感染者が確認されても、濃厚接触者の追跡はなかなか進まない中洲の歓楽街＝19日夜、福岡市博多区（撮影・三笘真理子） 九州最大の歓楽街、福岡市・中洲で、キャバクラの客や従業員らの新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、感染者が店名を明かさず、濃厚接触者の追跡が難航している。感染疑いのある人を放置すれば、感染の連鎖につながる恐れもある。市は感染者の説得を続ける一方、中洲の接待を伴う飲食店の従業員らを重点的に検査することも検討している。 【写真】酔客の姿が戻ってきた中洲の目抜き通り＝福岡市博多区 「店名は言えません」。市保健所職員に対し、今月中旬に感染が判明した男性はこう繰り返す。理由を聞いても明確な答えはなく、職員が「中洲全体のことを考えてほしい」と話しても反応は鈍い。一緒にキャバクラを訪れた他の5人も一様に口を閉ざす。「店名を伝えることにメリットを感じない」と話す別の感染者もいるという。 市に

【ニューヨーク時事】米医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は、一部の美白製品の販売中止を決めた。 米メディアが19日、報じた。世界的に人種差別問題への関心が高まる中、こうした美白製品に対して「白い肌を推奨している」との批判が出ていることが背景にある。 報道によると、同社のスキンケアブランド「クリーン＆クリア」や「ニュートロジーナ」の美白製品のアジアや中東での販売を取りやめる。 同社は批判に対し「意図するところではなく、健康な肌が美しい肌だ」と説明している。

国際宇宙ステーション(ISS)などに搭乗する宇宙飛行士は、宇宙飛行の間ずっと船内にとどまっているわけではなく、時には宇宙空間に出て船外活動を行う場合もあります。そんな場合に着用するのが宇宙空間で安全に生存・活動することを可能にする宇宙服ですが、「宇宙服を着ていない状態で宇宙空間に放り出されたら人間はどうなるのか？」という疑問について、サイエンス系メディアのZME Scienceが解説しています。 What would happen to humans exposed to the vacuum of space without a spacesuit? https://www.zmescience.com/science/what-happens-human-space-052523/ 広くささやかれている説の中には、「生身で宇宙空間に放り出されると人間の体は爆発する」「宇宙空間では一瞬に

新型コロナウイルスの感染が、全国で唯一確認されていない岩手県で、県立病院の医師や看護師などおよそ1000人を対象にした「抗体検査」を実施したところ、抗体を保有している人が1人もいないことが分かりました。研究グループは、感染者が出ていないことを裏付けるデータの1つだと分析しています。 「抗体検査」は、ウイルスに感染すると体内で作られる「抗体」と呼ばれるタンパク質が血液中にあるか分析し、過去に感染したことがあるかどうか調べます。 盛岡市にある岩手県立中央病院の中村明浩災害医療部長らの研究グループは、全国で唯一新型コロナウイルスの感染者が確認されていない岩手県の感染状況を調べるため、ことし4月から5月にかけて健康診断で採取した院内の医師や看護師などおよそ1000人の血液を使い「抗体検査」を実施しました。 その結果、抗体を保有している人は、1人もいなかったということです。 中村医師は「感染リスクが

１．５億円使途、自民内に不信感　首相の説明求める声も―河井夫妻逮捕 2020年06月20日07時20分 昨年７月の参院選をめぐり、前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者（ともに自民党離党）が逮捕された公職選挙法違反事件で、党本部は夫妻側に送金した計１億５０００万円の使途を「広報費」としか明らかにしていない。党内には安倍晋三首相（党総裁）ら執行部の説明不足に対する不信感が募る。一方、これを「買収の原資」とみる野党は、一段と攻勢を強めた。 入会者集めにも現金　後援会幹部に「よろしく」―河井前法相夫妻買収事件・検察当局 「首相には、なぜ１億５０００万円も払わないといけない候補だったのか、説明責任がある」。自民党幹部の一人は１９日、こう言い切った。 ◇「広報費」に疑問 二階俊博幹事長は夫妻が離党した１７日、１億５０００万円の使途について、記者団に「党勢拡大のための広報紙を複数回、全

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59％を占め、「重いとは言えない」は32％だった。安倍内閣の支持率は36％。5月23日に行った前回調査の27％から9ポイント戻したものの、不支持率は56％（前回64％）と支持率を大きく上回る状態が続いている。 新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52％と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30％だった。

Twitterの73歳女性が作詞した「安倍総理応援歌」に北朝鮮の曲を合わせた私のカラオケ動画が、なぜか中国でバズり10万再生 中国人が日本語で安倍総理を礼賛する曲を歌い、そのサムネがラー油のオジサンに似ているという理由で謎のMA… https://t.co/Gr9r6jORrN

南米のブラジルでは、新型コロナウイルスの感染者が1日で5万人以上増え、累計で100万人を超えました。専門家の間では、感染の拡大が続く中で、最大都市のサンパウロをはじめ、経済活動が次々と再開されていることに懸念の声もあがっています。 ブラジルの感染者と死亡者はいずれもアメリカに次いで世界で2番目に多く、このところ1日におよそ1000人が亡くなり、新たな感染の確認は多い日で5万人以上となっています。 こうした中、最大都市のサンパウロなど多くの都市で3月中旬から経済活動が段階的に再開されています。 このうち最も感染の被害が深刻なサンパウロの中心部では、多くの店が、当局が営業を認めている時間を守らず長時間営業していて、買い物客が詰めかけて、店内は混み合っています。 ブラジルでは、公立病院などで集中治療室が満床になるケースも報告され始めていて、専門家の間では、感染の拡大が続く中で、経済活動が次々と再

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東京都の人口が先月1日現在の推計で、初めて1400万人を超えました。新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月も就職や進学などの転入があり、人口の東京一極集中が続いています。 合わせると、前の月よりおよそ2万人増えて1400万2973人となり、初めて1400万人を超えました。 新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月に、就職や進学などで他の道府県から転入した人が転出した人よりも上回るなどしたためです。 前の年の同じ時期と比べても8万人余り増加していて、人口の東京一極集中が続いています。 東京都の人口は、昭和37年に1000万人の大台を超え、昭和42年に1100万人に達して以降、およそ30年間は横ばいで推移していました。 その後、バブル経済崩壊後の平成9年から再び増加に転じ、平成12年に1200万人を突破し、その後20年かけて1400万人に達したことになります。 都の担当者は「バブル経済の

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中国東部、浙江省の高速道路で13日、液化ガスを積んだタンクローリーが爆発し、周辺の建物が倒壊するなどの被害も出て、これまでに合わせて19人が死亡し、170人以上がけがをしました。 地元当局によりますと、この事故で、これまでに合わせて19人が死亡し、172人がけがをして病院で手当てを受けているということです。 現場の映像には、爆発音のあと炎や煙が勢いよく上がり、車が燃える様子や車の一部と見られる物体が遠くに吹き飛ばされる様子がとらえられています。 現場では、事故に巻き込まれた人がほかにもいないかどうか捜索する活動が行われ、警察がタンクローリーが爆発した原因を調べています。

「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1

東京都は、20日、都内で新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、20代と30代が合わせて32人と、全体の82％を占めています。 39人のうち、24人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの15人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、39人のうち夜の繁華街の関係者は18人で、このなかには集団検査を受けた新宿区にあるホストクラブの関係者11人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5748人になりました。 一方、20日は、都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。

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進化の研究をしているものですが、ダーウィンはそんなことひとことも言ってません。ダーウィンの進化論を間違って広報するのはやめてください。お願いですから、この漫画、撤回してください。 https://t.co/0HAIUsnDlG

再現した。基礎的な例外処理をわかってないプログラマーか。この状態になるとアプリを削除して再インストールしても、エラーが出て落ち続けてしまう。しかもiOSの設定でそれをオンにしようとしても、アプリがないとなって設定変更できない。詰ん… https://t.co/Wyoy7bnb4p

※ただの長い愚痴吐き。 出来の悪い漫画みたいなアホな話だけど、嘘ならもっとマシな嘘をつく。 私は巷で流行りの悪役令嬢みたいな容姿をしている。 悪役令嬢とひとくちに言っても色々なタイプがあると思うんだけど、「甘やかされて育った生意気なお嬢様」と言えばいいんだろうか、とにかくそういうキャラクターを彷彿とさせる顔と声をしている。 そしてそのせいで小さな頃から地味〜に嫌な目に遭ってきた。 ・小学生の頃から、不良と仲がいいちょいワル系の教師には、ファーストコンタクトでいきなり「お前はさぞ甘やかされて育ったんだろう、俺が根性を叩き直してやる」と言われてわざと冷たくされたり悪いこともしてないのに罰則を与えられたりされる（後に「誤解だった」とか言って謝られる。クソが）。 ・うちは貧乏なのに、大人からも子供からもなぜか私が金持ちであることを前提に会話される。大人はたいてい初対面でいきなり説教や威嚇をしてくる

2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授は19日、がん免疫薬に関する特許の対価を巡り、小野薬品工業に対し約226億円の分配金などの支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。両者は共同で特許を取得していた。裁判の行方は、知的財産に関する大学と企業の契約の仕方や産学連携そのものにも影響を与える可能性がある。訴状などによると、支払いを求めるのは「オプジーボ」に似たがん免疫

東京都知事選（2020年6月18日告示、7月5日に投開票）に出馬した「ホリエモン新党」公認の立候補者の選挙ポスターに、実際には立候補していない実業家・堀江貴文氏の写真が使われていることに対し、ツイッター上では疑問の声が相次いでいる。 こうしたポスターの内容に問題はないのか。東京都選挙管理委員会事務局に見解を聞いた。 堀江氏「特定の政党や候補者とは関係ありません」 ホリエモン新党は、NHKから国民を守る党（N国）の党首で前参院議員の立花孝志氏が5月25日に設立した政治団体。堀江氏の愛称「ホリエモン」を名乗ってはいるものの、堀江氏は5月26日に自身のツイッターで「特定の政党や候補者とは関係ありません」としていた。 今回の都知事選には立花氏と、堀江氏の秘書を務める齊藤健一郎氏、音楽家の服部修氏の3人がホリエモン新党の公認（N国推薦）で立候補。6月18日の告示に合わせ都内各地で選挙ポスターの掲示が

Chromeウェブストアで公開されていたGoogle Chrome向け拡張機能の中に、スクリーンショットの撮影やクリップボードの内容取得、Cookieなどに保存されたトークンの取得、キーストロークの把握などを行うマルウェアが多数含まれていたことを、セキュリティ企業のAwake Securityが報告しています。 The Internet's New Arms Dealers: Malicious Domain Registrars | Awake Security https://awakesecurity.com/white-papers/the-internets-new-arms-dealers-malicious-domain-registrars/ Exclusive: Massive spying on users of Google's Chrome shows new se

① 『はだしのゲン』の残虐非道な日本兵 ② ちうごくのチビッ子と遊ぶ日本兵 ③ ちうごく人を治療する日本兵 ④ ちうごく人にお米を配る日本兵 大人になるまでずっと信じてたよ、『はだしのゲン』は本当だって。 ( ˘•ω• ) https://t.co/HMwH4ilxy9

某U社のニュースを見た人たちが意外そうに驚くのを見て、（当たり前のことなのだけれど）たんなる映画館のお客さんには内情は何もわからないのだな、ともどかしい気持ちを抱いた。そして、この「もどかしい気持ち」が当事者のそれなのだろうかと考える。世の中の問題に対して声を上げて戦っている人たちは、わたしも含めた外部の「ぴんと来ていない感じ」に、こんなふうにもどかしい思いをしているのだろうか。そう思うと、自分も積極的に自らの立場をあらわして、世の中を変えようとするさまざまな声に加わるべきなのかもしれない。 いまとなっては、わたしはU社での仕事の経験には感謝している。しかし、当時はずっと頭の片隅に「いつ辞めるのか」という考えを持ちながら働いていたように思う。ひどいときは、半ば冗談で（半ば本気で）「社長席にだけ隕石が落ちないか」「自分が犠牲になって社長を殺せばみんなのためになるのではないか」と考えたこともあ

大阪市は１９日、同市東淀川区下新庄のラーメン店「ラーメン荘（そう）　歴史を刻め」で食事をした１６～４０歳の男女３９人が腹痛や下痢、発熱などの症状を訴えたと発表した。 市保健所は食中毒と断定し、同日から３日間の営業停止処分とした。３９人のうち２６人が病院を受診し、このうち１人が入院した。全員が快方に向かっている。いずれも２～１６日、同店で提供されたラーメンやチャーシューなどを食べていた。

河井克行衆議院議員（前法務大臣）とその妻の河井案里参議院議員が、公職選挙法違反の容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。逮捕容疑は、克行議員は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて票のとりまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を配った公選法違反の買収の疑い、案里議員は、克行氏と共謀し5人に対して170万円を配った疑いだ。 公選法違反での現職国会議員の逮捕は、前例が殆どない。自民党の有力議員だった克行氏が、なぜ自ら多額の現金を県政界の有力者に配布して回る行為に及んだのか。そこには、案里氏の参議院選挙への出馬の経緯、自民党本部との関係が深く関係しているものと考えられる。 従来の公選法の罰則適用の常識を覆す異例の逮捕今回の逮捕容疑の多くは、昨年4月頃、つまり、選挙の３か月前頃に、広島県内の議員や首長な

河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕された選挙違反事件で、去年10月に運動員の報酬をめぐる疑惑が週刊誌で報道された後、河井前大臣のパソコンから現金の配布先が記載されたとみられるリストなどのデータが、消去されていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。検察当局は河井前大臣が証拠隠滅を図った可能性があるとみて詳しい経緯を調べています。 検察当局は19日、広島市内にある夫妻の自宅や事務所を捜索し、地元議員や後援会幹部など94人に、およそ2570万円を配った疑いがあるとみて捜査を進めています。 この事件では、現金の配布先とみられる地元議員らの名前や金額が記載されたリストが、議員会館の事務所にある河井前大臣のパソコンで管理されていたことが分かっていますが、こうしたリストなどのデータが去年10月に、ウグイス嬢の報酬をめぐる選挙違反の疑惑が週刊誌で報道された後、河井前大臣のパソコンから消

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、ダウンロードできないという声が相次ぎました。

産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が合同で実施している世論調査について、業務委託先で架空の結果の入力をする不正が行われたことが明らかになっています。 これは重大な問題で、世論調査そのものが信用ならないといった声が各所から上がりました。そこで、今回の件に対する考えを書きます。 ⭐意図的な不正とは考えにくい まず世論調査の不正と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、特定の支持率を過剰に高く、あるいは低く発表するということであるはずです。 特に産経は政権に親和的な立場の新聞であることが知られていますから、内閣支持率を意図的に高く発表していたのではないかという疑問が浮かぶのは当然です。 しかし、産経・FNNの世論調査が内閣支持率を高めに出してきたという事実はありません。下のグラフには、各社世論調査の内閣支持率と不支持率について、発表されたそのままの結果を表示したものです。太線で示した産経・F

新型コロナウイルスに感染したあとに体内で作られる抗体が、感染から数か月後には減り始めたとする研究結果を中国の研究グループが発表しました。 感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいた対応を取ることには、リスクがある可能性があるとしています。 それによりますと、感染後しばらくして作られる「ＩｇＧ」抗体は当初、80％以上の人で検出されましたが、退院からおよそ2か月後に調べると、この抗体が検出された人のうち、無症状の人の93.3％、症状があった人の96.8％で減少したことがわかりました。 減少した割合は、半数の人で70％を超えていたということです。 また、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は無症状の人の81.1％、症状があった人では、62.2％で減っていました。 研究グループは、無症状の人のほうが免疫の反応が弱いとしています。 抗体は感染から2か月から3か月ほどで減り始めているとし

通常国会が１７日、閉会した。野党は新型コロナウイルスの感染拡大に備える必要性などを訴え、会期を１２月２８日までの１９４日間延長することを求めたが、政府・与党は応じなかった。 この時期になると毎年、風物詩のように出てくる報道がある。「野党は内閣不信任決議案を出すのか」。そして、決議案を出しても出さなくても、その後に必ず「野党はだらしない」と冷笑する（批判ですらない）続報が出るところまでがお決まりだ。そんな紋切り型の野党批判はもう、今国会限りで脱却したい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽結果残した野党 今国会の野党は本当に「だらしなかった」だろうか。筆者はそうは思わない。衆参ともに与党側と圧倒的な議席差があるなかで、むしろその差を感じさせないだけの結果を残したのではないか。 まず、最大の懸案となった新型コロナウイルス感染症への対応だ。その多くが、野党側が先行して政府に対応を求めていたものであ

「今回の気象庁のコメントはとんでもないと思います」。 記者に届いた深夜のメールは、これまでにない怒りがにじむものだった。差出人は火山研究の第一人者で噴火予知連絡会の元会長、東京大学の藤井敏嗣名誉教授。怒りをあらわにしたのは、桜島で大きな噴石＝火山弾が集落近くに落下したことが判明したあとの気象庁の対応についてだ。何が温厚な火山学者を怒らせたのか。問題を探る中で見えてきたのは火山防災をめぐる科学の限界だった。 （鹿児島放送局記者 山本健人 津村浩司／社会部記者 老久保勇太）

今日もまた２時間ぐらい昼寝をしてしまった。 毎日数時間昼寝をするのは当然だし、業務しながらTwitterみたりYoutubeみたりしてサボりまくってる。 在宅勤務が始まって２ヶ月ちょっと、最初のうちは新鮮な気持ちで自宅の方が集中できるわ〜と思ってやっていた在宅勤務も完全にだれてしまった。 仕事がそこまで唆るものではないことと孤独と生来のめんどくさがりが合わさってもうひどい。 今思えば通勤の数十分によるオンオフの切り替えや職場という周りの目がある環境が自分には必要だったのだと気づいてしまった。 業務上会議も少なく、一人で黙々とできる仕事ではあるのだけどそれがまたしんどい。毎日5分ぐらいの進捗確認ぐらいしか人と話さないし、そろそろ人と話したい。 一応上司とかにはそれとなく人恋しいですみたいなことは伝えてるけど、事情が事情だしこの状況が解消するにはもう少しかかりそうだし。 元々仕事が速いという評

香港のスタジオで行われた公共放送RTHKの風刺番組「頭條新聞」最終回の収録風景（2020年6月17日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。 公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞（Headliner）」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香

【教えて！もやウィン】 第1話 進化論　②「進化論」 （続く） https://t.co/bpvswQGEL4 #憲法改正 #もやウィン #4コマ漫画 https://t.co/wpNFW59ey9

まずは、今回提訴した元従業員5名の方、そして、そのほかの元従業員、現在勤務している従業員の皆さんに対して、私のこれまでの言動に過ちがあったことを認め、傷つけたことを深く謝罪致します。また、これまでアップリンクを支えて下さったお客様、関係者の皆様にもお詫び申し上げます。コロナ禍で映画館の営業ができなかった時も、配信やチケットを購入してくださったり、寄付してくださったり、温かいお言葉をかけていただきました。そうしたお気持ちを裏切るような行動を深く反省し、今後決して繰り返さないよう、努めて参ります。 33年前の1987年にアップリンク渋谷を自分1人で設立し、ここ2年で吉祥寺、京都と映画館をオープンし、現在は100人を超える従業員が在籍する会社になりました。しかし、会社の規模が大きくなっても自分のみをトップにする体制での経営、運営を続けており、「会社とはこうあるべきだ」「次のプロジェクトはこうだ」

オープンソース開発コミュニティー「Covid-19 Radar Japan」のコードをベースとした新型コロナウイルス感染拡大防止のためのコンタクトトレーシングアプリが、6月19日、厚生労働省の公式アプリ「接触確認アプリ」として、App StoreとGoogle Playに公開された。さっそくレビューする。 ログイン操作は不要 アプリをインストールして起動すると、「このアプリでできること」「プライバシーについて」の説明ページからスタートする。接触確認アプリは、スマホ端末間のBluetooth信号を使ってアプリのユーザー同士の接近を各々の端末内に記録するもの。最近接触した人（過去14日間に、1m以内に15分以上滞在したユーザー）の中に新型コロナウイルス陽性者が出た場合にアプリから通知を受け取ることができる。

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 コロナ感染者への接触を通知 どんな仕組みのアプリなのか？ 自分が知らないうちに新型コロナの感染者に近づいていた場合にアラートが通知される「接触確認アプリ」について、安倍首相が14日、今週中にリリースを予定していることを公表し、菅官房長官は国民への利用を訴えました。 実はこの仕組み

政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本女子大（東京都文京区）が2024年度から、戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの学生を受け入れる方針を決めたことが19日、分かった。数年前から検討を続けていた。 大学関係者によると、学内のサイトで受け入れに関する文書を掲載した。文書は「性とは男女二元で論ずることができず、実に多様」と指摘した上で「『女性』を再定義し、トランスジェンダーの方もこの定義の中で共に学んでいただくこととした」と説明している。 受け入れを4年後とした理由については「全ての学生が入学時に、トランスジェンダー学生も共に学ぶと理解していることを重視するため」とした。

米首都ワシントンにある最高裁判所で、レインボーカラーの旗を振る人（2020年6月15日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【6月16日 AFP】（更新）米最高裁は15日、職場差別を禁止した連邦法は性的指向や性自認にも等しく適用されるとの判決を下した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の見解に反する画期的な決定だ。 【関連記事】D・ラドクリフさん、ハリポタ作者の「トランス嫌悪」投稿を謝罪 最高裁は判決で、従業員への性差別を禁止した1964年の公民権法第7編は、性的指向とトランスジェンダーも対象としていると明言。判決文で「きょう、私たちは誰かが単に同性愛者やトランスジェンダーであることだけを理由に解雇されることができるかどうかを決定しなければならない」と述べ、「答えは明らかだ」とした。 ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）の権利活動家や

1万円の納豆生涯無料パスポート、適正価格は何円？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 【編集履歴：2023年6月14日21時30分　タイトルと本文の一部を修正・加筆しました】 1万円で納豆ご飯定食が生涯食べ放題――。 ちょうど1年前、茨城県の納豆ご飯専門店「令和納豆」がクラウドファンディングを通して1000万円以上の資金調達に成功した。その立役者は、何といっても1万円以上の支援で配布された「納豆定食生涯無料パスポート」にあるだろう。しかし先月から、「無料パスが没収された」という旨の苦情がSNS上で炎上し、店舗側がその対応に追われている状況だ（編集部注：実際には、店舗側は利用規約に同意しない客に全額返金を実施した）。 確かに、クラウドファンディングに際して、令和納豆側は「無料パスで経営が傾くことはない」という趣旨の投稿をしていた事情もある。しかし、コストとリターンのバラ

民主党政権時には、政権内で失言や汚職などの不祥事が起こると、どんどん自民党の支持率が高くなっていったよね。 そして２０１２年１２月には再び政権交代が起こって自民党政権に戻り、その後の民主党（民進・立憲）は低迷したまま未だに変わらない。 今回の河合法相夫妻の逮捕って、下手すると政権が吹っ飛んで政権交代になるくらいのインパクトがある。 なのに立憲民主の支持率は、相変わらずの６％と泡沫政党のまま。 自民党や安倍ちゃんの慢心も大概だけど、野党の情けなさの方が恐ろしい。

東京都は19日、都内で新たに35人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。 このうち、20代と30代が合わせて21人と、全体の60％を占めています。 35人のうち、16人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの19人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、35人のうち11人は、ホストクラブなどの従業員や客だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5709人になりました。 一方、都は感染が確認された40代の女性1人と80代の男性2人の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて320人になりました。

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員＝いずれも自民党離党＝による公選法違反（買収）事件の説明について、安倍晋三首相ではなく、自民党が担うとの考えを示した。首相がいつ説明責任を果たすのかを問われ「自民党が対応することになる。党公認の候補者であり、選挙は党主導だからだ」と述べた。首相への追及を避けるため党に説明責任を丸投げした形だ。 首相は18日の会見で「かつて法相に任命した者として責任を痛感している」と述べていた。

2019年参院選を巡る公職選挙法違反（買収）容疑で18日に逮捕された河井克行容疑者は、安倍晋三首相と菅義偉官房長官が重用していた。妻の案里容疑者も政権挙げての支援を受け、昨年の参院選で初当選。なぜ政権中枢は夫妻を重用・支援してきたのか？　克行容疑者が中心的メンバーの政策グループ「きさらぎ会」と首相の関係に注目し、その背景を探ってみた。【秋山信一、飼手勇介】 菅氏も評価　「蜜月」に政権内から反発 「総理の補佐官を拝命したということは、総理から深い信頼をいただいたということですから、その信頼にお応えできるように全力で安倍総理をお支えしていきます」 15年10月7日。内閣改造に伴って首相補佐官に起用された克行容疑者は、官邸での取材に高揚感を隠さなかった。首相と菅氏、克行容疑者の関係は長い。派閥に入っていない克行容疑者は、自らが役員を務める派閥横断の政策グループ「きさらぎ会」が15年9月に東京都内

リンク Yahoo!ニュース 女子高校生に「キモイ」と言われ…髪を引っ張り暴行した疑い 35歳の県職員を逮捕（関西テレビ） - Yahoo!ニュース 徳島県の職員の男が、女子高校生などに暴行した疑いで逮捕されました。 傷害の疑いで逮捕されたのは、徳島市に住む徳島県中央病院事務局の職員の男（３５）です。 警察によると、男は６月２日午後１０時ごろ 1 user 113 すもも @sumomodane 男が悪いのは当然として、だから「キモい」っていう言葉は軽々しく使うべきではないということです。使う本人が思う以上に相手にとっては侮辱的・攻撃的な言葉ですので。 news.yahoo.co.jp/articles/4993a… 2020-06-16 15:49:44

千葉県鴨川市のJR外房線で5月、普通電車の先頭車両が脱線した事故で、現場近くのレール上に置き石をしたとして、千葉県警が19日、往来危険の疑いで、小学生の男児（10）を児童相談所に書類送致したことが捜査関係者への取材でわかった。 送致容疑は、5月8日午後、脱線した現場から約200メートル離れた踏切内のレール上に、石を複数置いた疑い。 捜査関係者によると、以前にも何度か置いたことがあったといい、回を重ねるごとに石の数が増えていった。「実験で置いた」という趣旨の話をしており、反省しているという。 男児が脱線直後に踏切付近から立ち去るのを近所の住民が見ていた。

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、加藤厚生労働大臣は、19日午後3時ごろから運用を開始すると発表し、広く利用を呼びかけました。 加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、アプリの概要を発表しました。 それによりますと、アプリは「COCOA」という名称で、スマートフォンを持っている人どうしが15分間以上、1メートル以内に近づくと、相手のデータを互いに記録します。 そして、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合に、情報を登録すれば、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組みです。 アプリは、19日の午後3時から運用を開始し、インターネットで無料でダウンロードできます。 加藤大臣は「本人の同意を前提とした、個人情報を記録しない安心して利用できる仕組みになっている。利用者が増えることで感染拡大の防止に

世界中の研究者が調査を始めた「日本の奇跡」。日本人がコロナに強いなら、第2波、第3波への対策も変わってくる。安倍総理は、宣言解除の会見で「日本モデルの力を示したと思います」と胸を張った。だが、日本のコロナ死者数の少なさは、自粛とは関係がなかった。多くの日本人は、免疫を持っていたからだ。 世界が注目している これは日本の奇跡だ――そう評したのは、アメリカの一流誌『フォーリン・ポリシー』である。 安倍総理が緊急事態宣言の解除を発表した5月25日、日本のコロナウイルスによる死者は851人だった。 アメリカの9万7720人、イギリスの3万6793人、イタリアの3万2785人といった死者数と比べると、桁違いに少ない。同誌いわく、日本はPCR検査も少なく、ロックダウン（都市封鎖）も非常に甘く、国民の大多数も政府の対応に批判的である。なのに、どういうわけか死亡率は世界最低水準で、100万人あたり5人しか

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新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリが19日から利用できるようになります。政府は、速やかな検査や感染拡大の防止につながるとして広く利用を呼びかけることにしています。 アプリは19日から一般の利用が始まり、午後にはインターネット上に公開され、無料でダウンロードができるようになります。 アプリを入れた人どうしが15分間以上、おおむね1メートルの距離にいると接触した相手として記録されますが、電話番号や位置情報など個人の特定につながる情報は記録されない上、14日間経過すると接触の情報そのものも削除されます。 政府は、海外で導入されているものに比べて日本版のアプリは匿名性が高く、多くの人が利用することで速やかな検査や感染拡大の防止につながるとして、広く利用を呼びかけることにしています。 日本で導入される接触確認アプリの仕組みです。 接

Apple’s big AI rollout at WWDC will reportedly focus on making Siri suck less

JR東日本の新宿駅は、駅の東側と西側が分断されている。改札内のコンコースは東西をつないでいるが、改札外で行き来するには遠回りする必要がある。地下鉄丸ノ内線の駅部分にある地下道を通るか、あるいは地上を回るか。複雑な新宿駅周辺だけに、慣れない人にはわかりにくい。 だが、今年7月19日には同駅の東口と西口を結ぶ改札外の通路「東西自由通路」の使用が始まる予定だ。遠回りすることなく、地下をそのまま行き来できるようになる。 この東西自由通路は、現在は改札内の通路である「北通路」を改築するものだ。幅を17mから25mに拡幅し、さらに改札を移設して改札外の自由通路に生まれ変わる。これに伴い、現在の「西口改札」「東口改札」は撤去され、改札は東西自由通路から南向きに入り込む形となる。都心部のJRの駅で言えば、池袋駅を想像してもらうとわかりやすいだろう。 私鉄駅から東口へは「改札内通過」 さて、そこで気になるこ

「もう、PCR検査受けた？」 かつて中国では、「もうご飯を食べた？」と挨拶代わりに使われた時代があった。やっと深刻な食糧不足から脱したばかりの1980年代、食卓に様々な種類のおかずが並び始めた時期のことだ。人々が顔を合わせれば、話題の中心は食事。それが人々の最大の関心事だった。 まさに挨拶が世相を反映していたわけが、都市封鎖から1か月半が過ぎた武漢市でも、新たな挨拶の流行が生まれていた。 「もう、PCR検査は受けた？」である。 この挨拶の背景にあるのは、4月から中国で行われた、とんでもない量の「大量検査」だ。4月8日、封鎖が解除されるのと前後して武漢で6人の新規感染者が発見された。これを重く見た当局は、およそ900万人を対象にPCR検査を行うことを決断、実行したのである。 およそ20日間で検査を終えた人数は990万人に達した。感染封じ込めの対応としては、凄まじいレベルの話題だが、不思議なこ

１３日、大雨をしのぐため東京都庁の屋根のある場所で、野宿者らに食料を配っていた支援団体が、「使用許可を取っていないから」と都庁職員から退去を求められた。コロナ禍で困窮者が急増し、こうした食料支援の需要は増えており、団体側は「非人道的だ」と反発している。　（片山夏子） 生活困窮者の支援者・団体の集まり「新宿ごはんプラス」は、六年ほど前から都庁近くで月二回、食事の提供をしてきた。コロナ禍で生活困窮者が増え、四月からは認定ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」が合流。毎週土曜日に弁当や集めた食料を配布している。 いつもの場所で配布していたが、雨のため、待っていた野宿者ら約百六十人は都道高架下にいた。そこへ二人の都職員が現れ、「ここは都庁の敷地だ。ルールだから駄目だ」と敷地から出るよう繰り返し求めてきた。

日付をさかのぼった決裁文書を作ったとして虚偽公文書作成などの疑いで書類送検された高知市の岡崎誠也市長と市幹部ら計１９人について、高知地検は１７日、昨年６月に続き再び嫌疑不十分で不起訴処分とした。高知検察審査会が昨年１２月に不起訴不当を議決し、再捜査していた。 市民オンブズマン高知が２０１６年９月、市都市計画課が同年１月に日付を偽った都市計画書類を作り、当時の市幹部らが決裁印を押したとする告発状を、高知県警に提出。県警が昨年２月に１９人を書類送検した。 高知地検の石井寛也次席検事は「十分な証拠はなかった」とのコメントを出した。

「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。