小池都知事「“宣言発出” 要請は国とも連携し総合的に検討」 | NHKニュース
東京都で新型コロナウイルスの患者の病床使用率が上昇しているなか、50％に達した段階で、緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた小池知事は、28日の記者会見で、要請するかどうかは総合的に検討する考えを重ねて示しました。都独自に判断するのではなく、国とも連携して検討する必要があるとして、宣言の発出について国の「基本的対処方針」に明記するよう求めたことを明らかにしました。 この中で小池知事は、記者団が「病床使用率が50％に達した段階で、緊急事態宣言の発出の要請を検討するということだったが」と質問し、都の対応について聞いたのに対し、「引き続き、専門家の意見を踏まえながら、まん延防止等重点措置の効果を見定めつつ、国とも連携して総合的に検討していく」と述べました。 そして、都独自に判断するのではなく、国とも連携して検討する必要があるとして、28日、国に対し、オミクロン株の特性を分析し、医療体制や社
小笠原村 新型コロナワクチン3回目接種｜東京都
2022年01月28日 総務局 小笠原村における新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について 小笠原村における新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、昨年実施した2回の集団接種と同様に、東海大学のご協力により実施することとなりましたので、お知らせします。 記 1 概要 本土から約1,000キロメートル離れた国境離島である小笠原諸島に暮らす島民の安全・安心の確保に資するため、令和3年に実施した小笠原村父島における集団接種と同様に、東海大学医学部付属病院の医師等の派遣により、3回目新型コロナウイルスワクチンの接種を実施する。 2 実施予定事項 （1）日程 令和4年2月26日（土曜日）及び27日（日曜日） （海上自衛隊父島基地分遣隊体育館における集団接種） （2）対象者 2回目接種から6か月以上経過した父島に居住する18歳以上64歳以下の希望者 ※母島に居住する島民については、父島にお
発熱相談センター 24時間対応（2841報）｜東京都
2022年01月27日 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部 東京都発熱相談センターの追加電話の対応時間拡大について（第2841報） 2つの電話番号とも、24時間で対応します 東京都発熱相談センターでは、発熱等の症状のある方でかかりつけ医のいない方に、地域の身近な医療機関を案内するなどの対応をしています。 1月20日には新たな電話番号を追加し、2つの電話番号で対応しているところです。 この度、より多くの相談をお受けできるよう、両電話番号とも24時間で対応することとしましたのでお知らせします。 1 対応開始日時 令和4年1月28日（金曜日）17時00分 2 電話番号・対応時間 令和4年1月28日（金曜日）17時00分まで 電話番号【注1】等 電話 03-6258-5780【注2】 9時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝日含む毎日） 電話番号【注1】等 電話 03-5320-4592
【三鷹市 小・中学校】新型コロナウイルス感染症が心配で登校を控えたい方へ｜山田さとみ 三鷹市議会議員
三鷹市議会議員の山田さとみでございます。 小・中学校にお子様を通わせる親御様から、 「新型コロナウイルスが心配で登校を控えたいけれど、欠席扱いになってしまったらかわいそうなので学校に行かせなきゃいけないですよね」 といったご相談を度々頂きます。 こちらについては以下の通り「出席停止・忌引等」として取り扱われますので、詳細をご説明したいと思います。 三鷹市教育委員会は、新型コロナウイルス感染症に対応した 三鷹市立小・中学校における学校運営ガイドラインを令和3年10月13日付けで改定し、市立小・中校長あてに通知しています。 その中の登校の判断という項目で以下のように記載があります。 感染症の予防上、保護者が児童・生徒を出席させなかった場合について ●新型コロナウイルス感染症の流行に対して、感染を予防するために保護者が児童・生徒を 出席させなかった場合には、登校できない児童・生徒に連絡を取り、健
東京都 「福祉避難所」指定施設職員の家賃補助拡充へ｜NHK 首都圏のニュース
東京都は、介護施設の人材確保と地域の防災力の強化を同時に目指そうと、「福祉避難所」の指定を受けた施設の職員の家賃を補助する制度を拡充し、指定を受けていない施設でも補助の対象とする方針を固めました。 東京都は介護施設の職員の待遇を改善し、人手不足の解消につなげようと、「福祉避難所」の指定を受けた施設を対象に、職員用の住宅の家賃を補助する制度を設けています。 ただ、急速に高齢化が進み介護職のニーズが高まるなか、都はさらに人材確保を進める必要があるとして、来年度、令和４年度から「福祉避難所」の指定を受けていない施設も補助の対象とする方針を固めました。 指定を受けていない施設では、職員が災害時の対応を行うなどの協定を地元の自治体と結べば指定された施設と同様の補助を受けられるほか、協定を結ばなくても一定の補助を受けられるようにする方針です。 都としては、補助の対象の拡充によって、介護施設の人材確保と
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庁議(令和4年1月28日 13時20分～)
東京都の新年度予算案 一般会計総額7兆8010億円 過去最大に | NHKニュース
オミクロン対応に見直しを 緊急事態基準で政府に要望―小池都知事：時事ドットコム
令和４年度予算｜予算｜東京都財務局
自宅療養サポートセンター『うちさぽ東京』を開設 東京都・小池知事が定例会見（2022年1月28日）
小池都知事定例記者会見(令和4年1月28日)
東京ｅスポーツフェスタ2022 1/28 DAY1 メインチャンネル
Tokyo-London Financial Seminar 2022
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