役員報酬を決める時に必ず知っておくべき議事録の書き方
役員報酬を決めたら、議事録を残す必要があります。株主総会の議事録を作成すれば良いとお思いの方も多いかと思いますが、本当にそれだけで大丈夫でしょうか？ 実は役員報酬に関する議事録の書き方については、会社法の条文には書いていない書き方の方が一般的なのです。ではなぜ、そのような書き方になっているのでしょうか？ 今回は、役員報酬に関する議事録の書き方を詳しく解説していきます。今後、役員報酬を決める際の議事録はこれからご紹介する書き方で進めて頂ければ大丈夫です。 １．オススメは株主総会決議→取締役会で代表取締役一任 最初に出来上がりの結論をご説明したいと思います。理由は後ほど書きますので、そちらで確認して下さい。 １−１．株主総会で総額の枠をとる 株主総会では役員報酬の総額の枠取りを行います。 ここでは個別の役員に関する決定は一切行わないことがポイントです。 【タイトル】株主総会議事録 第○号議案
もう悩まない！設立初年度の役員報酬の決め方
役員報酬の金額をいくらにするか？正直迷うという方が多いだろう。 わたしの場合、熟考した末、設立初年度は役員報酬をゼロにした。 運良く、設立初年度末頃から売上が立ち始めたので、設立初年度は黒字。2期目はサラリーマン時代と同じ給料（役員報酬）をもらって、黒字を達成することが出来た。こうした、わたしの経験を踏まえて、設立初年度の役員報酬の決め方について説明していきたいと思う。 なお、あなたが設立2年目以降の経営者ならば、「役員報酬の決め方３のポイントと５の裏ワザ【設立2年目以降版】」を併せてご覧頂くことをオススメする。 １ 結論：設立初年度は役員報酬ゼロでも良い 会社を設立した直後の起業家に「役員報酬はいくらにしたら良いか」と質問されたら、わたしは「ゼロで。」と答えることにしている。 役員報酬ゼロというのは、多少誇張している。しかし、このように回答すると次の質問を引き出すことが出来る 『ゼロでど
会社設立後、できるだけ消費税の免税期間を長くするための３つのポイント
「消費税の免税期間を長くしたい」という方は多いのではないでしょうか。 特に会社を設立したばかりの時期はキャッシュがとても重要です。消費税が免税になれば、その期間は預かった消費税があなたの会社の利益になりますから、ぜひとも消費税の免税事業者になっておきたいですね。 但しここで注意しておきたいのは、 「資本金が1,000万円未満なら2年間は免税事業者になれるのではないか？」と勘違いしてしまうことです。 これは一昔前の知識なので危険です。 平成25年（2013年）1月1日から、消費税法の改正により、単純に資本金が1,000万円未満なら免税事業者となれる時代は終わりました。 ではどのようにすればできるだけ長い期間免税事業者になり続けることができるのか？ ここでは、設立初期において、免税期間をより長くするためにやっておくべき3つのポイントをご紹介させて頂きます。 免税期間をできるだけ長くするための３
cash-flow-81
キャッシュ・フローを改善したい。 そう思ってこのページをご覧頂いているあなたに、キャッシュ・フローで苦労したわたしが、実体験を踏まえてキャッシュ・フローの具体的な改善方法を全てお伝えするのがこのページの目的だ。 私がキャッシュで苦労した実体験 2009年3月19日、わたしは自宅を担保に差し出す手続きを自ら行うために法務局にいた。会社を立ち上げて5年。キャッシュが枯渇したのだ。つなぎ融資はおりたものの、経営者保証だけでなく住宅ローンがまだ25年も残っている自宅を担保に出さなければならなかった。銀行紹介の司法書士に手続きを依頼すると20万円。当時のわたしにはこの20万円はとても大きかった。なぜなら役員報酬を半年の間もらっていなかったのだ。 これは、公認会計士・税理士であるわたしがキャッシュ・フローをコントロールできなかった結果である。幸い、わたしはお客様や社員の助けもありこの窮地を乗り越えるこ
全てのビジネスマン必見！請求書の書き方が全て分かる具体的な作成方法
起業して初めて売上が立ったと喜んでいるけれど、請求書ってどうやって作るんだっけ？というのは、誰もが通る道ではないかと思います。サラリーマンだった時は事務の方がやってくれた請求書の発行も、起業すると最初は自分でやる事が多いでしょう。 そんな時多くの方は、インターネットのテンプレート集から請求書ひな形をダウンロードされているのではないでしょうか。デザイン会社にロゴ入り請求書を作成してもらって、そのまま使っている方もいると思います。 ただその請求書、本当にそのまま使って大丈夫か？というのはぜひ確認して下さい。 請求書には実務上のルールがありますが、残念なことに教科書はありません。もしかするとあなたも、知らないうちに「イケていない」請求書を出しているかもしれません。イケていない請求書でも取引先は振込んでくれるでしょうが、そんな事でマイナスの印象を与えてしまうことは、非常にもったいないです。 この記
IT企業は知っておきたいソフトウェアの会計処理の４の知識
Yahoo！、楽天、クックパッド、最近ではGunosyなど、わたしたちは様々なWebサービスに囲まれている。こうしたサービスのおかげで本当に楽しく便利になった。ありがとうエンジニア！経営者！！ しかし、わたしは不安に感じることがある。ソフトウェアの開発費の処理で無意識に税務上のリスクを抱えている会社があまりにも多いからだ。全く意識していない会社が多い一方で、会計・税務のルールを巧みに活用して成果をあげている会社もある。 あなたがWebサービスの開発・提供をしているのなら、自社の開発費の処理を最高の状態に引き上げるために、このページを最後まで読んで確認してみて欲しい。 ざっくり要約 このページをざっくり要約すると次のとおり。 ①Webサービスの開発費の会計・税務の処理は、「資産処理」が必要なケースと「一括費用処理」が出来るケースの二種類がある。 ②多くの会社が会計上は「一括費用処理」をしてい
全ての起業家に捧ぐ！法人税の全節税手法50とその手順【保存版】
法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか？」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 （この記事は2014年に公開されたものを2023年9月末時点の税法に合わせて修正したものです） なぜ、「すべてを書きたい」のか？ その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4％に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか？、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは
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