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五輪組織委の文書保管条例を制定すべき理由
新型コロナウィルスの感染拡大によって、東京2020大会への関心は、もっぱら「やるのか」「やらないのか... 新型コロナウィルスの感染拡大によって、東京2020大会への関心は、もっぱら「やるのか」「やらないのか」はたまた「延期か」に集まってしまいました。 そろそろ大会の残務整理の準備もすべき しかし、大会まで約4か月となった今、大会終了後の取り組みも見据えておかなければいけません。いわゆる残務整理です。 といっても、組織委員会の場合は、職員の机を整理して、帳簿を段ボールに詰めて、精算法人に引き渡せばいいという、お手軽パックではありませんから大変です。 まず、晴海トリトンスクエアにある組織委員会には、東京都から約1000人、国や民間企業から約2000人の派遣職員が働いていますから、大企業顔負けの規模です。その上、総額1兆3500億円の大会予算の大半を、組織委員会が2、3年の短期間で支出したのち、即解散するわけですから、残務整理といっても、その膨大さは想像を越えるでしょう。 読者の中には、東京都と組織