下村元文科相 「特例」ビザ発給を口利き | 文春オンライン
下村博文・自民党幹事長代行が、文科相時代に後援企業の依頼で、ビザの発給を法務省に口利きした疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部資料に記載があった。 下村事務所の“金庫番”で、当時、文科相秘書官だった榮友里子氏は2014年2月25日付の「日報」で、下村氏に次のように報告していた。 ＜山手学院 横田先生 昨日、法務省から今回は特例で生徒数増加を認めるとの連絡がきました＞ ＜特例＞、＜特別措置＞と記載 禁無断転載／文藝春秋 続けて、榮氏は自身の対応を記している。 ＜→佐藤秘書官を通じて担当に色々動いて頂きました。佐藤秘書官にも御礼申し上げました＞ 日報からは、文科省の官僚で当時、大臣秘書官だった佐藤光次郎氏がビザ発給に向けて動いたことがうかがえる。 その後、同年3月10日の日報では、次のように報告している。 ＜山手学院 陳情 横田先生ご夫妻 来訪 正式に入管からこ
LINE Payが「ガラパゴス・ニッポン」を劇的に変える可能性（加谷 珪一） @gendai_biz
先進国の中では突出した現金主義と言われる日本の決済環境が大きく変わろうとしている。Suicaや楽天Edyといった既存の電子マネーに加え、LINEやアップルなど、ITの本命企業がスマホ・ベースの決済サービスを相次いで導入しているからだ。一連のサービスが普及すれば、ガラパゴスと呼ばれた市場環境が一変するかもしれない。 登録者数は3000万人を突破 日銀は5月31日、2016年度における電子マネーの決済金額が5兆円を突破したことを明らかにした。5年前の2011年度は約2兆円だったことを考えるとかなりの急成長といえる。また1件あたりの決済金額も878円から991円と上昇しているので、利用者がより積極的に買い物に利用している状況が想像される。 電子マネーによる決済金額が増えているのは、Suicaや楽天Edyといった既存の電子マネーが社会に浸透してきたことが主な要因だが、これに拍車をかけることになりそ
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