住友重機械工業株式会社（社長　別川俊介）は、エア・ウォーター株式会社と中国電力株式会社が設立した発電目的会社、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社（社長：山本健介）より、バイオマス・石炭混焼発電設備（出力：112MW、建設予定地：山口県防府市）を受注しました。 本設備は、椰子殻や県内の未利用間伐材などバイオマス燃料と石炭を燃料とし､再熱方式※を採用した非常に高効率なバイオマス高混焼発電設備で、FIT（固定買取制度）を活用した小売事業者、送配電事業者等への売電事業を目的としたものです｡ 今回の発電設備は、当社が国内外で６０缶以上の実績を持つ「循環流動層ボイラ（ＣＦＢ）」を採用しております。当社の循環流動層ボイラ（ＣＦＢ）は、高効率バイオマス発電の分野では圧倒的なシェアを得ており、この実績が評価され今回の採用に至りました。本設備は、バイオマス燃料を最大５０％混焼する予定で、循環流動

JFEエンジニアリングが北海道で進めているスマートアグリ事業の拡大に向けて、新プラントを建設する。木質チップを燃料とするバイオマスボイラーを導入して、地域の資源を活用しながら温室内で高糖度トマトなどを栽培する計画だ。

【ジャカルタ共同】日本の官民がインドネシア・ジャワ島で進める東南アジア最大級の石炭火力発電所の建設計画をめぐり、同島住民や環境保護団体グリーンピースのメンバーらが首都ジャカルタで１１日、深刻な環境問題を引き起こす恐れがあるなどとして、建設に反対するデモ行進をした。 グリーンピースによると、約３５００人が参加。参加者らは日本大使館前などで「海岸に近い火力発電所は水質汚染をもたらす」「発電所は漁民や農民の生活を脅かす」と訴えた。 発電所の予定地は中ジャワ州バタン県にあり、出力は計２００万キロワット規模で、事業費は約４０億ドル（約４３００億円）。伊藤忠商事と電源開発（Ｊパワー）が参画している。 建設用地の買収は、一部住民らが反対して難航。確保されていなかった一部の土地が今年３月に収用され、用地取得は完了したが、反対運動は続いている。

石炭火力発電所の新設に対し環境相が厳しい意見を連発したことなどから、発電所の環境影響評価（アセスメント）に注目が集まっている。環境アセスは、事業の計画段階から環境への負荷を減らす対策を検討する仕組みだ。いったい何を調べるのか。発電所の環境アセスの現状と課題を報告する。 ●新規申請の８割 発電所のうち、環境影響評価法でアセスの対象となっているのは、火力、水力、風力、地熱、原子力の５種類だ。太陽光は対象外だが、一部自治体は景観保護のための条例を作っている。道路や鉄道、海の埋め立てなども対象だが、近年は風力発電の急増が後押しし、新規申請の８割以上を発電所が占める。 「騒音は、建設予定地から模擬の音を流して民家の庭先で４５デシベル（図書館内の音）以下になることを実測で確かめ、（建物の）日照への影響は太陽の高度を基に計算で確認します」 この記事は有料記事です。 残り719文字（全文1087文字）

■アダニ・エンタープライゼズ（インドの複合企業）　2020年までに世界最大級の鉱山会社になることを目指す。国内とインドネシアに保有する炭鉱と、最近開発が承認されたオーストラリアの炭鉱で採掘を進める。インド人の億万長者ゴータム

JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）は、5月10日に三井松島産業株式会社およびその子会社である三井松島インターナショナル社（MMI社）と、イースタンコール地域（オーストラリア）を対象とした共同探鉱契約を締結しました。JOGMECは、平成27年度から日本企業と石炭の共同探鉱（JV調査）を行う探鉱支援制度（日系JV制度）を開始しましたが、その制度を利用した初の案件となります。 本件では、日系JV制度を通してJOGMECが有する知見・ノウハウを最大限に活用して資源価格低迷時における事業リスクの緩和を図り、我が国の自主鉱山開発比率の向上に資すると期待されます。 JOGMECは、平成25年度から石炭に関するJV調査を実施しています。JV調査は、JOGMECが海外企業と行う共同探鉱であり、有望な探査結果が得られ日本企業の関心が高まった時点で入札を行い、落札企業にJOGMECが獲得した権益

伊藤忠商事が6日発表した2016年3月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が2403億円と前の期比20%減った。欧州のタイヤ小売りやアジアの青果物販売などで減損損失を計上した。英タイヤ小売り子会社ではのれんの減損など310億円を処理した。米ドール・フード・カンパニーのアジア青果物事業では、バナナなどの収穫が低調なことやオーストラリアからの撤退など

多額の借金を抱えて財政破綻した北海道夕張市で、地下に眠る炭層メタンガスの試掘が9月にも始まる。市は近く、試掘を担当する石油資源開発（東京） <1662> 、地質調査のレアックス（札幌市）、研究者団体のNPO法人・地下資源イノベーションネットワーク（札幌市）と包括連携協定を結ぶ。 夕張市は財政再生団体として重い負担を市民に強いており、急激な人口減少と高齢化の進行で市民から希望が失われようとしている。それだけに、炭層メタンガスの活用が実現すれば、地域に明るい話題を呼びそうだ。 石炭生成過程で生まれるメタンガスが豊富に埋蔵 炭層メタンガスはコール・ベッド・メタンガスとも呼ばれ、石炭層から採取される新顔の天然ガス。主成分はメタンで、採掘が盛んな豪州では液化して日本に輸出されている。 石炭は亜炭から褐炭、亜瀝青炭、瀝青炭、無煙炭と石炭化が進む過程でメタンガスを生成する。生成されたガスは石炭に開いた無

Record China

運転開始から50年の石油火力発電所、役割を終えて高効率の石炭火力へ：電力供給サービス（1/2 ページ） 東京電力は1960年に運転を開始した「横須賀火力発電所」の設備を全面的に更新する。6基の石油火力発電設備を廃止して、最新鋭の石炭火力2基を建設する計画だ。発電コストの低い石炭火力に転換するのと同時に、全体の発電能力を224万kWから130万kWへ縮小して燃料費を大幅に削減する。

東京電力福島第一原発の事故が起きて以降、重みを増している火力発電。廃棄物の石炭灰を加工し、海中で使う実験が大阪湾で始まった。有毒な硫化水素などを吸着して水質を良くする効果を測定。さらに湾の底の巨大な穴ぼこを埋める「救世主」に、との期待もかかる。 火力発電所から出た廃棄物を再生利用 大阪府岸和田市。大阪湾の岸壁に据え付けられたクレーン車が、長方形のかご（縦２メートル・横１・２メートル）１０個を海中に沈めた。 かごには袋が２０袋ずつ入っている。それぞれの袋には、計１４キロの、手のひらに乗る大きさのねずみ色の破片が詰め込まれていた。 大阪湾の環境を考える産官学民の連携団体「ＣＩＦＥＲ（サイファ）」（堺市）が、１月下旬に始めた実証実験だ。ねずみ色の破片は、関西電力舞鶴発電所（京都府舞鶴市）の火力発電で出た石炭灰に、セメントと塩水を混ぜてつくった再生材「アッシュクリート」。中堅ゼネコン「安藤・間（は

東芝、インドネシアで火力発電所向け蒸気タービンなどを受注 「東芝」（東京都港区、室町正志社長）は4月、「インドネシア電力公社」（PLN）がジャワ島バンテン州で進めるロンタール拡張石炭火力発電所プロジェクト向けに、EPC（設計・調達・据付工事）契約を結んだグループのリーダーである「住友商事」から、超々臨界圧方式の蒸気タービンと発電機を受注したと発表した。2018年1月から順次機器を納入し、本拡張発電所は、2019年に営業運転が開始される。 この記事の続きを読む 今回納入するのは、ロンタール石炭火力発電所の総発電容量を現在の945MW（メガワット）から1260MWまで増強する拡張プロジェクト向けのもの。同社は、同発電所の既設の発電設備よりも高効率な超々臨界圧方式の315MWの蒸気タービンと発電機を供給する。 拡張発電所は、既設の送電設備を利用するため、既定の送電容量の中で発電設備を高効率にする

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