衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は来週、公明党と協議を行うことにしていますが、公明党は、与党だけで見直し案を固めることに慎重なうえ、都道府県に小選挙区の数を割りふる「アダムズ方式」の扱いでも考え方に隔たりがあり、与党で一致した対応がとれるかが焦点となります。 自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は、「去年の簡易国勢調査の結果が出て、すべての姿が明らかになったら、それを基に、われわれの考え方を率直に示したい」と述べ、来週、公明党と協議を行う考えを示しました。 一方、公明党は、山口代表が、先に「『議長の下で、なるべく多くの政党の合意形成を図る』というのが大島衆議院議長の方針であり、自民党と公明党だけで協議するというのは、こうした方針にそぐわない」と述べるなど、与党だけで見直し案を固めることに慎重な姿勢を示しています。 さらに、公明党は、今回の見直しで「アダムズ方式」へ変更