺港(さかいこう)発電所(堺市西区築港新町)を訪ね、知られざる素顔に迫った。 ◇ ◆わずかな天候変化にも左右 堺港発電所は赤と水色の8本の高い煙突で知られるが、これは昭和39年に運転を開始した旧設備で、現在は動いていない。 そのすぐ隣で平成21~22年に稼働を始めたのが、現行の1~5号機。液化天然ガス(LNG)の燃焼でガスタービンを回し、その燃焼排ガスの熱で同一軸上の蒸気タービンを回して発電する「コンバインドサイクル」と呼ばれる最新設備だ。 規模は旧設備の半分、総発
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