選挙妨害が過激化しています。とうとう小池百合子知事の演説が中断するという事態にまで発展してしまいました。 新宿バスタ前の小池百合子街頭演説。演説する小池百合子の近くで蓮舫赤軍による「辞めろ」のシュプレヒコール。確か単独のヤジはセーフでもシュプレヒコールはアウトじゃなかったっけ？これが検挙されないなら、何でもアリだろ。これ蓮舫陣営に警告出せよ！で検挙しろよ！pic.twitter.com/XxMNIBbEIg — また正義が勝ってしまった！ (@Schwalbe_Kikka) July 5, 2024 なにこれ？ 「小池さんの演説が中断した！民衆の怒りが～！」とか誇らしげに宣言してるが、ヤカラによる選挙妨害そのものじゃないか。まさに「こんな人達に負けてはいけない」そのものですよ。pic.twitter.com/jGeY51AM0f pic.twitter.com/SfeJZxHT8I — 丹

コロナで追い風、オンライン診療 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、収束するまでの時限措置で初診からオンライン診療を認める方針を表明しました。院内感染や医療崩壊を防ぐために早急に必要な対応であり、早期実現が望まれているところです。極力通院することなく、診察や薬の処方をしてもらいたいと考える都民は多く、オンライン診療体制整備を切望する声が私のところにも続々と届いていました。 私も2月末開催の都議会一般質問で、東京都でもオンライン診療を推進するように提案しておりました。 →詳しくは、遠隔医療（本会議あかねがくぼ一般質問） その後、政府の後押しがありながらも一部の医師側から待ったがかかりと、この後に及んでもすんなりとは進まないことが浮き彫りになっていました。 参照：「コロナで出番」のはずが 消えたオンライン診療補助（日本経済新聞） どんな業界でも規制の緩和を求める側と、守りたい側が存在する

新型コロナウィルスの感染拡大によって、東京2020大会への関心は、もっぱら「やるのか」「やらないのか」はたまた「延期か」に集まってしまいました。 そろそろ大会の残務整理の準備もすべき しかし、大会まで約4か月となった今、大会終了後の取り組みも見据えておかなければいけません。いわゆる残務整理です。 といっても、組織委員会の場合は、職員の机を整理して、帳簿を段ボールに詰めて、精算法人に引き渡せばいいという、お手軽パックではありませんから大変です。 まず、晴海トリトンスクエアにある組織委員会には、東京都から約1000人、国や民間企業から約2000人の派遣職員が働いていますから、大企業顔負けの規模です。その上、総額1兆3500億円の大会予算の大半を、組織委員会が2、3年の短期間で支出したのち、即解散するわけですから、残務整理といっても、その膨大さは想像を越えるでしょう。 読者の中には、東京都と組織

今週の政治ニュースは桜を見る会の追及劇に関するものが大半を占めていた。 一方で私の地元である東京都杉並区では、今年夏頃に発覚した「杉並区商店会の補助金不正受給」の問題が議会や調査委員会により事実関係が解明され事態収集されつつある。 しかし、一部の人にしか問題を認識されないまま、風化させるべきではないので、私見も混えて書き記しておきたいと思う。 杉並区商店会による不正受給の概要 東京都の商店街振興事業（商店街が行うイベントや祭りに対して補助金を出すもの）に対して、杉並区の「西荻おわら風の舞」「ハロー西荻」という２つの事業は４、５年間にわたり「領収書の偽造」と「協賛金未計上」により経費を過大に申告して補助金の水増し請求をおこなっていた。 ＜経緯＞ 東京都は杉並区に対して交付した該当する補助金と違約金を過去に遡って返還請求を行った。(7/10) 補助金総額19,256,000円＋違約加算金額：4

東京オリンピックのマラソン、競歩を札幌で開催する。アスリートファーストの見地から、我々はその判断をした」 10月16日の夜、IOCが突然そのような声明を出した。 これには東京都内も都庁内も騒然、知事はおろか誰もが初耳。組織委員会内でも同様で、スタッフは驚いたという。 2013年9月、東京での開催が決まったオリンピック・パラリンピック。当時の招致条件は7月から8月の開催。これはIOCとOBS（オリンピックブロードキャスティングサービス）との約束により動かせない条件。これを承知で東京都は誘致したし、それを承知でIOCは承認した。 IOCが「新記録」と褒めた準備状況から暗転 ところが、東京の気温が想定より高い。 東京都は懸命に暑さ対策に取り組み、競技の成立に向けて努力を重ねた。遮熱舗装やミストシャワー、街路樹せん定調整による日陰作りのようなハード面から、氷や水を配るソフト面まで。どれも一つでは十

東京都杉並区の西荻窪地域で長年実施されていた「ハロー西荻」というお祭りが、今年突如として中止になり、実施主体であった商店会が、「ハロー西荻」と「西荻おわら風の舞」という2つのお祭りに関する補助金を不正に受給していたことが明らかになりました。（参照：東京都ホームページ「商店街による補助金不正受給に関する都の対応について」） 1.  事件の経過 2019年4月　東京都から不正の可能性について指摘。当該イベントに関する調査実施。当該イベントに関する調査を実施し、不正受給が発覚。都と事実確認を行う 2019年5月以降　都に調査結果報告。都と区で対応を協議 2019年7月10日　都から区への補助金交付決定取り消し、補助金返還請求 2.  明らかになった不正 領収書の偽造：白紙の領収書に水増し額の記入（約117万円） 協賛金の未計上：イベント開催に際して得た協賛金は、イベント収入として補助金対象経費か

4月20日に小池百合子都知事から、「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」の骨子案が発表されました。 参照URL①小池知事「知事の部屋」／記者会見（2018年4月20日） 参照URL②東京都受動喫煙防止条例（仮称）骨子案について 長年、受動喫煙問題に関わってきた弁護士として、また現在、「都民ファーストの会」の都議会議員として、その内容を紹介するとともに、今後の論点を考察します。特に、国の健康増進法の改正案（3月9日閣議決定）と比較しつつ、論点を整理します。 「人」に着目した基本指針 今回の都の案の最も重要なポイントは、「都独自の新しいルール」として「人」に着目した対策を基本指針に据えて、「働く人」と「子ども」を受動喫煙から守るとした点です。 これまで日本の受動喫煙の議論では、顧客や店の経営の観点ばかりが議論され、働く人を守るという視点が置き去りにされてきました。海外に比べて、日本は従業員を守る視