五輪組織委の文書保管条例を制定すべき理由新型コロナウィルスの感染拡大によって、東京2020大会への関心は、もっぱら「やるのか」「やらないのか」はたまた「延期か」に集まってしまいました。 そろそろ大会の残務整理の準備もすべき しかし、大会まで約4か月となった今、大会終了後の取り組みも見据えておかなければいけません。いわゆる残務整理です。 といっても、組織委員会の場合は、職員の机を整理して、帳簿を段ボールに詰めて、精算法人に引き渡せばいいという、お手軽パックではありませんから大変です。 まず、晴海トリトンスクエアにある組織委員会には、東京都から約1000人、国や民間企業から約2000人の派遣職員が働いていますから、大企業顔負けの規模です。その上、総額1兆3500億円の大会予算の大半を、組織委員会が2、3年の短期間で支出したのち、即解散するわけですから、残務整理といっても、その膨大さは想像を越えるでしょう。 読者の中には、東京都と組織
