公明党の稲津久衆院議員は9日、北海道夕張市を訪れ、旧炭鉱の排出物である「ズリ」から石炭を選別して再資源化する取り組みを視察した。高間澄子市議が同行した。 同市高松地区にあるズリ山は、昭和20～50年代に形成され、推定で3000万立方メートル。現在、市が所有しているこの土地からの採取権を民間企業に付与し、企業はズリに含まれる石炭を電力会社などに販売する予定。この事業は先月、国の地域経済循環創造事業に採択され、補助金が交付されることになっている。 再資源化を担う「北寿産業株式会社」の柳沼伸幸代表取締役は、「地元で10人程度を新規に雇用する予定」と説明。鈴木直道市長は、「ごみの山が、“宝の山”となる大きな可能性を持った試み」と語った。 稲津氏は「地方創生の先進モデルとなるよう支援していきたい」と話した。

公明党の井上義久幹事長は16日、衆院第1議員会館で「北海道石炭対策連絡会議」（代表世話人＝高橋はるみ道知事）から炭鉱技術の海外移転推進に関する要望書を受け取った。石井啓一政務調査会長、佐藤英道・道本部代表代行のほか、安藤邦夫道議、月田光明・釧路市議らが同席した。 連絡会議の山谷吉宏・道副知事らは、2012年度から3年間の期限付きで実施している、炭鉱技術者を海外派遣したり、海外から研修生を受け入れたりして、日本の優れた石炭採掘・保安技術を伝える事業を継続するよう求めた。 井上幹事長は「技術移転は、他国との友好関係強化の意味でも重要」と述べ、前向きに取り組むとした。