全日本空輸（ANA）は6月13日夕方、国土交通省で記者会見を開き、5月末に国内線システムで発生させた大規模障害の原因について報告した。会見に臨んだANAの長瀬眞（ながせ・しん）専務取締役執行役員は「障害発生からログの分析を続けてきた。このような事態が起こらぬよう再発の防止に努め、信頼の回復に努めたい」と述べ、IT推進室長の佐藤透執行役員が詳細を説明していった（写真1）。 障害が起こったのは、旅客の予約・搭乗手続きや手荷物管理をするチェックイン・システムのうち国内部分。27日未明から朝にかけて処理能力の低下が深刻となり、羽田空港にはチェックインを待つ乗客であふれかえった。結局、羽田では午後3時頃から同6時まで発便をすべて欠航させる羽目に陥った。 原因を作ったのは、チェックイン端末をつなぐためのネットワーク機器だった。障害前日の26日午前9時。朝から2系統あるうち1系統のスイッチが障害の兆候を

IPA（情報処理推進機構）とJPCERT/CCが共同で運営している脆弱性情報公開サイト「JVN」（Japan Vulnerability Notes）は2012年8月28日、米オラクルが開発および提供している「Java 7」に極めて深刻な脆弱性が見つかったことをアナウンスし、利用者に対して注意と緊急の対策を呼びかけた。既に同脆弱性を使用した攻撃コードが公開されており、攻撃が観測されているという。 対象となるのは、オラクルの「Java SE Development Kit」（JDK 7）および「Java SE Runtime Environment」（JRE 7）を含むJava Platform Standard Edition 7（バージョン1.7、1.7.0）を利用しているWebブラウザーなどのアプリケーションやシステム。 JVNによると、対象となるアプリケーションやシステムでは、Jav

「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」。NTTデータの山下徹社長は2012年5月21日、野村総合研究所（NRI）と共催した「ITと新社会デザインフォーラム2012」の記者会見で、こんな爆弾発言をした。実は、5月8日の同社11年度決算説明会でも、「受託ソフト開発に寿命が来ており、（いずれ）なくなる」との見解を明らかにしている。 山下社長が指摘する通り、国内中心に事業を展開する受託ソフト開発会社の業績は低迷している。2007年度をピークに売り上げは下がり続けていて、07年度と11年度の売上高を比較すると、JBISホールディングスが26％減、日本ユニシスが24％減、CECが24％減、富士ソフトが21％減、NSDが21％減と、軒並み2ケタのマイナスである。堅調なNRIでさえ2％減だ。 大手で唯一、NTTデータが16％増と大きく売上高を伸ばした。しかし、それは国

勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い

大学入試で高等学校の教科「情報」を扱うことについて討議する「情報入試フォーラム2012」が2012年3月3日、早稲田大学西早稲田キャンパスで開催された。同フォーラムは、早稲田大学理工学術院基幹理工学部の筧捷彦教授、慶応義塾大学環境情報学部長の村井純教授、筑波大学大学院ビジネス科学研究科の久野靖教授らが組織している「情報」入試研究会の準備会が開催。会場には、大学や高等学校などの関係者が集まり、大学入試での教科「情報」の位置付けなどについて議論を交わした。同準備会は今後、正式な研究会に移行し、内容や水準が適正な、教科「情報」の入試問題や試験方式を検討したり、試作した入試問題を公開したりすることを目指す。 高等学校の教科「情報」は、2003年に新設となった普通教科。「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」などの育成を目指して、コンピューターや通信などの仕組み、インター

地方銀行などのインターネットバンキングシステムで、この1～2カ月の間に不正アクセスなどの被害が多発している問題（関連記事）について、NTTデータや日立製作所など、銀行にネットバンキングサービスを提供するITベンダーが日経コンピュータの問い合わせに回答した。 地銀向けネットバンキングサービスの最大手であるNTTデータは、「6月末以降、複数の金融機関から『身に覚えのない取引に関する問い合わせを顧客から受けたので調査してほしい』という依頼があった」（広報）と説明する。こうした依頼を踏まえ、NTTデータは同社のネットバンキングサービス「ANSER-WEB」を利用する金融機関に対して、文書で注意を促すとともに、同社自身も不正アクセスなどの調査を開始した。 その結果、8月3日時点では「ANSER-WEBのシステムのぜい弱性を突かれて情報が漏洩した事実は確認されていない。外部からの攻撃を受けて情報が漏洩

昨年Internet Explorer（IE）6のサポートを打ち切ったグーグルが、今度はIE7のサポートまで打ち切ることを表明した。同社のブログによれば、8月1日をもって「Firefox 3.5」「IE 7」「Safari 3」のサポートを打ち切り、これらのブラウザーではGmail、Google Calendar、Google Talk、Google Docs、Googleサイトといった同社のクラウドサービスを使うとトラブルが起こる可能性がある。最終的にはこれらのアプリケーションが使えなくなるという。 IE6については、開発元のマイクロソフト自身が「腐った牛乳」と表現しており、サポート期限までまだ3年あるにもかかわらず、「The Internet Explorer 6 Countdown」というWebサイトを開設し、IE6の使用停止を呼び掛けている。Webアプリケーション開発者からも「早く

フレッツ光ユーザーは2011年6月8日、「Yahoo! Japan」や「Bing」といった著名サイトを閲覧できなくなる恐れがある――。IPv6を使ったインターネット接続をテストする「World IPv6 Day」を6月8日に控えて、日本マイクロソフトやヤフーなどが、ユーザーに注意を呼びかけている。 日本時間6月8日午前9時から9日午前8時59分まで実施されるWorld IPv6 Dayは、世界中のWebサービス事業者などが連携して、この日だけ各社のWebサイトをIPv6対応にするというイベントだ。米グーグルや米マイクロソフト、米フェイスブック、米ヤフーなどのほか、日本でもNECビッグローブ、NTTコミュニケーションズなどが参加を表明している。 しかし、NTT東日本とNTT西日本が提供する「フレッツ光」のユーザーは、World IPv6 Dayの期間中、参加企業のWebサイトを閲覧できなくな

米Googleは現地時間2011年6月1日、同社のWebメールサービス「Gmail」のユーザーを狙った攻撃があったことを明らかにした。政府高官や政治活動家などのアカウントを乗っ取ろうとしたもので、中国山東省の済南から仕掛けられたという。 Googleは、フィッシング詐欺の手口を使ってGmailのパスワードを入手しようとする不振な動きを検出した。標的となった数百人のユーザーには、米政府の高官、中国の政治活動家、アジアの数カ国（主に韓国）の当局者、軍関係者、ジャーナリストが含まれていた。 攻撃の目的は、これらユーザーの電子メールの内容を監視することだったようだ。盗み出したパスワードを用いて、転送設定などを変更しようとした形跡がある。 Googleは攻撃を遮断し、被害者に連絡してアカウントを保護した。また当局への連絡も行った。Google内部のシステムは影響を受けておらず、Gmail自体のセキュ

「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。

みずほ銀行の西堀利頭取は2011年3月25日夜、15日から続くシステムトラブルの発端が、義援金を受け付ける口座における設定ミスであったことを明らかにした。同行のシステムトラブルは、振り込み件数の上限を大きく設定していなかった口座に、上限を超える振り込みがあったことを発端として発生した。 上限を超える振り込みがあったことが、夜間バッチ処理やオンラインの停止に繋がった原因そのものについては、依然として明らかにしていない。原因については今後、外部の専門家を含む検討チームによる調査を行ってから発表するとした。 15日から断続的に発生していた夜間バッチ処理やオンラインのトラブルは、ほぼ終息した。25日付の給与振り込みに関しても、遅延などは無かったという。ただし25日現在でも、顧客による口座振替結果の照会や、企業向けのインターネットバンキングサービスなどでの入出金確認などができない状態が続いている。シ

「Googleは情報を追跡し、Facebookは情報を共有している」。フェイスブックのCEO、マーク・ザッカーバーグは、『フェイスブック若き天才の野望』の著者デビット・カークパトリックに対してこう説明している（同書 pp.472-473）。Googleは検索エンジン、Facebookはソーシャルネットワークという異なるビジネスモデルによって、インターネット上での情報流通を担っている。Googleは全世界数十億人、Facebookは6億人の巨大ユーザーを相手にしており、これら2サービスはよく比較される。しかし、両者の違いや共通点はいまひとつ明確ではない。これらの本当の違いは何なのか、技術的な観点から探ってみよう。 情報をクロールするGoogleとボトムアップのFacebook ザッカーバーグが語っているように、両者の違いのひとつは「情報の集め方」である。Googleはクローラと呼ばれるプログ

電通は2011年2月28日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「Facebook」の国内広告主のサポートに関して、米Facebookと業務提携契約を締結したと発表した。この契約により、同社はFacebookのプレミアム広告枠の独占販売権や、Facebookから最新の技術情報を入手する権利を得る。 今回の業務提携では、電通がFacebookの公式広告販売パートナーとなり、広告主向けのコンサルティングやFacebookページ（企業やブランド、有名人などがファンに向けて公式な情報を発信するFacebook上のページ）の制作などを担当する。Facebookは、最新技術や活用事例の情報提供を通じて同社の取り組みを支援する。 また、今回の契約により、電通は2011年2月18日からの1年間、Facebookのプレミアム広告枠の独占販売権を取得した。この権利を利用して、電通はテレビ、新聞、雑誌、ラジオ

TBSテレビは2011年2月23日、動画配信サービス「TBSオンデマンド」のコンテンツを、同日よりソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が運営する「PlayStation Store」で配信すると発表した。SCEのゲーム機「PlayStation 3」（PS3）と「プレイステーション・ポータブル」（PSP）で、TBSテレビの地上波ドラマや人気アニメ作品などが視聴できるようになる。 TBSテレビはこれまでもPlayStation Storeでオリジナルのバラエティ番組を有料配信していた。地上波で放送した人気ドラマやアニメ番組などを同サービスで配信するのは、今回が初めてになるという。サービス開始時の配信番組は21タイトルで、一部は見逃し配信として提供する。今後は順次配信番組を増やす予定である。 [発表資料へ（PDFファイル）]

NECは2011年2月23日、三井住友銀行にプライベートクラウドサービスの提供を開始したと発表した。三井住友銀のデータセンター内に、NECが基盤システムを構築。具体的なアプリケーションの第一弾として、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式の交通費精算システムを、三井住友銀が3月から利用する。三井住友銀は同システムを自社で構築した場合に比べて、約40％のコストを削減できるとしている。 NECは同社のブレードサーバー「Express5800/SIGMABLADE」やストレージ装置「iStorage」などのハードウエアを使って、プライベートクラウド基盤を構築した。同基盤はNECの資産で、三井住友銀はコンピュータ資源の使用量やアプリケーションの利用者数、運用保守などのサービスレベルに応じて、NECに料金を支払う。 三井住友銀は交通費精算SaaSを導入することで、業務のペーパーレス化と業務

東洋大学は、情報システム部と学外のIT関連企業などとの事務連絡や情報共有のために無料グループウエアを活用する。その目的を「ソフトウエアのライセンスコストをかけずに、外部にあるさまざまな立場の人と情報を共有できる」と、東洋大学情報システム部情報システム課の藤原喜仁主任は語る。 東洋大学が利用するのは、サイボウズの無料グループウエア「サイボウズLive」（写真）。同サービスではグループのメンバー数20人以下であれば、スケジュール管理や共有フォルダ、掲示板といった機能を無料で利用できる。東洋大学は学内の職員や学外の業者との連絡でサイボウズLiveを利用。2010年10月からはパソコン管理などの業務委託先との間で事務連絡や情報共有で使い始めた。 情報システム部は、Webサイトのリニューアルやネットワーク工事、パソコン教室の運営といったプロジェクト単位のグループをサイボウズLive上に開設。各グルー

米Facebookがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイト「Facebook」に最近施した変更について、セキュリティ会社の英Sophosは「重大なプライバシーの問題を引き起こす可能性がある」として、Facebookを批判するコメントを英国時間2011年1月16日に発表した。 Facebookは1月14日に、承認を得た外部サイトやアプリケーションが共有できるユーザー情報に、住所と携帯電話番号も含めたことを開発者向けブログで明らかにした。 Facebookでは、ユーザーがFacebookと連携する外部サイトやアプリケーションなどにFacebookアカウントでログインすると、そのサイトおよびアプリケーションがFacebook内の個人情報にアクセスしてよいか許可を求められる。許可を要求するダイアログでは今後、承認した場合に名前、性別、友だち情報など、Facebook内で公開している

ダイヤモンド社は2011年1月13日、「就職活動とスマートフォンに関する意識調査」の結果を発表した。関東圏内で就職活動中の学生を対象とした調査で、就活生の49.9％がスマートフォンを利用していると回答した。スマートフォンに占めるシェアはアップルのiPhoneシリーズが81.2％と他を圧倒した。1月5日発表の日経HRの調査と同様、就活生の間でiPhoneの活用が広がっていることを示した格好だ（就活生の約半数はiPhoneを利用、Xperiaは4％---日経HR調査）。 「次に利用したいスマートフォン」ではiPhoneシリーズは46％と購買意欲の面では減少した。代わって台頭したのがAndroid勢だ。サムスン電子の「GALAXY」シリーズが16％、auの「IS」シリーズが9％、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの「Xperia」シリーズが3％だった（図）。購買意欲面でのiPhon

日経BPコンサルティングが2011年1月5日に発表した「Webブランド調査2011－I」によると、Webサイトの総合的なブランド力を示すWebブランド指数（WBI）の2010年第4四半期の国内トップは「Yahoo！JAPAN」で、「楽天市場」が僅差で2位となった。 企業や団体が運営する国内の主要800サイトの総合評価で、3カ月ごとに実施している。（1）アクセス頻度、（2）コンバージョン（会員登録や商品購入などサイト内で実際に行われた行動度合）、（3）波及効果（サイトを閲覧した結果、サイト以外で実際に行われた行動度合）、（4）サイト・ユーザビリティ、（5）サイト・ロイヤルティ、（6）態度変容（サイトを運営する企業・組織に対するロイヤルティ）――の6項目で評価した。 Yahoo！JAPANは獲得ポイントが118.2となり、116.5ポイントの楽天市場と1.7ポイントの差でトップに立った。コンバ

デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は2010年12月、ERP（統合基幹業務システム）パッケージの導入などを手がけるアトムコンサルティング＆テクノロジーズ（ACT）を買収した。ITコンサルティング事業である「テクノロジーアドバイザリーサービス」の強化が目的だ。ACTの買収は12月1日付。「当社がM＆A（合併・買収）を通じてサービスを強化するのは初めて」とDTCの日下明彦パートナーは説明する。 ACTはITベンダーであるアトムシステムの子会社。製造業の海外子会社に対する独SAP製ERPパッケージの展開を得意とする。ERPパッケージを海外子会社に導入する日本企業が増えるなかで、ACTが持つ海外展開のスキルや方法論、経験を評価した。今回の買収により約40人がACTからDTCに移り、DTCのテクノロジーアドバイザリーサービスは約140人となる。 今回の買収について日下パートナーは「ERP事業