NCT 127・中本悠太、音楽以外に熱中していること ドラマで共演した俳優・桜田通との約束も明かす 10-19 23:27
安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選が告示された。安倍氏優位は揺るがず、超長期政権が続くのか。もとはといえば、あの党首討論が始まりだった。しかし消費税を社会保障財源にあてる「3党合意」は空文化し、参議院の定数増がまかり通る。現政権の「製造物責任」を野田佳彦前首相に問うた。 ――今の政治をどう見ますか。 「私の長い議員生活で、かつてないほど議会制民主主義がないがしろにされた、と思います。議論の前提が崩れてしまった。森友・加計(かけ)は言うまでもなく、あらゆる問題できちっとした資料が出てこない。森友関係の質疑にずっと出ていましたが、ようやく出された、改ざんされた文書、それから廃棄されたと言われていたものが合計で約4千ページ。重さ約10キロです。持てば手が震えます。震えは重みからと同時に、『この資料があったら、もっと早くいろんな解明に向けた議論ができたのに』という、怒りみた
自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは5分の4が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回3%上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この6年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。6年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を1票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
こういう話を書くとね。放射脳の人がキーキーいうから嫌なんだけどね。とりあえず備忘録で書いておきますわ。 北海道が全道で停電しても死者が出なかったのはいまが良いシーズンだから。これが真冬だったらどうなるか。何万人も亡くなっていたでしょう。帯広の仕事先はそれを考えたら物凄く恐ろしいと言っていた。 夏と冬では必要電力がこれほど違う。 で、北海道は石油ストーブやガスストーブだから停電しても平気だという方もいるが・・・。それ、田舎の家庭だけの話でしょう。 北電の資料だと電力は暖房だけではなく、様々な冬の対策に必須なのである。 3.11の2時間の計画停電でさえ、我が家はガスファンヒーターもオイルヒーターも、そして給湯器も使えないから寒さに震えていた。激寒の北海道ならどうなるか。セントラルヒーティングは使えないし、水道管は破裂するし、ビルや病院のボイラーだって制御装置が停電で使えなくなったら停止するんじ
もう本当にこんな記事を書かなければならなくなったのが反吐出そうなくらい自分に苛ついてるわけですが、ツイートが変な方向にバズってしまい、New York Timesにまで載ってしまったので、ここで詳しく書かせてください。ちなみにNYTの記事はこちら。 www.nytimes.com さてさて、大坂なおみ選手が伝説のテニスプレイヤーSerena Williamsを倒し、Williams選手の客席からのコーチング(違反)などで一悶着あったり、ブーイングの嵐が起きてしまったりと、大波乱の中で勝利した大坂なおみ選手。 www.bbc.com 実におめでたいですね!スポーツに関しては知識サッパリな私でさえ、Serena WilliamsとVenus Williams姉妹は小さいころからテレビで見ていて、伝説の姉妹と認知しているレベルなので、それはもうすごいことなんだろうと!思っております!おめでたい!
全米オープンテニス、女子シングルス決勝。カルロス・ラモス主審(右)に抗議するセレーナ・ウィリアムス(2018年9月8日撮影)。(c)Mike Stobe / Getty Images / AFP 【9月9日 AFP】全米オープンテニス(US Open Tennis Championships 2018)、女子シングルス決勝で大坂なおみ(Naomi Osaka)に敗れたセレーナ・ウィリアムス(Serena Williams、米国)は8日、不正行為はなかったと主張し、ペナルティーは性差別的だとして批判した。 決勝では大坂がセレーナを6-2、6-4で下し、日本人選手として男女を通じ初の四大大会(グランドスラム)のシングルス制覇を果たした。 この結果、セレーナの史上最多タイとなる通算24度目のグランドスラム制覇は持ち越しとなった。36歳のセレーナは、第2セットに激怒して目に涙を浮かべて自滅し、後味
今年から事実上の妊娠税 、突然の妊婦加算に驚きの声!「逆に安くしろよ」「安倍政権何してんの」 2018年9月7日 ニュース, 政治経済 5493view 160件 いつの間にか事実上の妊娠税があるとネット上で話題になっています。 物議を醸しているのは「妊婦加算」という今年から始まった新制度で、妊婦の支払いは自己負担3割の場合、初診で約230円アップ。再診だと約110円増え、深夜や診療時間外はさらに増額される制度です。 今春の診療報酬(医療の公定価格)改定時に実施された制度で、通常の基本診療料(初診料と再診料または外来診療料)に上乗せされる形で利用者の負担が増えます。 安倍政権は診療報酬の改定で病院側の負担が減るとしていますが、利用者からは「こんな制度知らなかった」「少子高齢化が加速する」「逆に安くするべきだ」などと反発の声が殺到。 制度が実施されたこともあり、徐々に国民からの不満が高まって
連日スポーツ界のパワーハラスメントや暴力の問題が取り上げられている。一生のキャリアに関わるスポーツ選手の問題は、ある意味で「労働問題」だといってもよい。 スポーツ界と同じように、私たちの無料労働相談窓口でも、最近は、特に「職場の暴力」に関する相談が増えている。いわゆる「言葉の暴力」に限らず、上司から殴られる、首を締められるといった殺人未遂ではないか、という相談も珍しくない。 単に叩かれるだけでも問題だが、ケガをして病院に行く事態になったり、暴力の影響で精神的に病んでしまう可能性もある。 ではもし、自身や同僚、家族が同じ目に遭っていたらどうすればいいだろうか。今回は、この点について解説していきたい。 「この職場では当たり前」では済まされない暴力 まず、大前提として、暴力は犯罪である。道を歩いていて誰かにいきなり殴られたら、警察を呼んで捕まえてもらうだろう。 当然、同じ理屈が職場内でも適用され
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