政府が10月1日に公表した労働力調査で、8月の就業者数は6310万人と前年同月に比べ29万人の増加、雇用者数も5562万人で51万人増加し、完全失業者は271万人で6万人の減少であったという。完全失業率は前月から0.3%増えて4.1%だったが、有効求人倍率は改善したので景気は回復基調にあるとし、消費税を増税しても問題ない、ということらしい。 消費税増税という全国民に重い負担となる政策決断を、安倍首相は雇用が増えているという都合の良いデータを提示しておこなった。しかし完全失業率には仕事が見つからず求職を諦めた人や、数時間でもアルバイトをしている人はカウントされない。そしてパートや派遣社員のように、期間を定めた雇用契約で働く人の多くは正社員の仕事に就きたいと思っている人が少なくない。 それもそのはずだ。国税庁の調査によれば、正規雇用のサラリーマンの平均年収は468万円、非正規は168万円と30