鹿島は２１日、国内で物流施設の開発事業に参入すると発表した。不動産開発の一環で、開発から設計・施工、運営まで手がける。当面は保有する方針だが、中長期での売却も視野に入れる。第１弾として、２０２４年１０月にも東京都と宮城県にマルチテナント型物流施設を竣工。今後は地方の中核都市を軸に大規模施設も計画し、不動産開発事業を拡充する。 このほど、延べ床面積２万２７１９平方メートル（４階建て）の「鹿島南六郷物流センター（仮称）」（東京都大田区）と、同約４万６７２６平方メートル（４階建て）の「鹿島富谷物流センター（仮称）」（宮城県富谷市）を着工した。いずれも、同社の独自ブランド「ＫＡＬＯＣ（カロック）」として展開する。 鹿島南六郷物流センターはボックス型の施設で、最大２テナントの入居を想定する。北側に２０台分のトラックバースを設けるほか、西側には中・小型トラック用の補助バースも用意する。荷物用エレベータ

東京都と積水化学工業は２４日、国内最大規模のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を森ケ崎水再生センター（東京都大田区）に設置し、実証実験を始めた。大きさの異なる３種類の電池をそれぞれ３枚設置し、面積は約９平方メートル、定格出力は約１キロワットとなる。共同研究の実施期間は２０２５年１２月までで、下水処理施設という環境下での発電効率の測定や耐腐食性などを検証する。 フィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置したのは水処理施設の反応槽覆蓋上部で、下水処理施設での設置は国内初となる。都と積水化学は２２年１２月に共同研究に合意し、設置を進めてきた。小池百合子東京都知事は「ペロブスカイト太陽電池は薄く、軽く、曲がるなど有効なツールになる。日本の技術が世界に羽ばたくことを東京都がお手伝いしたい」と述べた。

東京都は積水化学工業と次世代太陽電池の共同開発に着手する。積水化学が２０２５年の事業化を目指すフィルム型ペロブスカイト太陽電池を都内の下水道施設の反応槽ふたの上部に来春までに設置し、発電効率や耐久性を検証する。 ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を持つこの電池は薄く軽量かつ曲がるため、設置場所が広がるのが特徴。主原料であるヨウ素は産出量の３割を日本が占めているため、資源の安定調達につながる利点もある。 さまざまなインフラ施設を持つ都は、設置場所を提供することで技術検証や製造技術の確立を積極的に後押しする。小池百合子知事は「再生可能エネルギーの導入拡大につながる新しい技術」と期待を寄せる。

東京都が工業高校改革に乗り出す。デジタル技術の進展や産業構造の変化を踏まえ、モノづくり技術はもとより、自ら課題を見いだして解決する力やＩＴスキルを習得させることで、産業界が求める人材ニーズに応える狙いだ。２０２３年度には都立の「工業高校」の名称変更も予定している。（編集委員・神崎明子） 「東京の産業基盤を支える人材を育成してきた工業高校は、ＤＸ（デジタル変革）人材を輩出する新時代の学校へと生まれ変わる」。小池百合子知事は１１月末、こう表明した。現在、２０の都立工業高校があるが、将来像を示し、実現に向けた施策を盛り込んだ戦略を年度内にまとめる予定だ。 これまでに明らかになった改革の方向性は、「技術の力で新たな価値の創出や課題解決を目指す力を育む学校」。創造的な活動の基盤となる基礎学力の向上やＩＴスキルの習得はもとより、先端技術や社会のニーズを吸収するため、企業との接点を深めることに力点が置か

東京都は都内全域にある約７５０万個の水道メーターのうち約１３万個を２０２４年度までにスマートメーターに切り替えるとともにメーカーへの発注計画を固めた。水道事業の効率化は全国の自治体で検討されるものの、機器の使用環境やコストが壁となっている。最大の発注元である都が踏み切ることで価格が下がり全国に広がる可能性がある。 遠隔検針できるスマートメーターの導入と併せ、スマートフォンアプリを通じたサービスも開始する。検針票や請求書はネット経由で提供し、日々の水量データの変化を通じて高齢者の見回りサービスにもつなげる計画だ。またこれら公共データを扱ううえでのセキュリティー対策を講じたデータセンターを２２年度にも整備する。 機器の仕様はこれまでの実証事業で導入実績があるメーターと通信機器が分離したタイプに加え「一体型」や既存の機械式メーターに通信機能を追加する「アタッチメント型」を採用する。いずれのタイプ

東京都は２０日、新型コロナウイルスの軽症者を受け入れる宿泊施設を想定して、ロボットを活用する実証実験を都内のホテルで２７、２８日に実施すると発表した。清掃や運搬などの業務にサイバーダインやＴＨＫ（写真）などのロボットを用いて、ホテルのスタッフの業務負担や感染リスクの軽減の効果を測る。感染症の流行下での非対面、非接触の業務運営の知見を積み、一般のホテルや福祉施設での導入にもつなげる。 東京都は新型コロナウイルス対策で軽症者などを受け入れる宿泊療養施設を運営している。実証実験は、実際の宿泊療養施設と同じような構造を持つ「ホテルルートインＧｒａｎｄ東京浅草橋」（東京都台東区）で実施する。客室や廊下、ロビーで清掃、検温、見守り、自動搬送など９つのロボットを試す。 同実証実験は東京都がロボットを使って社会課題を解決する取り組みの一環。ＮＴＴデータ経営研究所（東京都千代田区）が事業を受託し、ロボットの

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、自粛はどこまで進んでいるのかーキヤノングローバル戦略研究所の水野貴之主任研究員らが２２日に公表したレポートでは「４月１６日に緊急事態宣言が全国に拡大されたが、１７日の自粛率は東京都の５割に対して、大阪府は４割、中国地方や東北地方、北海道においては１割程度しか達成できていない」と報告している。「自粛率の地域格差は非常に大きく、地域の実状に合わせた自粛要請が必要である」と提案する。 レポート「流動人口ビッグデータによる地域住民の自粛率の見える化　感染者数と自粛の関係」では、マスメディアなどが焦点をあてがちな中心市街地やターミナル駅周辺の訪問者数の推移から自粛率を算出することの問題を指摘。観測対象外の地域に外出している可能性を排除できないことや、どの地域の居住者が外出を自粛していないのかが不明であるとしている。 レポートではドコモの携帯電話約７８００万台の基地

人手不足が深刻化する中、東京都は人間と同じ場所で協働するサービスロボットの導入を積極的に後押ししている。２０１９年度には「Tokyo Robot Collection」を開始し、人間と共存しつつサービスを提供するロボットの実証実験を都内５カ所で実施。調理や運搬、清掃、案内などをこなすユニークで最先端のロボットたちを都民にお披露目した。小池百合子都知事は、実証実験を通じて「先端技術を見てもらい、東京の未来を想像してほしい」と力を込める。 【竹芝】屋外イベント会場で実証 ７月に東京都港区の竹芝客船ターミナルで行われた調理や警備などを担うロボットの実証実験。人に追従する運搬ロボットや、たこ焼きの調理やビールサーブを担うロボット、通行人に声をかけるロボット、警備ロボットなどが参加した。生産年齢人口が減少しつつある中、労働力の確保といった都の課題について、ロボットによって解決する姿を国内外にアピール

「１００年に１度」と言われる大変革期の中にある自動車業界。「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」と呼ばれる大きなうねりの中で、既存の自動車メーカーだけでなく、巨大ＩＴ企業など新たなプレーヤーの参入も進む。東京都は自動運転の社会実装実現に向け、２０１９年度に２つの実証実験に取り組んだ。都だけでなく日本の抱える高齢化や人手不足などの社会問題を技術で解決する最先端都市を世界にアピールする狙いがある。（取材・小林健人） １９年１０月に２週間かけて行った八丈島での実証では、八丈島観光協会やNTT東日本、群馬大学などと連携し、空港と街中の観光協会を結ぶルートで自動運転バスを１日３往復させた。観光客の反応や回遊性を調査し、自動運転の有効性を検証した。ＭａａＳ（乗り物のサービス化）の発想を取り入れ、乗車予約から決済までアプリで済むようにした。 もう1つは２０年１月に、都心部で自動運転

楽天は２０２５年までに事業運営で使用する電力全量を再生可能エネルギーに切り替える。グループ電力会社の楽天エナジーや他社と連携して本社ビル（東京都世田谷区）、データセンター、物流施設などで再生エネの調達量を拡大して達成を目指す。再生エネ利用を推進し、気候変動からの事業への影響を軽減する。 電力１００％の再生エネ化を目指す国際的な企業連合「ＲＥ１００」にも加盟した。世界では２２０社が参加しており、日本企業の加盟は楽天が３０社目。２５年の達成は単体での目標だが、国内外のグループ会社でもＲＥ１００加盟を目指す。 楽天エナジーは国の排出量取引制度「Ｊクレジット」で創出された二酸化炭素（ＣＯ２）削減価値をブロックチェーンで取引するサービスを提供している。また、インターネット販売サイト「楽天市場」の出店者や「楽天トラベル」の加盟宿泊施設の再生エネ利用も支援している。

東京都は２８日、台風１９号により一部集落が孤立している奥多摩町日原地区で、飛行ロボット（ドローン）を活用した救援物資の提供を実施した。災害時に実施した「補助者なし目視外配送」は国内初という。ＡＮＡホールディングス、自律制御システム研究所（ＡＣＳＬ）、ＮＴＴドコモの協力の下で行った。（総合１参照） ＴＯＫＹＯトラウトカントリー（奥多摩町）を離陸し、奥多摩工業（同）までの往復５キロメートル、１０分間の飛行。２キログラムのサプリメント（健康補助食品）や生活必需品をＡＣＳＬ社製の完全自律飛行型ドローンで３回往復して運んだ。 現場を視察した小池百合子知事は「奥多摩を含め、ドローン特区ですでに認められているのをフル活用した。都として防災の観点から新しい技術を使い、人のために活用していく」と述べた。

小池百合子都知事の肝いりで９月２０日付で東京都副知事に就任したヤフー元社長・会長の宮坂学氏。民間出身の副知事は石原慎太郎都政での猪瀬直樹氏以来１２年ぶりだ。第５世代通信「５Ｇ」を都市全体に整備する「東京データハイウェイ基本戦略」を策定し、新たな産業を生み出すことを目指す。民間での経営手腕をどう発揮するのか、聞いた。 ―副知事として一番やりたいことは。 「デジタルを推進するチームを作って残すこと。長期的に残すべき最大のレガシー（遺産）は、自分の代を契機に東京都に情報通信技術（ＩＣＴ）職ができてＩＣＴ人材はすごく大事だと認識され、デジタル部隊が都の中に塊として存在すること。今、日本の行政全体でデジタルトランスフォーメーションを担う人数があまりにも少ないことが大きな問題だ」 ―２５日までＩＣＴ人材を募集し、１２月１６日に新部隊が発足、スタートします。 「コーディングできるエンジニア、スタートアッ

東京都はロボットが人間と共存しつつ多様なサービスを提供する実証事業の第１弾に使用するロボット１８件を選定し、３カ所で実証する。港区の品川駅や竹芝埠頭（ふとう）、千代田区のオフィスでそれぞれ案内ロボや調理ロボなどの実証実験を行う。ロボの導入効果などを検証するほか、労働力の確保といった東京都の課題についてロボにより解決する姿を国内外にアピールする。今後第２弾も公募する。 ＪＲ品川駅では２２―２３日に、人工知能（ＡＩ）案内ロボが駅利用者の道案内などを行う。雑音などが想定される駅の空間において、ＡＩシステムを用いた対話の精度、音声認識、発話機能の評価などをする。 ８月２１―２３日に竹芝埠頭で開かれる「竹芝夏ふぇす」では、調理ロボや配膳ロボによる実証実験を実施。１２月には、三菱地所が所有または管理する千代田区のオフィスビルで警備ロボとエレベーターの連動による実証実験を行う予定。ロボットが自律してエレ

「さあ、空を走ろう」ー。経済産業省が制作した動画ではこんなキャッチコーピーとともに、未来社会のある日常が描き出される。過疎地に１人暮らしの祖父を訪ねた少年。滞在中に体調を崩すも、祖父は「空飛ぶクルマ」を難なく手配し、孫を都市部の病院へ無事搬送し事なきを得る。 「空を走る」時代に 「eVTOL」と呼ばれる電動垂直離着陸機や小型無人機「ドローン」をはじめとするといった次世代モビリティーには自治体も大きな期待を寄せている。地域課題の解決や経済活性化、観光振興が見込めるからだ。例えば、都市部では交通渋滞を避けた通勤や通学への活用、離島や山間部では前述の動画が描き出すような身近で手軽な移動手段、このほか物流や災害時などの救急搬送など大きな役割を果たすと考えられている。 都市交通の未来切り拓く 2019年度から「空飛ぶクルマ」の試験飛行が始まる見通しだが、多くの自治体がその誘致に向けて動いている。 「

世界のアイドルが東京の福祉を盛り上げる―。東京都は、グローバルでも知名度の高いサンリオのキャラクター“キティちゃん”ことハローキティを「ＴＯＫＹＯ福祉のお仕事アンバサダー」に任命した（写真）。若年層を中心に幅広く福祉の世界へ目を向けてもらうのが狙い。 ハローキティさんは、都がサンリオとライセンス協定を締結した上でアンバサダーに就任。「小池百合子知事に任命いただいて光栄です。キティもこれから福祉のお仕事について一生懸命勉強して、たくさんの人にその素晴らしさを伝えたいと思います」とやる気満々だ。 今後、その発信力を生かし、東京の福祉を担う人材確保を推進するＰＲ広告などに登場する予定。３月３日に新宿ＮＳビル（東京都新宿区）で開催する「福祉のお仕事就職フォーラム」への参加も決定している。

東京都は迫る東京五輪・パラリンピックの成功に向けた施策や、築地市場の豊洲市場への移転などに取り組む一方、女性活躍や女性起業家の育成・支援も加速するなど「新しい東京」の実現に向け、施策を進めるている。 小池百合子知事は、「東京の経済を支えているのは９９％が中小企業。都として長年にわたっていろんなコンサルに総合的に応じていく」と企業支援、中でも中小への支援の重要性を改めて強調する。 小池都政の産業施策としてはまず、創業支援が挙げられる。都が支援の目玉として２０１７年１月に東京・丸の内に開設したスタートアップ拠点「ＴＯＫＹＯ創業ステーション」の登録者数は６月末時点で累計１万６９９８人、相談人数同１万３４５人と想定以上だ。 同拠点では、アイデアから事業化まで一連の創業過程を疑似体験できる３カ月間の無料プログラム「トーキョードカン」も実施しており、学生を含め累計１３８人が参加するなど、起業する人の裾

２０２０年東京五輪・パラリンピック開催まであと１年あまり。東京都知事就任３年目に入った小池百合子知事に、産業政策などについて聞いた。 ―官民調達案件やビジネスマッチングを促す電子入札システム「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」の利用状況は。 「ユーザー登録数は現在２万８０００件超。２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会や都の外郭団体をあわせ１３団体も利用中だ。私の友人で６４年大会の時に、五輪の発注を受けてそれが会社の大きな飛躍につながった中小企業の経営者もいる。２０年大会の時にわが社が伸びたんだ、という企業が増えたらいいなと思う」 ―東京都中小企業・小規模企業振興条例が成立、施行しました。都内中小企業の支援をどう進めますか。 「日本は世界に類を見ないロボット大国だ。ちょっと後押しするだけでさらに大きく発展する可能性を秘めている。東京都立産業技術研究センターではこれまで案内ロボットなど２０を

東京都は、業界の特性に沿ったテレワーク活用法を紹介した「建設業」「製造業」「卸売業・小売業」の業界別ハンドブック「ＴＥＬＥＷＯＲＫ活用ヒント＝写真」を発行した。Ａ５判で、掲載内容は業界を取り巻く現状と課題、テレワークを導入した事例５社ずつ、テレワークの導入ポイントとしてのセキュリティー・労務管理について１冊につき、全１４ページにわたって収載した。 東京テレワーク推進センター（東京都文京区）で無償配布中。ＴＯＫＹＯはたらくネットのサイトからダウンロードできる。

２０２０年東京五輪・パラリンピック開催まであと２年。東京大改革を掲げて「新しい東京」づくりを進める東京都の小池百合子知事に産業施策について聞いた。 ―官民調達案件やビジネスマッチングを促進する電子入札システム「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」の利用状況は。 「２０２０大会組織委員会、都外郭団体を合わせ７団体も活用中で、『勝負に勝つ』『商いの機会』の両方の意味がある。ユーザー登録は２万４０００社超に増えている。今後、具体的な調達案件が出てくる。サイトを改良したり発注案件そのものの掘り起こしやＢツーＢ（企業間）の受発注取引も活性化し、より多くの商談につなげたい」 ―中小企業の商機アップにつながる次の一手、支援については。 「例えばロボットは日本の十八番（おはこ）。労働力不足を補うためにニーズはさらに高まる産業だ。東京都立産業技術研究センターは、ロボット技術の実用化や事業化の支援を強化していく。