住友商事はアフリカで発電所事業を拡大する。モザンビークでIHIと組み、日本企業として同国で初めてとなる火力発電所の建設を約170億円で受注した。タンザニアでも同国最大規模の発電所を近く着工する見通し。アフリカでは人口増加による経済成長で電力需要が高まっている。中国勢の動きも活発になっており、効率の高い発電方式で需要開拓を急ぐ。モザンビークでは首都マプト近郊で国営電力公社からガス火力発電所の建設
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発電に使う燃料価格が一段と下げている。発電用石炭(一般炭)は1トン50ドルを下回り、10年ぶりの安値をつけた。液化天然ガス(LNG)も約6年ぶりの安値圏にある。中国需要の鈍化や暖冬で需要が鈍い一方、供給の拡大に歯止めがかからない。原油安もエネルギー価格全体を押し下げる。電力各社の燃料調達費を抑え、電力・ガス料金の引き下げに寄与する。一般炭で指標となるオーストラリア産のスポット価格は48ドル台ま
ベトナム政府が、国内で新たな石炭火力発電所を建設しない方針を打ち出した。温室効果ガス削減に各国が取り組むことを決めた昨年末の「パリ協定」に沿った動きだ。温室ガスの排出が多い石炭火力に依存しがちな途上国の積極的な動きとして注目される。 ベトナム国営メディアによると、グエン・タン・ズン首相が1月下旬にあった政府内の会議で、新規の石炭火力発電所に建設許可を出さず、エネルギー政策を見直すよう指示した。 ベトナムは海岸浸食など温暖化の影響が深刻。「2030年までにエネルギー部門での温室ガス排出を、特段の対策をしない場合と比べて20~30%削減」、「20年の期間で、国内総生産(GDP)当たりのエネルギー消費量を前年比1~1・5%削減」などの目標を掲げる。目標達成には、約35%とされる石炭火力発電への依存度を下げることが不可欠と判断した。 代わりに天然ガス火力発電や再… この記事は有料会員記事です。有料
クラッパー米国家情報長官は9日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、北朝鮮の貿易のうち対中国が約90%を占めるとの分析を明らかにした。石炭が最大の輸出品で、年間12億ドル(約1400億円)の収入を得ているという。北朝鮮に影響力を持つ国は「中国であることに疑いない」と強調した。 北朝鮮経済が中国に依存し、米国などによる制裁が浸透していない実態が裏付けられた形だ。事実上の長距離弾道ミサイル発射と4度目の核実験を受け、米国は日本や韓国と共に制裁強化を検討しているが、北朝鮮への圧力を中国に求める声が高まりそうだ。 クラッパー氏はまた、北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)にある5千キロワット級の黒鉛減速型原子炉が再稼働しており、数週間から数カ月でプルトニウムを抽出する可能性があることも明らかにした。北朝鮮の核とミサイル開発が東アジアの安全保障環境への「深刻な脅威」と強調。弾道ミサイルをイランやシリアなどに輸出して
中国で二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭の消費量が、2015年に前年比で約5%減少したとの調査結果を、米国のシンクタンク「エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)」が9日までにまとめた。減少は2年連続といい、IEEFAの担当者は「この傾向は16年も続く見通しで、中国の石炭消費量はピークを越えた」と分析している。 IEEFAによると、15年の中国の電力消費の伸びは前年比0・5%にとどまった一方、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる電力が増加。火力発電の効率も上がったことから、石炭の総消費量が前年比で5%減った。14年も前年比2・9%減少しており、減少率が大きくなった。 中国では、自動車などからのCO2排出量が増えているため、石炭消費量の減少が直ちに総排出量の減少につながるわけではないが、IEEFAは「『30年ごろに排出量を減少に向かわせる』との中国の目標達成が10年近く前倒しにな
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