格安スマートフォン(スマホ)の普及が、物価の基調を見えにくくしている。家計の支出に占める通信料の割合が高くなり、通信会社の値下げ競争が物価を押し下げやすくなっているためだ。海外の資源価格によって動くガソリン代や電気代と同じように、企業戦略で大きく動くスマホ料金が物価のかく乱要因になっている。「予想外の増加だ」。KDDIの田中孝司社長は1日の決算説明会で驚きを隠さなかった。auで7月14日からス
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トランプ米大統領を誕生させた立役者で、排外主義的な「米国第一」政策を推進してきたスティーブン・バノン大統領首席戦略官が18日、更迭された。「反エスタブリッシュメント(既得権層)」などトランプ氏の思想にも影響を与えたが、政権内で深刻な対立を招いて孤立していた。この1カ月だけでも政権中枢幹部の更迭や辞任は4人目で、混乱が続いている。 「我々がともに闘い、勝利を収めたトランプ政権は終わった」 バノン氏は更迭された後、米保守系誌「ザ・ウィークリー・スタンダード」に「我々は大きなうねりを起こした。トランプ政権はまだ何かを成し遂げられるだろう」と力を込めつつも、無念さをにじませた。 「トランプ氏を大統領に押し上げた男」とも言われたバノン氏は、政権内での影響力の強さから、一時は「バノン大統領」とも呼ばれた。政権の「米国第一」政策を強引に推し進めてきたが、最近は政権内で孤立し、力をそぎ落とされた中で更迭さ
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