財務省は1日、消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千~約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。 2018年の家計調査を基に、8%の軽減税率が適用される外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。
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日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が、バンコクで2、3日に行われるアジア・オリンピック評議会(OCA)総会への出席を見送ることが1日、関係者の話で分かった。 竹田会長はOCAの副会長を務め、例年は出席している。今回の総会では役員改選が予定されているほか、3日に愛知県と名古屋市が共催する2026年夏季アジア大会について報告する予定も当初は組まれていた。 20年東京五輪招致を巡りフランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された竹田会長は、1月にスイスのローザンヌで行われた国際オリンピック委員会(IOC)マーケティング委員会の会議も欠席。
Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不
800%!(笑) すごいわ、この断定。映画の公開は87年、スキー人口のピークは93年。そしてこの企画には、広告会社は関与していませんと、当事者のひとりが証言いたします。 https://t.co/kCr7bWrU6l
東京新聞の望月衣塑子記者の官房長官会見での厳しい突っ込みと、それを排斥しようとする官邸との攻防がいまだに続いている。これは、会見とは何なのか、記者クラブとは何なのかという、ジャーナリズムにとって極めて大事な問題を提起している。何が問題なのか整理しておこうと思う。 この1年余の望月さんの官房長官会見での突っ込みについては、彼女を救世主のようにもちあげる人もいる一方で、ジャーナリズムについてそれなりに見解を持っている人の中に彼女のやり方を「パフォーマンスだ」と冷ややかに言う人もいる。私はどちらにも違和感を持っているのだが、後者についていうと、もちろん望月さんのやっていることはある種のパフォーマンスという面はあると思う。 私の編集する月刊『創』(つくる)はこの間、この問題を何度も取り上げ、望月さんにもインタビューしてきたが、例えば彼女は2017年12月号で、今のように官房長官会見に足を運ぶように
2019.03.01 16:05 中居正広が冠番組『ナカイの窓』で外国人労働者を嘲笑して大炎上「ずりせんですか?」 中居正広の冠番組『ナカイの窓』(日本テレビ)における中居正広と陣内智則の発言が炎上し、一部ではBPO(放送倫理・番組向上機構)に訴えかけようという動きまで出ている。 問題とされたのは、2月27日深夜放送の回。この日の放送では「世直しの窓」と題して、中居正広、指原莉乃(HKT48)、ヒロミ、バカリズム、陣内智則のパネラー5人が世の中に対する不満を語り合うコーナーが放送された。 そのなかの「コンビニのココを直して!」というブロックのなかで中居正広は、外国人のコンビニ店員とのやり取りにおけるコミュニケーションのトラブルをあげて、このように語ったのだ。 <外国人の研修生、最近なんか増えてるのよ。一万円札渡して、で、お釣りを千円札でほしかったんです。で、『お釣り千円で』って言ったら、『
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賃貸アパート大手のレオパレス21が、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討していることが28日、分かった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが、安全性は確保されているとして、工事をせずに認定を取得したい考え。国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出す。 ただ同社に対する信頼は低下しており、物件所有者の反発は必至だ。現状のままでは不安を覚え、退去者が相次ぐ可能性もある。 レオパレスは外壁の内側に金属製の部材を設置する国認定の仕様で施工するとしていたが、実際は発泡ウレタンを使っていた。
大阪府四條畷市立中学に勤務する40代の男性教諭が、校内で男子生徒に殴られて重傷を負ったのに、学校側が救急車を呼ぶなどの対応をせず、公務災害の申請も妨げられたとして、市などに計約920万円の損害賠償を求める訴訟を28日、大阪地裁に起こした。生徒からの暴力を巡り、現職教諭が学校側を訴えるのは異例だ。 訴状によると、教諭は2013年12月の給食時間中、教室の扉を蹴った1年生の男子生徒を注意したところ、顔を殴られた。さらに両手首を強く締め付けられ、膝蹴りを受けた。鼻の骨を折るなどの重傷を負ったが、学校側は警察や消防に通報しなかった。 直後から休職を余儀なくされ、当時の校長に公務災害の申請を依頼。しかし校長は「保険で治療しないか」「目撃者がいないので書類が書けない」などと拒否し、約3カ月後まで手続きしなかったと主張している。
コンビニ大手のセブン‐イレブンは、24時間営業の見直しについて検討するため、一部の店舗で営業時間を短縮する実験を始めることになりました。 セブン‐イレブンでは、駅やオフィスビルなどに入る店舗を除き、24時間営業を原則としてきましたが、人手不足がさらに深刻化するおそれもあるとして、営業時間を短縮する実験を行うことにしました。 実験を通じて、利用客の反応のほか商品の搬入や清掃といった業務や売り上げへの影響などを検証し、24時間営業の見直しについて検討したいとしています。 コンビニの24時間営業をめぐっては、東大阪市にあるセブン‐イレブンの店舗のオーナーが、人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えていて、加盟店のオーナーでつくる団体が営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めています。
風 ミュンヘンから 「ロシア! クリル(千島列島)の島は日本固有の領土だ」 「北方領土の日」の7日、ロシア大使館前に日の丸と横断幕が並び、若者約10人が雪の中に立った。日本ではない。ウクライナの首都キエフでのことだ。 主催したのは、20代を中心に昨年結成された小さな市民団体。リーダーのヤロスラフ・シャマティエンコさん(29)は「ウクライナを助けてくれる日本に連帯を示さなければと思い、呼びかけた」と言う。 北方領土問題はウクライナでも関心を呼んでいる。もちろん、ロシアによるクリミア半島の不法占拠という自国の問題と重ね合わせるからだ。ウクライナにとって、日本は国の再生に18億ドルを投入する最大規模の支援国でもある。 それだけに、安倍政権が4島のうち事実上歯舞群島と色丹島の2島に絞って返還交渉を進める方針に転換したとのニュースは、複雑な反応を呼んだ。 シャマティエンコさんは、安倍晋三首相がロシア
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