申請資格 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等 ※東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件です。（その他要件あり） 申請受付期間 令和2年3月6日（金曜日）～5月12日（火曜日）※締切日必着 申請書類は、郵送により提出してください。 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。 本事業の詳細・募集要項・申請様式などは、3月6日以降に下記ホームページよりご確認いただけます。 https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/index.html 助成事業の実施期間 支給決定通知日以降、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。 （詳細は下記受付先までご確認ください） 助成金受付先 公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課 所在地

受付場所 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関、東京信用保証協会各支店、東京都中小企業団体中央会、都内商工会議所、都内商工会、東京都商工会連合会、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都各支庁産業課、東京都産業労働局金融部金融課 特別相談窓口（令和2年1月30日から設置） 東京都産業労働局金融部金融課（新宿区西新宿2-8-1都庁第一本庁舎19階北側） 電話03-5320-4877（平日9時00分～17時00分） ［参考］国は感染症への緊急対策として、中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証の特例措置を講じました。指定要件を満たす場合、一般の保証枠とは別枠の保証が利用可能となります。 ※詳細は、東京都産業労働局金融部のホームページをご覧ください。 http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/ 専

2020年03月04日 総務局 新型コロナウイルス感染症対策にかかる知事と区市町村長との意見交換の実施について 都では、このたび、知事と区市町村長との意見交換を、下記のとおり実施することとしましたので、お知らせします。 1　目的 新型コロナウイルス感染症について、知事が区市町村長との意見交換を通じて、各区市町村における取組や課題等をお伺いし、都内における感染拡大防止に向けた新型コロナウイルス感染症の「緊急対応策」の検討に活かしていく。 2　実施日時・場所・実施方法 （1） 町村 令和2年3月5日（木曜日）9時00分から9時30分まで 都庁第一本庁舎9階　オペレーションルーム（TV会議） （2） 特別区 令和2年3月6日（金曜日）9時00分から9時30分まで 都庁第一本庁舎7階　特別応接室（面会） （3） 市 令和2年3月6日（金曜日）9時45分から10時15分まで 都庁第一本庁舎9階　オペ

東京都の小池百合子知事は5日、都内の医療機関などにマスクと消毒液を緊急提供する意向を表明した。学校の一斉休校に伴い、子どもが訪れている学童保育も提供の対象とする。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクなどの不足が深刻化している。東京マラソンで一般ランナーに配布する予定だったマスク4万枚を配るほか、消毒液約200リットルも供出する。小池氏は同日、東京都町村会の河村文夫会長（奥多摩町長）とウイルス対

東京都の小池百合子知事は5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて経済同友会の桜田謙悟代表幹事らと会談した。小池氏はテレワークの導入などを要請。桜田氏は会員企業にテレビ会議を積極活用するよう求めたことなどを紹介したうえで、都と協力して感染拡大防止に注力する意

3月3日、第11回新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催されました。 会議では、3月を感染拡大防止のための集中対策期間とし、既に対策として実施されている、会議やイベント等の中止・延期に加え、都民利用施設の休館、都立学校の春休みまでの休校などの措置を取ることが示されました。都職員は週4日のテレワークやオフピーク通勤等により、これまで以上に出勤の一斉抑制を行うこととされました。 都庁舎における対応として、手すりやドアなどの接触感染の原因となりうる箇所を重点的に清掃するとともに、3月4日から来庁者に対して非接触型体温計による検温を実施し、発熱が認められる場合は入庁の自粛を依頼する対応が実施されます。 このほか、宮坂副知事から、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関して都が発表してきた様々な情報をワンストップで見ることが出来る「東京都新型コロナウイルス対策サイト」の開設が報告されまし

経団連の中西宏明会長は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、7割以上の企業がテレワークを実施しているという調査結果を明らかにしました。 経団連・中西宏明会長：「（テレワークは）7割以上の企業が取り組んでいます。少なくともそういう回答を得ています」 経団連の中西会長は東京都の小池都知事と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、自宅などで働くテレワークや時差出勤などを積極的に行うよう要望を受けました。中西会長は経団連の会員企業を対象にした調査でテレワークは7割以上、時差出勤については9割以上が実施、または実施予定だと答えていることを明らかにしたうえで、「感染が拡大しないよう企業も真剣に取り組む」と応じました。

東京都が3月4日に開設した、「東京都　新型コロナウイルス対策サイト」が話題になっている。ソースコードをGitHubで公開して修正提案を受け付けるという、都の公式サイトとしては異例の、オープンソースの取り組みになっているのだ。 サイトでは、都内で新型コロナウイルス検査陽性が確認された人の数や、陽性患者の属性、コールセンターの相談件数などを、グラフや表で掲載。都の感染者数の推移が視覚的に分かる他、感染予防法や、気になる症状がある時の相談先などの情報をまとめている。 ソースコードはGitHubで公開しており、Issue（課題）へのコメントや、プルリクエスト（修正に対するレビュー）を受け付けている他、デザインコラボレーションツール「Figma」でデザインファイルを公開している。 サイトのデータは今後、「東京都オープンデータサイト」（準備中）で誰でも自由にダウンロード可能になる予定だ。 GitHub