休診する医療機関が増える年末年始に、都内で新型コロナウイルスの感染が疑われる発熱患者を診察する医療機関は、およそ1300か所となりました。 東京都は、年末年始に感染が疑われる発熱患者の診療を行った医療機関に協力金を支払い、検査や診療体制の確保を目指しています。 現在、都内には新型コロナウイルスの検査・診療を行う医療機関がおよそ3400か所ありますが、このうち、今月29日から来月3日までのいずれかの日に診療を行うと届け出た医療機関はおよそ1300か所となりました。 対象となる医療機関のうちの4割近くが診療を行うことになり、東京都は、「通常の土日や祝日だと1つの区市町村で多くても数か所しか対応できる医療機関がない。それと比較するとできるかぎりの体制は確保できたと思っている」と話しています。 都は今後、届け出のあった医療機関の情報を保健所や医師会と共有して患者を医療につなげる体制を整えたいとして
東京都の小池知事がANNの単独インタビューに応じ、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正について、早急に行うべきだという考えを示しました。 小池百合子都知事:「医療機関の皆さんがこれだけ24時間、年末年始対応して下さるならば、特措法という国の法律の改正を正月返上で対策をして頂きたいというのが現場の声になるのではないか」 国との連携については、第1波の際には調整に手間取ったものの、今後、水際対策など感染拡大を防ぐために、より連携を強めていきたいとの考えを示しました。 小池百合子都知事:「(武漢からのチャーター機の際)病院などに移動するお手伝いするために準備していたんですけど、『結構です』と言われて。あの時は色んなところに色んな指令が飛んだんだと思います。できることをやっていこうと。これからも前広に色んなケースを考えながら連携していきたいと思います」
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