消費不況の苦境にあえぐ百貨店で、お得意さまを囲い込むための「友の会」の会員が、これまで縁遠かった男性や若い世代を中心に急増している。月１万円を積み立てると、１年で１３万円分の商品券が受け取れるという特典が、生活防衛意識を強める消費者に見直されている。すずめの涙の超低金利が続く中、「高利回り」に注目が集まっていることも背景にあるようだ。 高島屋の友の会「ローズサークル」では、今期前半（３〜８月）の新規会員数が前年同期比３８％増の約８５００人と、過去１０年で最高の伸びを記録。うちほぼ半分を男性が占めた。 「創設から４５年で延べ４８万人が会員になったが、大半が４０代以上の主婦で男性はわずか６％。こんなに男性が増えたのは初めて」と、飯島真理担当部長は驚きを隠さない。 新規の男性会員を対象に入会理由を調べたところ、「他の金融商品と比較して決めた」と回答した人が多かったという。 小田急百貨店で

片山総務相は１９日、国家公務員の給与引き下げを求めた人事院勧告について、「（引き下げ幅を）全く動かせないかというと、ある程度余地があるのではないか」と述べ、勧告を上回る引き下げもあり得るとの考えを示した。 秋の臨時国会への給与法改正案提出に向け、閣内で結論を急ぐ方針も示した。都内で記者団の質問に答えた。 片山氏は、鳥取県知事時代に県人事委員会の勧告以上の給与削減を実施した経験がある。人事院勧告については「公務員の労働基本権を制約している代償の一つだ」とした上で、「国が破綻(はたん)寸前になっていて建前論だけでいけるかという国民感情の問題もある」と指摘した。

宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、１２月に予定されている知事選に立候補しない意向を複数の後援会関係者に伝えていたことが１９日、わかった。 周囲には来春の東京都知事選への出馬に意欲を示しているという。 東国原知事は２００７年１月の知事選で初当選し現在１期目。後援会関係者らによると、知事が最近、「県知事選への出馬は見送る」と伝えてきたという。１８日夜には、タレント時代に師匠だったビートたけしさんと都内で面会、こうした考えを伝えたとみられる。 ２４日か２９日の９月県議会本会議で正式に不出馬を表明する見通し。宮崎県知事選には現時点で出馬を表明している候補予定者はいない。