３月２９日、枝野幸男官房長官は、東京電力を一時国有化する案が政府内で浮上しているとの一部報道に関連して、現時点で政府として検討を行っている事実はない、と語った。写真は２００９年１月、都内の東電前で撮影（２０１１年　ロイター） ［東京　２９日　ロイター］　枝野幸男官房長官は２９日午前の記者会見で、東京電力＜9501.T＞を一時国有化する案が政府内で浮上しているとの一部報道に関連して、現時点で政府として検討を行っている事実はない、と語った。 【写真】ロイターの報道写真が語る「日本からの風景」 ２９日付読売新聞は、福島第１原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上国有化して再建する案が政府内に浮上、「原発事故に伴う賠償が巨額になっても、国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにする」と報じた。 報道について枝野官房長官

外部電源 本格復旧めど立たず 3月26日 5時5分 福島第一原子力発電所では、冷却機能が失われたまま、依然、深刻な状態が続いています。東京電力では、引き続き外部電源による冷却機能の復旧を目指して作業を行うことにしていますが、放射線の量が高くなっている場所があることから、作業計画の大幅な変更を迫られ、本格的な復旧のめどは立っていません。 福島第一原発の１号機から４号機では、震災で外部電源や非常用の電源による冷却機能がすべて失われたため、原子炉や使用済み燃料プールにある燃料から出る熱をポンプ車などを使って応急的に冷やしながら、安定的な冷却に向け、外部電源の復旧作業が進められています。東京電力によりますと、２６日は２号機の中央制御室で外部電源による照明を点灯させる予定です。しかし、２４日、作業員３人が被ばくした３号機のタービン建屋の地下で、１時間当たり２００ミリシーベルトという高い放射線量が計測

被災地に請求 東京電力が陳謝 3月26日 5時5分 東京電力は、東北関東大震災のあと、電気メーターの検針ができなかった３０６万世帯の３月分の電気料金について、暫定的に前の月と同じ料金を請求する措置をとりましたが、茨城県や千葉県などの被災地でも同じ対応を行い、配慮が足りなかったとして陳謝しました。 東京電力によりますと、今月１１日の大震災のあとの数日間は、係員の安全を確保するため、１都８県の契約世帯のうち３０６万世帯では、３月分の電気メーターの検針ができませんでした。このため、東京電力は約款に基づいて、３月分の電気料金は、暫定的に前の２月分と同じ料金を請求する措置をとることを決め、対象世帯に通知しました。しかし、この中には、地震で住宅が壊れるなどした茨城県や千葉県の被災地の世帯も含まれていたうえ、料金を徴収しすぎていた場合は、精算をして返金することなども知らせていなかったことが分かりました。

大規模なシステム障害を起こしたみずほ銀行は２１日、全国約４４０本支店の窓口や現金自動受払機（ＡＴＭ）での振り込みなどを２２日正午まで休止すると発表した。企業間決済などの処理が残ったため、午前中の営業を制限して処理を優先する。２３日の全面復旧を目指すが、目標とした連休明けの正常化が遅れることになり、２５日に予定される大量の給与振り込みも一部を他行に代替してもらう。 ２２日は窓口では午前９時～正午まで、出入金、振り込み、融資・外国為替業務を受け付けない。障害の影響で給与が振り込まれなかった利用者には、本人確認した上で上限１０万円の支払いに応じる。ＡＴＭも午前８時～正午と午後３時以降の振り込みができない。現金の引き出しや預け入れはできる。コンビニエンスストアの提携ＡＴＭは正午から利用できるが、店舗外ＡＴＭは終日休止する。インターネット取引も正午まで利用できない。 ◇給与６２万件、送金にめど 同行

システム障害で、現金の振り込みが滞っているみずほ銀行は２０日、予定していた約１２万件（約１６００億円）の振り込み処理の準備が終わらなかったと発表した。２１日には２０日にやり残した分に加えて、同じように滞っている約６６万件（約１８００億円）の作業もしなければならず、３連休明けの２２日にシステムを正常化できるかが微妙になってきた。 　２０日午後５時時点で終わったのは、予定の半分の約６万件。１２万件分を終えるのは早くて２１日朝という。一方、同行が２０日、本支店の窓口を２日連続で臨時に開いて預金の払い出しに応じたところ、約６万９千件（計約３７億円）が引き出された。３連休（１９〜２１日）に、全国の現金自動出入機（ＡＴＭ）を停止するため、この間は、被災地の支店などを除く約４３０カ所の窓口を臨時で開け、午前９時から午後５時の間、１人１０万円まで引き出しに応じることにしている。

システム障害で振り込みの未処理が積み上がっているみずほ銀行が、給与振り込みの一部について、他行への委託を検討していることが21日、明らかになった。25日の振り込み集中日を控え、顧客の不安を解消する必要があると判断した。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などはこれに応じる考えだ。 また、西堀利みずほ銀頭取は、4月に予定されている全国銀行協会の会長就任を辞退する見通し。21日に記者会見し、正式に表明するとみられる。 みずほ銀は、同行で給与振り込みを行っている企業に対し、必要なデータを他行に渡し、振り込み業務を切り替えるよう要請する。約200万件の給与振り込みが予想される25日を前に、各行は連休明け22日からデータの受け付けを始める。　 【関連記事】 処理作業にやや遅れ=みずほ銀システム障害 臨時営業、混乱なく=未処理3割減 給与など未処理91万件=連休中の解消目指す ATM停止で3

カダフィ大佐“十字軍と戦う” 3月20日 7時18分 欧米をはじめとする各国のリビアへの軍事介入が始まったことを受けて、最高指導者のカダフィ大佐は、１９日、国営テレビを通じて短い声明を発表し、「地中海の周辺は今や戦場となった。リビアの人々は植民地主義的な十字軍による攻撃に立ち向かうだろう」と述べました。そのうえで、「市民が国を守れるよう武器庫を開放する。リビアを攻撃した国は、今後危険にさらされるだろう」と述べ、改めて徹底抗戦の構えを示しました。

放射性物質 除染基準引き上げ 3月14日 19時30分 地震や津波のあと原子力発電所のトラブルが相次いでいる事態を受けて、福島県は一定以上の放射性物質が体に付いた住民を対象に全身を洗う除染を行っていますが、対象が多すぎるなどとして、１４日から基準を引き上げました。 福島県は、今回の事態を受けて住民一人一人の体などに付いた放射性物質が出す放射線を測定器で測ったうえで、放射線の量が１分当たり１万３０００カウントを超える人を対象に、水で全身を洗い流す除染を行っていて、１３日までに少なくとも２２人が除染を受けています。これに対して、放射線の専門家からは「現在の基準では対象者が多くなりすぎて作業が進まない」といった意見が出され、福島県は１４日から、除染を行う基準を７倍余り高い１０万カウントに引き上げました。そのうえで、除染を行う施設を二本松市の男女共生センターに加えて、郡山市など２か所に新たに設ける

民主党の鳩山由紀夫前首相は９日、松本剛明外務副大臣の外相就任に期待を示す一方、菅直人首相の外交姿勢には苦言を呈した。新外相については「中国やロシアとの関係が、この数カ月大変厳しくなっているので、立て直すために若い発想を大いに使ってもらいたい」と表明した。　同時に菅外交に関し「領土問題などはトップ同士の信頼関係が一番だ。菅直人首相は内政中心にさまざま仕事をしてきたので、外交まで目が届かないところがあった」と指摘。「首相の仕事の半分かそれ以上は外交・安全保障にある。松本新外相とタッグを組んで良い外交を作り出してほしい」と述べた。

ＪＲ東海・全日空・ＪＴＢ「女子会」に照準　次は「女子旅」、商品や企画続々 フジサンケイ　ビジネスアイ 3月5日(土)8時16分配信 女性同士で旅行する「女子旅」に照準を合わせた販売促進や商品が相次いで登場している。ＪＲ東海は割引などの特典がついたガイドブックを女子旅限定で配布しているほか、全日本空輸はウェブサイトで全国各地の女子旅を提案。ＪＴＢも女性スタッフによる海外ツアー商品を販売している。女性同士で飲食をする「女子会」は、昨年の新語・流行語大賞でトップテン入りするなど大ブーム。各社とも「次は女子旅」と、停滞する旅行需要を喚起したい考え。 ＪＲ東海は１月から、新幹線で京都旅行を提案するキャンペーン「そうだ　京都、行こう」の一環として、女性を対象に旅行会社のツアーを通じ数量限定でガイドブック「うつくし　かわいい　女子旅　京都」を配布している。女性目線で京都の名所や飲食店、エステサロンなど