戦後史の謎の事件の一つとされる帝銀事件は1948（昭和23）年1月26日、東京都豊島区の帝国銀行椎名町支店（当時）に男が現れ「伝染病の予防薬」と称して2段階で液体を飲ませ、行員と家族計12人を殺害。現金を奪った。手口から「731部隊」など旧日本軍の元謀略部隊員らが疑われたが、占領軍の圧力で捜査方針が変更された。 【写真】この記事の写真を見る（12枚） 1980年、私は所属する通信社社会部で事件の洗い直し取材チームに加わった。「ネタ」は（1）警視庁捜査一課係長が残した「甲斐メモ」、（2）平塚八兵衛刑事の捜査記録、（3）「O真犯人説」――の3つ。平塚は警視庁の名物刑事で、「帝銀」では類似未遂事件で使われた名刺の捜査を担当。平沢貞通元死刑囚の逮捕に結び付けた。捜査記録は和紙を糊でつないだ「巻物」。本人は前年亡くなっており、どうやって入手したのか……。「O」は実在の歯科医師で、一部の帝銀事件マニア

2019年、日本郵政傘下のかんぽ生命保険で不正販売問題が発覚した。同社は半年以上にわたって顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせたり、特約の切り換えで済むにもかかわらず新契約を結んだりしたとされている。20年2月末時点で、累計2170件の契約で法令・社内規定違反が確認され、関与した郵便局の保険販売員などは1725人に上るという。07年に郵政民営化された日本郵政に一体何があったのか。民営化されたことで過度なノルマが生まれたのが原因との世論も飛び交う。だが、小泉純一郎政権下で郵政民営化担当大臣を務めた竹中平蔵氏が問題の根源を語る──。 【写真】今後、日本郵政が復活するためには、株式売却と、海外戦略だ。 ■なぜ、むちゃくちゃな保険営業が起きたのか かんぽ生命の不正販問題はなぜ起きたか。あれは郵政民営化のせいだと言う人がいますが、民間の保険会社ではあのようなことは起きていません。今は金利が下がってい

「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

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なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

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新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、東京大学先端科学技術研究センター（先端研）などのチームは３１日、簡易検査キットで陽性だった人の約９割が、大型機器による精密検査では陰性だったとする結果を発表した。キットは、全国の診療所で導入が増えているが、正確な感染状況の把握には課題があると指摘している。 調査は５月、同チームと福島県の「ひらた中央病院」が協力して実施。同病院に勤める医療・介護従事者６８０人を、ある簡易キット（イムノクロマト法）で検査したところ、５８人が陽性だった。このうち約９割の５２人が精密検査では陰性と判定された。キットで陰性だった人は、精密検査でも陰性だった。 先端研の児玉龍彦名誉教授は「感染した可能性のある人を迅速に把握するには役立つが、診断には精密検査の他、ＰＣＲ検査や症状を含めた総合的な判断が必要だ」と指摘する。キットは疫学調査で使うには精密さに問題があるとし

韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。日本政府が１０億円を拠出することを柱とした平成２７年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。 「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」 自民党の岸田文雄政調会長は２９日のＢＳフジ番組でこう述べた。２５日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。 事の発端は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏が７日に開いた記者会見だった。韓国メディアによると、集会など

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創立50周年の節目に、大手芸能事務所「オスカー」が揺れている。創業者の娘婿が獅子身中の虫として君臨、社員が約3割も遁走した。看板女優・米倉涼子の訴えは届かず、退所を選ぶことになった。上戸彩、武井咲がこれに続き、帝国は崩壊の一途を辿っている。 【画像】大胆な肩見せドレス姿がセクシーな米倉涼子 *** 所属タレントは6500名。ギネスブックもビックリの巨大な芸能事務所「オスカープロモーション」は、福岡出身の古賀誠一氏（80）が天理高校を卒業後、タレント事務所勤務などを経て、一代で築き上げたものだ。 ゴクミこと後藤久美子の成功を足掛かりに、「第二のゴクミを探せ」をコンセプトにして全日本国民的美少女コンテストを立ち上げ、そこから米倉涼子、上戸彩、武井咲（えみ）らが輩出してきた。 東京・表参道の本社にも、ゴクミ、米倉、上戸、菊川怜、武井、剛力彩芽……の順にポートレイトが飾られている。現在の貢献度なら

恋愛リアリティー番組「テラスハウス」の出演者だった女子プロレスラー木村花さん（享年22）が23日に死去したことを受け、スタジオメンバーで出演していた南海キャンディーズ山里亮太（43）、アジアン馬場園梓（39）らにも誹謗（ひぼう）中傷が殺到している。芸人仲間やスタッフからは心配の声が上がっている。 クロちゃんが投稿した、笑顔の木村花さんとの2ショット（インスタグラムより） 木村さんは自殺とみられており、その原因とされるのが番組内での振る舞いを巡るSNS上での中傷。スタジオメンバーも時に辛らつなコメントをしたこともあり、ツイッターのコメント欄に「あなたの発言も花さんを苦しめていた」などの声が数百件ほど寄せられている。 同番組はシェアハウス内で共同生活をおくる男女の姿を取り上げるパートと、その映像を受けてスタジオメンバーたちが感想を語りあうパートの2部構成。当初は穏やかな恋愛模様を描く内容で人気

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 【写真】安倍首相「減額されている」黒川氏の満額退職金言及 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間

父親は頭抱えしゃがみこむ　10分間で4人…事件発生から緊迫の12時間　父親が「自首」するよう説得　容疑者「“ぼっち”とののしられたと思った」　立てこもり事件　長野県中野市

報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる20％台に下落した。 〔図解〕内閣支持率の推移 新型コロナウイルスの政府対応への批判や、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題が影響したとみられる。政府・与党は新型コロナ対応に万全を期し、支持率回復につなげたい考え。一方、野党は黒川氏の訓告処分は軽過ぎるとして、政権を徹底追及する構えだ。 毎日新聞の23日の調査によると、支持率は前回から13ポイント急落して27％。朝日新聞の23、24両日の調査は29％で、第2次安倍政権発足以来最低を記録した。安倍晋三首相は25日の記者会見で「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。 自民党の閣僚経験者は「黒川氏問題が響いた。想定外だ」とため息を漏らす。10万円の一律給付をめぐる迷走などが相次ぎ、党内からは「政権運営の

政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

「安倍1強」政権を取り巻く与党内の空気が変わってきた。新型コロナウイルス対策や、検察幹部の定年を延長する検察庁法改正案などの迷走に対し、自民党からも公然と異論を唱える声が相次いでいる。これまでは批判や不満を抑え込んできたが、安倍晋三首相の党総裁としての任期が1年以上残る中、「政権末期感が強まってきた」との見方も出始めた。 「最近の首相官邸はちょっとおかしい」。自民国対幹部は22日、首相が衆院厚生労働委員会で検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の廃案に言及した後、突き放すように語った。 幹部は今国会成立を目指す官邸の強い意向を受け、野党との調整に奔走してきた。根回しもなく政府内で廃案論が強まる現状に、不満は募る。定年延長した黒川弘務前東京高検検事長の辞任もあり、公明党幹部も「もう首相が何言っても信用されなくなった」と冷ややかな視線を向ける。 与党内にはそもそも、改正案への不満があった。与党

予約したにも関わらず、診察を何時間も待たされた経験のある人は多いはず。日本の病院の待ち時間が長すぎる問題は、なぜ解消されないのか？　 2月に横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発して注目を集めた、神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が解説。新書『新型コロナウイルスの真実』から一部抜粋・再構成してお届けする。 新型コロナ対策として、実際にコロナかどうかに限らず風邪をひいたらすぐに休むことが大切です。自分がまず休むこと、そして家族や同僚が風邪をひいたらちゃんと休ませてあげることが大切ですが、そのためには、「休むことができるシステム」を整備しないといけない。 それは工夫すれば容易にできることなんですが、日本の社会では、工夫することそのものが悪とされることがあります。 ■日本の病院はなぜ「無駄」が多い？ 2018年に注目を集めた東京医科大学での女性差別問題なんかが典型で

「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長（当時）との関係だ。政府は１月末、黒川氏の定年を半年間延長した。 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長（前内閣情報官）だ。首相官邸は黒川氏の定年（２月７日）の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府

全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで？おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望