東電幹部が謝罪 廃炉の見方も 3月18日 20時39分 放射性物質の外部への放出が続き深刻な事態に陥っている福島第一原子力発電所の事故について、１８日夜、東京電力の幹部が福島市内で会見し、震災から１週間たった今も事態を収束できないことを謝罪し、海水を注入した原子炉は廃炉にせざるをえないという見方を示しました。 この中で、東京電力の小森明生常務は「避難をしている方々には本当に申し訳ない。非常に厳しい状況が続いていることに変わりがなく、死にものぐるいでやっていく」とことばを詰まらせながら話し、震災から１週間たった今も事態を収束できないことを謝罪しました。「福島第一原発を廃炉にするのか」という質問に対しては、「廃炉にするか、経営幹部で議論したことはないが、緊急時とは言え、原子炉に海水を注入という最後の手段を講じたのは事実だ」と述べ、海水を注入した１号機から３号機については廃炉にせざるをえないとい

高木義明文部科学相は１８日の閣議後会見で、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）がセ・リーグの開幕を２５日に決定したことに対し、「それぞれの判断に委ねる話だが、この状況の中でのナイター実施に国民の理解が得られるか難しい」と述べ、ナイター自粛などの措置を取る必要があるとの見解を示した。 ＮＰＢは１７日、パ・リーグの開幕予定日を２５日から４月１２日に延期、セ・リーグは予定通り開催すると発表。加藤良三コミッショナーは「苦しい時にこそ、必死にプレーする姿を見せることが我々の責務」と説明した。 高木文科相は「被災地の停電や首都圏での計画停電で国民が苦しんでいる一方で、あかあかとナイターを行うことに違和感があるのは当然」と述べた。【篠原成行】 【関連記事】 ＜東日本大震災＞プロ野球　セは予定通り、２５日開幕　パは延期、来月１２日 ＜東日本大震災＞Ｊリーグ３月の全試合を中止 ＜東日本大震災＞４月からの再

東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこ